2017年11月14日

サウジアラビアのクーデターと迫るオイル・株の大暴落

サウジアラビアでは現国王と皇太子が、王子11人(王位継承者)を含む1300人を48時間で逮捕し軟禁した。この動乱を切っ掛けに世界経済の大転換が起こる可能性がある。今回はそれについて考えたい。

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◆サウジアラビア国王と皇太子による粛清

これは原国王と皇太子による旧勢力を一掃する粛清・クーデターと言える。もともとサウジアラビアはネオコン・CIAら旧勢力の強い影響下にあった。今回、逮捕された約1300人は、全てこれら旧勢力と色濃くつながっている者達だ。

中には王位継承権をもつ王子らもいる。これまで国王は、これら旧勢力とつながる王子らを皇太子に任命しては次々に退位させて、国王と志を共にするムハンマド・ビン・サルマン王子が皇太子(王位継承者)となるように進めており、ついにはムハンマドを皇太子に任命した。国を旧勢力から守ることを第一に考えている国王は今回、相手が自分の息子であっても敵対勢力にいる者であれば容赦なく粛清をかけた。

 

◆かつてプーチンや習近平が行った敵対勢力の追放と同じ

この粛清は、オリガルヒ(金貸し)を追放したプーチンや、江沢民派(旧勢力)を悉く汚職で逮捕した習近平と同じと言える。いずれもグローバリストと呼ばれる金貸しやネオコン軍産勢力を国外に追放し、民族自決による国家運営を実現した。金貸勢力を駆逐し自らが国家運営の当事者として立ち上がる。そんなリーダー達が今日、世界の新勢力となっている。

サウジアラビアは、ロシア・中国に続いてオイルマネーを牛耳る旧勢力を一掃し、民族自決主義の実現へと総力を挙げて実行に移したと言える。その背後には直接的にはキッシンジャーがおり、またトランプ政権のクシュナーも粛清の数日前にサウジに訪れていることから、プーチンら新勢力と歩調を合わせていることが分かる。

 

◆オイルマネーの激変のおそれ・始まった株価の下降

サウジの情勢が激動している背後で、ロシア・イラン・アゼルバイジャンの3国首脳がイラン核合意をめぐってアメリカが反対していることで会談を持った際に、ドル決裁の停止をイランのハメネイ師が発言。これに対してプーチンがどのような返事をしたのかは不明だが、こうした発言が出ていることと、サウジの情勢とは、オイルマネーのドル決裁停止という結節点がある。

サウジの動乱も、ドル決裁の停止への動きも、新勢力によって筋書きが描かれていると見てよい。オイルマネーのドル決裁停止は即ち、ドル機軸通貨体制を崩壊させることと同義だ。

また、これまで異様な上昇を見せていた日経やNYダウの株価が、ここにきて下降をたどっている。これもオイルマネーと歩調を合わせてドル崩壊へとつながるだろう。

 

◆中央銀行の廃止と国家紙幣発行へ

どうやらプーチンら新勢力は、いよいよドル崩壊→市場経済の崩壊と、中央銀行の廃止に向けて本格的に動き出したようだ。これは中東の王族や、ロスチャの親玉である奥の院サヴォイ家・デルバンコ一族までも巻き込んでいると見てよい。奥の院を見方につけたプーチンらは、現在の市場経済と中央銀行システムを崩壊させ、金に裏づけられた国家紙幣の発効に舵を切るのではないか。

 

(by ken)

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コメント1件

 佐伯 学 | 2018.06.27 20:56

日本において余りにも長い期間、金融と言う名のもとで日銀による独善は国民生活をくるしめ江戸期の貨幣制度よりも悪く私が円の支配者の本を旧民主党に渡して国民のための金融政策を望みました、しかし旧民社党は自分達の利益を優先しかえりみる事はありませんでした、新しい時代が来て初めてわかるようでは政治家ではありません

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