日本弱体化政策（その2） ～観念・制度・・・がんじがらめの日本～
前回記事 日本弱体化政策（その１）～日本人の共同性・集団性を破壊せよ～ の続きです。
戦後、高度成長以降の日本弱体化政策です。
1970年、豊かさが実現して以降、豊かさ期待という日本人の共通目標が喪われます。一方で明治期・戦後に導入された民主主義・個人主義観念をベースに、様々な仕掛けがなされます。これらは、なんらかの目的を持って“仕掛けられている”ということです。・・・ここがピンとくるかどうかが重要だど思います。
※これらの観念的誘導したのが、学者とマスコミであることは言うまでもない。（学者やマスコミのバックは誰なのか？これは次回扱いたい。）
●第三段階、恋愛観念の浸透
戦後、導入された民主主義観念・個人主義観念（その中心は恋愛観念）が威力を発揮し始めたのが1960年代の高度成長期です。核家族化、少子高齢化がどんどん進みます。日本人は村落や社会期待、大家族という集団など、周りの期待を意識して生きてきたのが、だんだん狭い核家族（中心は母親）に矮小化されていく。そして現在、高齢化と少子化は世界トップ！
※見合い婚から恋愛結婚へ大きく転換したのが1960年代、そして受験競争が激化（母親の期待に比例）したのが1970年代。日本人はどんどん、せまっちょろい世界へ押し込められていく。
●第四段階：福祉政策・男女同権
しかし、1970年～80年ごろ、日本企業の強さは世界で際立っていた。古い世代が残り、村落共同体で培われた共同性を色濃くのこした企業経営が日本的経営だった。この経営のありかたは、当時の日本人の共通目標だった豊かさ実現に向かって、力を合わせることに効力を発揮した。
日本的経営とは？
日本人の共通目標だった豊かさが実現したのが1970年頃。その後、日本人も企業も共通の目標をもてなくなり、新たな展望が持てないところに、出されたのが福祉政策。これは企業や家の自主管理性を奪い、個々人の仕事活力を奪い(堕落)、国家に頼らさせながら、消費拡大→経済成長を狙ったもの。
同じ頃出てきた男女同権は、企業や家庭を分断し、消費主体→税収主体を増やすためだった。
貧困の消滅から福祉政策へと舵を切る国家とバブルに潜む金貸しの陰
男女平等：権利を主張させ、企業内部、家庭内部から分裂の火種を作る→企業・家庭の弱体化。
福祉政策：終身雇用から国の管理下へ。年金ばら撒きで市場拡大。企業と成員の活力低下。
医療市場拡大のための仕掛けも
＞各種の病気が軒並み上昇率世界１？ JTは、タバコより「塩」をどうかして欲しい。
●第五段階：日本の丸ごと買収、日本企業の外資化
しかし、1980年後半のプラザ合意とバブル化（主犯はロスチャイルドと日銀）。その後の敗戦処理、1990年代～2000年代、バブル崩壊後の日米構造協議・年次改革要望書による日本の構造改革。日本企業の買収、郵政民営化や金融支配、日本支配が急激に進む。かっての日本的経営は影を潜め、日本企業は外資並みの成果主義（株主支配）や派遣労働・アウトソーシングに頼るようになっていく。
今日は一旦ここまで、今回全部書けるかと思いましたが、「日本弱体化」は奥が深い。戦後は仲間世界・集団解体と核家族化の推進、頼る先を国へ･･･という流れ、次に外資による買収・企業支配、そのためのコンプライアンス強化。
いわば集団性を解体しバラバラにした後に、外資の買収・企業支配し奴隷化を推し進めた。気が付かないようにいろんな観念・制度で縛り上げているのが現在のがんじがらめの日本。
次回、今現在の状況と敵の本丸について考えたいと思います。
(by Hiroshi)
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記事を読ませて頂き本当に目から鱗です。やはりこの急激な便利さの浸透も弱体化のための道筋ですか？次回の記事も楽しみにしています！