2019年06月26日

トランプによる米覇権の幕引き

トランプは、6月13日に発生したホルムズ海峡でのタンカーの爆破事件を「イランが犯人」と決めつけた。真犯人は闇の中だが、アメリカやイスラエルとの見方が強い。

続く6月20日には米海軍の無人偵察機を意図的にイランの領空に侵入。イランが正当防衛を行使して米偵察機を撃墜、それを受けてアメリカはその報復としてイランのミサイル基地などを空爆することを準備。しかし攻撃の10分前にトランプは取りやめを決定した。実はこの無人偵察機はイラン領空域に入る際、トランスポンダ(通信装置)を切っていた。すなわち、イランに攻撃をさせるための意図的な侵入だったことが分かる。

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◆アメリカの信用低下を演出するトランプ

日本がイランとの首脳会談を行っている最中でのタンカーへの攻撃や、イランのミサイル基地の空爆を直前で止めるなどは、アメリカがイランとの緊張状態を緊迫化させようとしているように見えるが、上記のようなアメリカの思惑はおそらく各国首脳陣には分かっている。トランプは軍産複合体の「戦争を作りたい思惑」を利用しつつも、こうした行動が「アメリカは信用できない」という世界共認の形成につなげていくような言動をしている。世界では日ごとにアメリカの影響力は低下していく。

トランプは、かつてブッシュがイラクへ攻撃をしかけたような濡れ衣戦争をイランに仕掛けるのではなく(実はアメリカはイランの軍事力には勝てない)、アメリカの覇権失墜を狙っての行動を取っている。周辺各国は中露になびき、ロシア製のミサイルS400を配備していくことになる。

 

◆日本の脱アメリカ追従の契機となるか

ホルムズ海峡でのタンカー爆破事件の真犯人はいまだ不明だが、アメリカかイスラエル(これもアメリカの差し金である可能性が濃厚)と言われている。これは日本の脱アメリカ追従の契機をトランプ自らが作りだしたと言える。

日本国内では脱米勢力と旧来の従米勢力が拮抗している。6月25日、トランプが「安保破棄」を検討しているという情報がロシア・中国に軸足を置いた脱米勢力から流れた。これを受けてすぐさま「それは違う」と火消しに動くマスコミや官僚などの従米勢力の慌てぶりを見ると、国内でもロシア・中国らと歩調を合わせる新勢力の台頭が姿を現してきた。トランプは来日した際に新天皇とも会っているが、これは日本の支配勢力である天皇家と意向をすり合わせた上で、日本の脱米を後押ししようとしていることが分かる。

 

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