2006年10月26日

国家ぐるみのインサイダー取引~カーライルという投資会社

るいネットに北朝鮮の核実験はアメリカ主導のマッチポンプ商売の疑いという趣旨の投稿がありましたが、アメリカが戦争をネタに儲ける手口を紹介した記事です。
アメリカの「カーライル社」という19年前にできた投資会社が急成長しているらしい。創立以来この会社の利回りは何と平均年34%という高水準。その超高利回りの秘密は何か?

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以下は、「政治とテロと戦争と企業の結びつき : アメリカのカーライル」からの引用。2003/10/4

カーライルグループは160億ドルの投資総額に達するアメリカの世界的投資会社である。各国で政治経済に大きな影響を持つ世界中の指導者たちが、その顧問格で名を連ねている。
カーライルは1987年創業・本拠地はワシントンD.C. : 現在、
ジョン・メージャー(元イギリス首相)、
カール・オットー・ぺール(元ドイツ連邦銀行総裁、ヨーロッパ中央銀行の規約を作った)、
エーバーハルト・フォン・クーエンハイム(BMW取締委員会代表)、
フィデル・ラモス(元フィリピン大統領)、
アナン・パンヤラチュン(元タイ首相)、
朴泰俊(パク・テジュン元韓国首相、韓国自民連合総裁)
などや、アメリカの有力者には、
ジョージ・H・W・ブッシュ(カーライル上級顧問:元大統領)、
フランク・カールーチ
(カーライル会長:パパブッシュの元でCIA副長官(1978~81)、レーガン政権時に国防長官(1987~89)彼の入社と共に、CIAと国防省に強大な影響力を持つようになった)、
ジェームズ・ベーカー(カーライル上級顧問:パパ・ブッシュ政権の国務長官)、
デビッド・ルーベンスタイン(カーライル創業者:民主党カーター政権の大統領顧問)、
リチャード・ダーマン(パパ・ブッシュ政権の行政管理予算局長官)、
アーサー・レビット(クリントン政権で証券取引委員会委員長)、
ウィリアム・ケナード(クリントン政権で連邦通信委員会委員長 )などがズラッと顧問に名を連ねる。
1989年 ジョージ・W・ブッシュ(子ブッシュ大統領)はカーラール・グループの理事に就任し、1994年までその地位にいた。
カーライルは設立後、すぐに偶然起きた(?)湾岸戦争によって軍事産業によって巨大な利益を挙げ、アメリカの軍事関係の投資で絶対的な地位を占めるようになる。カールーチは、自らが国防長官時代に制定した制度を、カーライルのために有効に利用している。政治家のときに自分で制度を定め、実業家に転身してその制度を大いに利用するのだから笑いも止まらない。
カーライルの業務は、未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを個人富裕層や機関投資家に販売する。その投資対象は、航空、国防、電気通信など政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心。創設以来、2000年までの平均運用利回りは年34%の高水準。未公開の会社を買い、高額になったところで売る。だから、証券管理法の制限も受けず、二束三文で買った株を各国の有力者の名前を使って政財界の裏から表から工作をし、悪どい利権会社に育て、儲けるのだ。
彼らカーライルは、自らを「政治・国防・企業の鉄の三角形で張り巡らせたネットワークで形成している」と、すべてを傘下に収めていると豪語する!! ビジネスが政治を動かし、戦争も行うと自ら言っているのだ!!! この三角形に取り込まれた国家は、もう国民のためには動かず、カーライルのために動くのみ!! 彼らのビジネスのために、情報を操作し、人権を侵害し、人々を殺傷する。

このカーライルという投資会社は、その収益の多くを軍需産業への投資から作り出しているということ。「安い時点で軍需産業関連の株を買い、高くなったら売り払って利益を得る」という手口で。当然、株価が上がるのは戦争が起こった時、あるいは戦争が起こりそうな時である。
そもそも軍需産業は購入するのは一般人ではなく国家を代表する意思決定者だからその意思決定者を取り込め確実に儲けることができる。だから、国家指導者を会社の顧問に迎える。
これは国家ぐるみのインサイダー取引に他ならない。しかも、そのインサイダー情報は、政治人脈を使って戦争を作り出すこと、あるいは戦争の危機を演出することで作り出しているのだ。(本郷)

List    投稿者 hongou | 2006-10-26 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造4 Comments » 

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コメント4件

 茜雲 | 2006.11.06 13:06

昔のヒトは言いました。
「タダほど怖いものはない」…ってね。
それって、やっぱり当たってる?!
最近、ネットで検索してても、「この検索に使ったキーワードが蓄積されてたら、私の興味関心対象がモロにバレるなぁ」って気になって仕方ない(苦笑)。
まぁ、気になるタレントくらいならアメリカだろうが創価学会だろうが、知られたところでどうでもいいんだけどね。
情報を制するものが世界を制する。
共認原理に転換したことを明確に表してると思う。

 翻訳blog | 2006.12.11 14:14

ガンジー・キング・イケダ?

 マハトマ・ガンジーは、1869年インドに生まれた。 ガンジーは1948年1月

 sawas | 2007.06.07 18:07

朝鮮半島と創価学会
戦争は日本国民の恥だったと、心の倫理制御としている民族であるが、朝鮮半島人は戦後の動乱期に多大なる犯罪行為を平然と行なったにも関わらず、「日本国を朝鮮半島統一のために、先制独裁体制を勝ち取るためには」と1961年11月公明政治連盟経て1964年11月17日結党した歴史があると聞く。
また、人権擁護法案、地方参政権は創価学会と朝鮮総連、解放同盟、統一教会の利害一致ための法案といわれています。選挙宗教団体創価学会・公明党は姑息な手で人権擁護法案、地方参政権の成立を条件に郵政民営化法案へ協力し可決しました。もし、この2つの法案が可決すると、半島人の都合の良いように拡大解釈し権力により言論の自由を奪うことも可能です。それこそ、暴力と言論弾圧の時代へ逆行してしまいます。
なぜ、創価学会員が他宗教団体、反創有識者、反創価学会者、入信拒否者を陥れ、人格否定するのか考えてみる。(坪井豊吉著書『在日朝鮮人運動の概況』から一部抜粋)
もとを正せば、1945年9月2日の太平洋戦争日本国の敗戦から始まる。
強制連行や労働目的で入国また密入国した朝鮮半島人(現・在日)たちが終戦と同時に在日朝鮮連盟を先頭に「我々は今まで、搾取と奴隷的な差別待遇を受けた。日本の敗戦で開放された現在、我々は連合国人であるから、敗戦国日本の法令に従う義務はない」「我々は二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがって我々は日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない」「戦争中我々を虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなければならない」と在日朝鮮人を勝手に位置付け、日本の法令に従う必要のないことを公然と主張し、その通りに実行した。
1945年9月10日に結成された在日朝鮮連盟(現、在日本朝鮮人総聯合会)が「帰国同胞援助」活動に入り、半島に帰国する在日朝鮮人に「帰国証明証」を発行、列車・バスの無賃乗車、時には客車の中に「朝鮮人専用」と書き、日本人を乗車させないこともあった。駅長を脅かし、発車した列車を呼び戻した。GHQ(連合国総司令部)は1945年9月30日「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を明らかにした。この覚書を見れば分かるように、朝連は、これまで「治外法権」を持っていたのである。
当時、各地の朝連は、保安隊、自衛隊、警備隊などを作り、独自の警察権力類似行為を行なったりしていた。また、「朝連」の名によって、集団強盗、略奪、殴打暴行、破壊、占拠監禁、人民裁判などが行なわれた。
当時日本を占領していたGHQは、200万人の在日朝鮮人を日本から朝鮮本国に帰国させることを基本方針としていた。ところが韓国に帰国してみたが、政治、経済とも不安・混乱を極め、生活不安などが重なり、その上コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。日本にいれば「連合国人」「開放国民」としての「自由」があった。いったん帰国した人たちが日本に逆流しだした。
1947年5月2日GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人などに施行されたのは、日本への密入国、米(こめ)などの不正受給防止の二つの目的があったのである。
このような具体的な在日韓国・朝鮮人と日本人の社会関係の中で、日本人が「三国人」なる言葉に特別な意味をこめて使用するようになったのである。公然と社会秩序を乱し何事も暴力で解決しようとする在日韓国・朝鮮人の言動に、日本人が、「三国人」は恐いと考えることが「民族差別」というのだろうか。(以上一部抜粋)
 
日本政府は特別永住者に対し外国人登録の際に指紋押捺提出を要求したが、「人権侵害」だと拒否し、後に「日本国籍を失ったのは自分たちの意思ではなかった」と責任転嫁する始末。だが、本当の目的は日本における諜報活動を容易にするために拒否したともいわれている。
以上のことを顧みると規範意識の乏しさにみえる通り。日本国民と異なる宗教、文化、風習の民族性。理解し難い特異な民族性が「日本国を朝鮮半島統一のために、先制独裁体制を勝ち取るためには」と「人権擁護法案、地方外国人参政権が必要不可欠である」と躍起になっているのが現・主導的立場にある宗教団体を利用した創価学会公明党といわれている。それを物語るのが、創価学会への非難を即座に差別にすり替え、それでも正論を言う人間を社会的にも物理的にも、抹殺しようとするところに垣間見える。また、在日二世、三世、四世による凶悪犯罪が増加している昨今、日本における在日朝鮮人の存在を良識から厳しく問わなければならない時期にきているのではなかろうか。(練馬創価学会の真実より)

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efg hermes dubai website 日本を守るのに右も左もない | 韓国と創価学会・公明党とソフトバンク

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