共認支配プロパガンダの手法２／２ - 日本を守るのに右も左もない

2007年07月11日

共認支配　プロパガンダの手法２／２

前回の「共認支配　プロパガンダの手法１／２」の続きです。
最後に紹介するのは、アメリカに利益が流れ込むとう構造を生み出すために、一国の政権を転覆させ、国内を大混乱にしたあげく、その後は知らんぷりという事例です。

引用元：「副島隆彦の学問道場」
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
　

同様な事例としては、南米の政権転覆について、バーネイズが振りまいたデマ話の例が挙げられる。彼は、「南米のグアテマラが今すぐにでも共産主義革命で政権転覆されそうだ」というふうにアメリカ国内で宣伝活動を行った。それは本当に起こりうる危険だったと、彼自身が自伝で書いていたので、当時はそれを彼自身も信じていたのだろう。
　バーネイズに宣伝を依頼したのは、アメリカの多国籍企業の「ユナイテッド・フルーツ社」であった。
　「この会社の要請に従って、当時のアイゼンハウアー政権は、ＣＩＡを使って民主的に選ばれたジャコボ・アルベンツ政権を転覆させた。
　このクーデターの結果として、グアテマラは、寡頭政治に支配され、国内は悲惨な状況に陥れられてしった。クーデターの結果、この国では、輸出作物であるバナナとパイナップルが、厳しい監視の元、安価な労働力を酷使することで低コストで収穫でき、その利益はアメリカに流れ込むという構図が続くことになった。この国で、アメリカの企業が安い労働力を使って農産物を生産し、その利益がアメリカに流れ込むようにするということ以外の重要な問題――グアテマラの政情の安定を考慮するとか、この国をアメリカが植民地のように搾取しないようにするとかという問題については、バーネイズの配慮にはなかったし、ユナイテッド社も考えなかった。したがって、この問題は大衆が関心を持つ問題には浮上しなかった。（ＰＲするものを決めるのは彼等であって、消費者ではなかったから）アメリカ企業の権益を守ることだけが重要だったのである。

いずれの事例も、自らの利益のためならば、事実などどうでもよいという姿勢が伺えます。そして我々一般大衆は、これらの宣伝や誘導にまんまと乗せられてきたのです。
日本の政治世界でも、小泉前首相による、構造改革キャンペーンなど典型で、初めに構造改革こそ重要であるという『環境』さえ受け入れさせてしまえば、構造改革の最重要項目とされた郵政民営化は、当然実行すべきとなるでしょう。この世論誘導が自民党と大手広告代理店による宣伝活動によって、計画的に行われたものであることは、知る人ぞ知る事実です。もちろん郵政民営化がアメリカの要求であった事も、郵政に蓄えられた国民の財産が、ハゲタカファンドの前にさらけ出されるといった『不都合な真実』は隠蔽されたままです。
より日常的には、健康であることが何よりも重要だという価値へ誘導し、大衆が受け入れさせさえすれば、誰もが自発的に健康商品を買い求めるでしょう。その他にも環境や、安全など、人々の潜在思念を逆手にとって、自らの利権を拡大する為の政策を実行、あるいは商品やサービスを売らんがための宣伝活動や世論誘導は枚挙に暇がありません。
特筆すべきは、これらによって我々は、誰かに強制されたといった意識は全く無いということではないでしょうか。実に巧妙です。
根本には、一部の発信階級が情報を一方的に流し、大衆は受け取るだけという発信と受信の構造にある事は明らかです。なんにせよ、誰もが社会の当事者となって、なんで？から始まる事実追求の場へ参加する。この事によってしかこの問題は、突破できないでしょう。マスコミに変わる共認形成の場とそこでの事実追求への期待がますます高まります。るいネットという誰も参加できる事実追及の場はすでに用意されています。