2018年09月25日

「戦うべき本当の敵」を知っている欧米人とそれを知らない日本人

安倍3選の日本に比して、欧州は日増しに民族自決主義へ向けて加速しているようだ。

本日のニュースでは、イタリアが移民・難民の許可を厳格化した。(ニュースはこちら

ドイツでは、反移民・難民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」が世論調査の結果、支持率が18%となり2位になった。1位は与党(キリスト教民主、社会同盟)で28%だが、今まで2位の支持率だった社民党が17%となり、3位に転落している。

イタリアでもドイツでも移民・難民の受け入れによって失業率も上がっている。それは当事者である若者達にとって大きな不整合感となって横たわっている。また、こうした移民・難民の受け入れを国策として採り入れている背景さえも、彼らは理解している。

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欧州の若者達は、自分たちの将来が、ロスチャイルド財閥の私設銀行である欧州中央銀行=金貸し勢力によって支配されていることを知っている。

以下、こちらより引用します。

戦うべき相手を知っている欧米人、それを知らない日本人。---欧州の若者は、自分たちの将来が、このロスチャイルド財閥の私設銀行である欧州中央銀行(ECB)に支配されていることを知っている。
ブログ カレイドスコープ 2015.04.24 より 転載
日銀が、完全に民営化されたとき、日本という国家そのものが国際金融資本家の手に渡ってしまう。 ヨーロッパ、アメリカの人々は、戦うべき本当の相手を知っているが、日本人には、まだ見えていない。 とんでもなく長いので誰も読まないでしょうから要点のみ。(全体の4分の1程度)
戦うべき相手を知っている欧米人、それを知らない日本人 ・・・この女性は、「ヨーロッパの人々は、本当に戦わなければならない連中の正体を知っている。それも、人生経験の少ない私のような若者でさえ」というメッセージを、体を張って全世界に発信したのです。 ドラギの顔に紙吹雪を投げつけた、この女性の表情は輝いています。
ヨーロッパの若者たちが、しっかり認識している「本当の敵」とは、これです。 それは、この女性に紙吹雪を投げつけられたドラギが総裁を務めている欧州中央銀行(ECB)。 ドイツのフランクフルトにある、この欧州中央銀行(ECB)の敷地はロスチャイルド財閥が所有しています。 ヨーロッパの若者は、自分たちの将来が、このロスチャイルド財閥の私設銀行である欧州中央銀行に支配されていることを知っているのです。 ・・・これは、警官がデモに参加しているのではなく、市民が怪我をしないようデモを先導しているのです。ヘルメットを取ると、警官が市民の敵ではないことが分かってデモ抗議者たちが冷静になるからです。
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■アメリカ経済はシティーの支配者にコントロールされている
そう、ウォール街はシティーによって、ずっと長い間、遠隔操作されているのです。 そのシティーの中心的な支配者は、やはりロスチャイルド財閥。 ヨーロッパ人もアメリカ人も、自分たちの共通の敵を知っているのです。 アメリカが英国の金融資本家に支配されるようになったのは、1791年、アメリカの初代財務長官、アレクサンダー・ハミルトンの提唱によって合衆国第一銀行( First Bank of the United States)が設立されたときからです。
■ペンシルベニア州フィラデルフィアにある合衆国第一銀行。国定歴史建造物に指定されている
・・・(ざっくり割愛) ・・・合衆国憲法では、「通貨発行権は連邦議会に属する」と明記されているにもかかわらず、ごり押しで憲法違反の中央銀行が誕生してしまったのです。 これに慌てた国際銀行家たちは、南北戦争が終結した直後の1865年年、リンカーンを暗殺したのです。 ただし、リンカーンの暗殺については謎が多く、メルマガ101号(パート2)にイルミナティーの告白として書いたように、別の説があります。それが以下の囲みです。一つの参考として、さわりだけご紹介しておきます。
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■エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)暗殺の真相
リンカーンはジョン・ウィルクス・ブースに殺されたのではありません。 リンカーンは、使い捨ての駒として大統領の職に就かされたに過ぎなかったのです。 イルミナティーは、もしリンカーンが大統領に選ばれれば、南は分裂することを知っていました。 南北戦争は、北をとてつもなく豊かにしました。 それこそが、南北戦争が起こることを許されたという唯一の理由でした。 もし、イルミナティーが南北戦争を引き起こすことで豊かになることが分かっていなければ、奴隷制度は、それからもアメリカで続いていたでしょう。南北戦争が起こったのは、奴隷を解放することで、イルミナティーがますます豊かになることが分かったからなのです。 リンカーンは、南北戦争を引き起こすためだけに大統領職を与えられたということです。 つまり、リンカーンは取引をしたのです。 彼は、ひとたび戦争が終われば、大統領執務室から追い出されることに納得していました。 これは、にせの暗殺を通して引き受けられたことです。彼は、余生をメキシコの地下要塞で過ごしました。 ・・1862年のリンカーンの奴隷解放宣言も、本当は国際銀行家の計略を隠すためのものであったのかもしれません。 ・・・確かに、奴隷制度が廃止されて黒人は自由の身になりました。 その代り、今度は連邦準備制度(FRS:連邦準費制度理理事会など包括するアメリカの銀行制度の全体を表す)の新設によって、アメリカ国民全体が奴隷となったのです。 奴隷解放は、あくまで結果であり、南北戦争の本当の狙い-英米の国際銀行家の手に通貨発行権を取り戻すこと-を覆い隠すことに使われたということです。これが歴史の真実。
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■アメリカの支配者がWASPから国際銀行家に代わった
ついに1900年、金本位法を発効させることに成功し、ロンドン・シティーやモルガン、ロックフェラーによるアメリカ金融制度の支配が始まったのです。 ・・・さらに、1945年、第二次世界大戦終戦直前の混乱に乗じて、国際銀行家たちが二ューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で、金本位性(ブレトン・ウッズ体制)を確立したのです。 ・・・しかし、このブレトン・ウッズ体制も、1971年8月のニクソン・ショックによって終了し、米ドルと金の交換は停止されたのです。 その後は、固定相場によってしばらく安定していましたが、国際銀行家は2007年から始まったサブプライム・ローン破綻の総仕上げとしてリーマンブラザーズを倒産させ、2006年から始まった量的金融緩和にいっそう拍車をかけていったのです。 それからは、ヘンリー・ポールソン、ティモシー・ガイトナーと、財務長官が代わっても、ひたすら債務上限の引き上げを行って借金を作り続けてきたアメリカ。 この間、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備理事会(FRB)の議長は、アラン・グリーンスパンが務めていました。 グリーンスパンの師匠は、リバタリアンの教祖であり、フィリップ・ロスチャイルドの愛人であったアイン・ランドです。 今、リバタリアニズムと闘っているのがロシアのプーチンです。 反リバタリアニズムは、ある点だけを切り取れば、アンチNWOと言い換えることができます。 連邦準備理事会(FRB)議長が、グリーンスパンからイエレンに代わってから、アメリカは量的金融緩和の終了宣言を出しました。 今は、利上げの時期を探っているところです。金融関係筋の話では、「年内には実施するとの観測が合意形成されている」とのことですが、これは分かりません。 連邦準備理事会(FRB)の下位には全国を12に区分した各準備区ごとの中心地に連邦準備銀行が置かれています。ヨーロッパのいくつかの国の金(ゴールド)を保管しているニューヨーク連邦準備銀行も、そのうちの一つです。 しかし、この連邦準備銀行には、アメリカ政府は1株も出資できないようになっています。 これらをすべて統括している金融システムともいうべき連邦準備制度(FRS)のすべてが政府と無関係の民間人で構成されているのです。 アメリカは、つまり連邦準備制度(FRS)が創設された1913年を境に、それまでの本当の支配層だったアングロサクソンのWASPの手から、国際銀行家の手に渡ったのです。
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■アメリカで、いったい何が起こっているのだろう
アメリカは、独立戦争以来、再び英国にコントロールされるようになった、ということです。 しかし、それは完全ではありません。 アメリカの近未来には、グローバリスト国際銀行家が世界を手中に収めるためのイベントが用意されています。 もし、オバマが、これをうまく乗り越えられず、国際銀行家のために成果を出せなかった場合は、国内で暴動とテロが起こります。オバマが自動小銃などの軍用レベルの銃規制に乗り出したのも、そういうわけです。 これが、国際銀行家たちによるアメリカ完全乗っ取りの最後のチャンスです。 これに失敗した場合は、世界支配層は第三次世界大戦に舵を切り、ハルマゲドンに突き進むことになるでしょう。 今年の夏から秋にかけて、アメリカの各州でジェイドヘルム(Jade Helm)と呼ばれる大規模軍事演習が行われることになっています。 この目的は、アメリカの完全乗っ取り計画であると言われていますが、実は去年から行われているのです。 去年は、2013年9月25日から11月13日にまたがって、FEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)とDHS(合衆国国土安全保障省)が、合同で9つの一連の災害準備演習を実施しています。 また、装甲車などの軍用車両が、それまで長閑だった地方警察にまで配備されているのです。まるでデモンストレーションであるかのように、街中を走ることさえあります。 今年も、それが実施されるということです。 以下の13の州の都市は、FEMAの活動拠点となっていますが、ここに大量の加熱食セットと大量の飲料水、大量の医薬品などが運び込まれています。
これは、パンデミックや宇宙からのEMP攻撃、巨大地震のときのパニックを想定した訓練です。 なぜ、安倍内閣が、集団的自衛権の行使が可能になる国にしようと焦っているかといえば、そのときまでに米軍と自衛隊を完全一体化させておく必要があるからです。 ・・・それは、日米軍事同盟などという距離感を感じさせるものではなく、そのものずばり日米軍事一体化です。 それでも、オバマ(=ブレジンスキーとNWO設計スタッフ)の計画はうまくいっていない、と微笑ましい感想を述べている人々がいます。私には、とてもそのように見えないのです。オバマの計画はまったく精緻に進行しています。
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■日銀が民営化される日は、日本が買われる日
さて、これはブログのほうですが、日本の株式市場は、2012年暮れあたりから2013年の初めに、勢いよく上昇すると書いてきました。 これは、私の見立てではなく、元外務官僚の原田武夫氏の記事に書かれていたことです。状況を見ると、半信半疑ながらも「十分ありえる話」として書いておいたのです。そのとおりになりました。 これは、アベノミクスの下で異次元の量的金融緩和によって進められていることです。 上がったものは、必ず下がる。これは原理です。 いつかは日本株の暴落が起こります。それは証券会社のアナリストも否定できないでしょう。 日銀の中にも目利きがいて、日銀の金融政策の維持にただひとり反対している審議員がいます。木内登英という人です。 彼は、バズーカを解除せよ、と孤高の戦いを続けています。 これから木内登英氏のような人は、一人二人と増えていくでしょう。それでも安倍・黒田連合は、量的金融緩和を続行するはずです。 ・・・政府は、これからも膨大な量の国債を発行し続けます。私たち国民は、この瞬間も膨大な借金を背負わされています。 国債とは、借金証書のことですから、「金利が発生しますよ」と書いてあるようなものです。 量的金融緩和を続ける、ということは政府が金利を負担することになりますから、それを政府は国民に押し付けようと考えます。 アベノミクスで株価が上がって、見かけ上、企業の収益が上がったように見えても、物価が上昇し、その上、見えない借金まで負わされているのが国民なのです。 こんなことをやってはいけない、と言っているのが木内登英審議員ただ一人だというのです。 アベノミクスの先導役、浜田宏一という人は、確かに素晴らしい頭脳を持った学者です。しかし、彼はグローバリストの刷り込みの犠牲者でもあるのです。彼の経済学は、グローバリスト国際銀行家の支配のための経済学なのです。 日銀は半分以上が政府の出資によって運営されています。 ・・・「日銀の独立性を取り戻せー」、「政府の言うことは、二度と聞くなー」とキャンペーンを展開するのです。 その時、日本のマスメディアは、官邸の大臣の言うことなど歯牙にもかけないでしょう。 たった、スシをふるまわれただけで、事実を報道しないような連中ですから。 誰の言うことを聞く? もちろん、日本のグローバリスト、つまり海の向こうから無国籍の資本によってコントロールされている日本の経済界です。 そして、日銀法は根底から改正(改悪)されるでしょう。 「アメリカの連邦準備理事会のように、政府の資本をゼロにして、完全民営化すべきだー」と。 金融の「きの字」も分からない日本の総理大臣が、そうする、とおっしゃっていますから、あながち考え過ぎだとも言えないでしょう。 そうなれば、日本は完全にグローバリストの軍門に下るのです。 んっ? そうでもないか。財務省、外務省、経済産業省・・・留学組は、とっくにグローバリストに洗脳されて帰って来た人たちだから、アメリカの財務省が通貨の発行権を保持しようと国際金融資本家と暗闘を繰り広げたときのような気骨なんてないだろうし。 でも、「日銀の完全民営化」・・・この言葉が新聞、テレビに出てきたら本当に日本の最後。 しっかり記憶しておいてください。
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諸悪の根源、通貨発行権とは何か? ☞ http://bit.ly/2i7zQtu
おカネの仕組み(簡単なのに誰も知らない『通貨発行権』って何? ☞ http://bit.ly/29nAOle
来年秋に「円の通貨発行権」を「JPモルガン」「ロックフェラー」(通貨発行詐欺組織≒銀行マフィア)に譲り渡すことを決めた究極の売国奴≒アベ政権と日本政府 ☞ http://bit.ly/2fUMTjd
231兆ドル(2.6京円)という世界の冨の半分を所有するロスチャイルド ☞ http://bit.ly/2gxKPgW
J・P・モルガン:テスラを葬り、タイタニックを沈没させ、FRBを作った男 ☞ http://bit.ly/2gjSDnq
”市民による政治” と ”通貨発行権” を1%から取り戻したアイスランド無血の市民革命 『鍋とフライパン革命』 をご存じですか? ☞ http://bit.ly/2dlzLAM
やれば、できた通貨発行権の奪還 アイスランドの経緯 ☞ http://bit.ly/2d83Cve
通貨発行権を1%金融マフィアから99%である国民に奪還したハンガリー、アイスランド ☞ http://bit.ly/2goIF1p
なぜ「日本民族はせん滅しなければならない。」とザビエルが言ったのか? ☞ http://bit.ly/2cEGcPJ
スライヴ (THRIVE) 世界支配の陰謀を 暴く ☞ http://bit.ly/2fI5KuO
中央銀行と戦争の奇妙な一致 ☞ http://bit.ly/2fa9uJk
チェ・ゲバラ 世界を変えようとした男 ☞ http://bit.ly/2giEiol
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日本は、こうした欧米の若者達に比べ、まだまだ遅れている。それは学校教育による受検脳、暗記脳によって考える力を奪われていることが大きい。事実を知ること、追求していくこと、世界を支配している勢力の正体と、世界で起こっている事実、その底流にある世界の潮流を認識していくことから始めていかなければならない。

 

 

 

 

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