2又をかける中国
中国が多国籍戦略のロックフェラー系とする本ブログの11月10日の「中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!」があります。一方で中国がロスチャイルド系とする以下のオルタナチブ通信の投稿があります。この２つ（2又）の動きは何を意味するのでしょうか？今後の中国の動きを読む意味で、オルタナチブ通信の投稿を引用します。
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オルタナチブ通信
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以下引用
人殺しで金儲けする、自動車会社ベンツ
「中国共産党＝米国の人種差別組織」より続く。
前回、拙稿「中国共産党＝米国の人種差別組織」で記した、自由貿易特区＝奴隷貿易特区で製造されている代表的な製品の１つに兵器がある。
どこの「国の監視の眼も届かない」ため、自由貿易特区では兵器製造が「自由に行われている」。
自由貿易の「自由」とは、人殺しの兵器を「自由に製造できる」という意味でもあった。
現在、アフリカのアンゴラでは、ロスチャイルドの石油会社ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、中国国営のペトロ・チャイナが原油開発を行い、アンゴラの資源を海外に持ち出して居る。アンゴラ政府は、この原油売買の利益をアンゴラ国民の生活のためには使わず、ロスチャイルドから兵器を購入する資金として使っている。
ロスチャイルドによる戦争用兵器と原油の「バーター取引」である。
ここでも、ロスチャイルドと中国共産党政府の｢連合体｣が、兵器の売人＝戦争商人として動いている。
特にアンゴラで、ロスチャイルドが販売に力を入れてきた物がＰＡＲＭ２と呼ばれる地雷である。アンゴラ政府と、それを後押しする中国共産党＝ロスチャイルドによって販売・設置された地雷で、現在までに、この地域で、１０万人以上の「一般市民」が、死亡、または身体障害者になっている。
ロスチャイルド＝中国共産党は、原油の代金として支払った金を「即座に自分のフトコロに取り戻すため」、世界各地の奴隷貿易特区で製造されたＰＡＲＭ２を、アンゴラに販売してきた。
ロスチャイルド＝中国共産党の指令を受け、この「一般市民向けの、無差別殺傷兵器」である地雷を、数百万個と言う莫大な数量、生産し、アンゴラの「いたる所に埋め込み」、市民・子供・老人を「爆死」させているのが、ドイツのベンツ社である。
高級乗用車で有名なベンツ社は、女性・子供・老人に「無差別殺戮」を加える地雷の、世界最大手メーカーであり、戦争で金儲けする「人殺し企業」である。
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引用終わり
一方、中国の国内の動きは、「中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!」から引用します。
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以下引用。
■市場拡大への道筋
①これまで中国は、国策として中国人民元の価値を下げ、安く商品を輸出することで大きな利益を上げてきた。
②結果この利益が国内にも行き渡れば、人民が豊かになり、内需が拡大する。
③消費の可能性がみなに開かれる。
④輸入による消費の需要も生まれる。
この第３世界をを市場拡大に取り込む基本セオリーの一貫として、消費拡大のためにも人民元の価値を引き上げ、世界の市場に10億人を送り込むために今回の銀行民営化は画策されたということだろう。
更にそれを裏付ける出来事として昨日、以下の決定が発表された。
中国、５７兆円規模の内需拡大策＝金融危機の影響軽減－融資制限撤廃も （時事通信社より引用）
【北京９日時事】中国政府は９日、温家宝首相が主宰して５日に開いた国務院常務会議で、積極的な財政政策と適度な金融緩和によって内需を拡大し、経済成長を促進する１０項目の措置を決めたと発表した。国際金融危機が中国経済に与えている影響を軽減するための措置で、これに伴う総投資額は概算で２０１０年末までに４兆元（約５７兆円）に上るとしている。 措置の中には、銀行の融資規模制限の撤廃も含まれている。中国政府はインフレ抑制と経済過熱防止のため、昨年末から金融引き締め策を取ってきたが、９月以降の３回にわたる利下げに加えて、今回の融資制限撤廃により、金融緩和に転換した。
>この動きは、多極通貨体制を画策するロックフェラー勢力の動きと完全に重なってくる。
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引用終わり
冒頭のなぜ2又がかけられるのか？だが、中国にすれば２つの勢力の力を借りて自国が儲かり覇権を取れれば良いはずです。これは金貸しの弱点を押えればよく、本ブログの11月6日の
「国家紙幣発行の実現性検証～中国の実態は？」
以下引用
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中国人民銀行は中国政府と実質一体であり、金貸しの影響力を受けない構造となっていれば、表面的手法が先進国に倣った国債発行であっても、実態は国家紙幣を発行しているのと同じではないかと思われます。
中国の事例は、国家紙幣発行には、金貸しを完全に排除して中央銀行を国有化することが必要であることを示しているのでは、と思います。
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引用終わり
が,関係しているようにも思います・・・。しかし、そこを民営化する動きもある。
ここ数日の投稿を見るだけでも、実に複雑な動きになっており、これから中国は
一体どこに向かうのでしょうか？
目が離せませんね。 
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コメント5件
アメリカのほとんどの州が財政破綻に陥っているとは知りませんでした。
日本では夕張市が破綻をしましたが、その他の都市はなんだかんだで持ちこたえていますね。
アメリカの場合は、カリフォルニアに続いて他の州も破綻を宣言するのか？注目ですね。
州債は、デフォルトに追い込まれることでアメリカ政府の崩壊は、ドルの下落圧力を強め、海外投資家はドル建て資産の売り圧力を強めるだろう。
ドルの暴落と、株、不動産、債券、の売りが連鎖反応を引き起こし、アメリカは破綻するかもしれません。
そうなればアメリカ人の年金も金融資産も激減してしまう。
やはり、アメリカ発→世界大恐慌に突入するのでしょうか？
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各州の財政難と金融界の危機は同根であるのは頷けます。企業からの税収減もありますが、金融に手を出していた州ほどその損失が大きいと考えられそうですね。
金融界についても、CITYやAIGなど公的資金の投入程度でどうにかなるような欠損ではない気がします。米不動産が下がりる続けるのも、１・２年の短期では済まないかもしれません。
これらからするとオバマ政権の手法によっては、ブッシュ政権同様かそれ以上、混迷が長引くかもしれません。