【世界の力を読み解く】米国の軍事同盟は限界か？／最終防衛ラインまで撤退状態
今回のウクライナ戦争のきっかけとなったのはロシア・ウクライナ間での問題ではなく“NATO”を通じて米国がロシアを挑発したことにあります。
そもそも“NATO”とはどのような同盟なのでしょうか？
NATO（北大西洋条約機構）
第二次世界大戦後に共産主義とソ連の脅威に対抗するために、イギリスとアメリカが主体となってヨーロッパ諸国の多国間で結成された軍事同盟。これに伴いドイツやトルコなどヨーロッパ各地に米軍が駐留している。冷戦後は域外紛争も対象としており、米国主導のもと、アフガニスタン紛争やイラク戦争にもNATO加盟国は参加している。12か国で始まったNATOは現在29か国までに増えている。
実はトランプ政権時代に米国は、NATOに対しては否定的な意見立場にいましたが、バイデン政権に戻って以降に今回のウクライナ戦争からも分かるように積極的に関与して、戦争を引き起こしました。
現在米国はひどいインフレに晒されており、財政的には危機的に状況です。戦争商売を仕掛けてでもドルの地位を守ろうと必死であることが見えてきます。
今回記事ではNATOのような軍事同盟が他にはどのようなものがあるのか、そこからの今後の展開を考察していきたいと思います。
〇米国の軍事同盟
早速どのような軍事同盟があるのかを簡単に見ていきたいと思います。
・日本 1960年（昭和35年）に「日米安保条約」を締結し日米同盟が成立する。
・韓国 1953年に集団防衛同盟、米軍の韓国内の駐留を認める今の「米韓相互防衛条約」が調印される。
・台湾 1954年に「米華相互防衛条約」を締結していた。しかし、1979年に中華人民共和国（中国）と国交を結んだ際に中華民国（台湾）とは国交を断絶、それに伴い条約も失効する。失効に伴う中国の台湾進攻を懸念した米国は国内法規である「台湾関係法」を同年に制定する。
・フィリピン 1947年に「米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定」を締結し、米軍はフィリピン国内に駐留し続ける。1951年には相互防衛を約束する「米比相互防衛条約」が調印され、ベトナム戦争では重要な役割を担う。
・パキスタン 1947年の国交樹立ともに「相互防衛アシスタント協定」を締結している。2001年のアフガニスタンでの対テロ戦争でも重要な役割を担った。
・オーストラリア・ニュージーランド 三国は1951年に「太平洋安全保障条約」を締結。米国とニュージーランドの安全保障は形骸化し、米豪間の意味合いが強くなっている。
・ミクロネシア連邦 1986年には国防と安全保障をアメリカに委託する自由連合盟約国に加盟。
・カナダ 第二次世界大戦以降、カナダは隣国アメリカと軍事上は協調路線を取っている。
・イスラエル 同盟関係を強化するために2013年に「米国とイスラエルの戦略的パートナーシップ法」の法案が可決されている。米国は1985年から年間30億ドルの資金援助を行っており、この資金はイスラエルの軍備拡張や兵器・防衛関連の研究費に充てられている。そして、その軍事研究は米国の兵器開発に寄与している。
（参照）https://milirepo.sabatech.jp/united-states-military-alliance/
〇ドルと軍事力に絶対的力があっての同盟関係
こうして見るとNATO以外にも多くの国の軍事に関与している事と、過去にも今回のウクライナ戦争の用の軍事同盟を利用して戦争を行っている事がわかります。戦争をするにしても正当な理由がなくては、世界世論から批判を受けることになります。第２次世界大戦以降は軍事同盟国家を守るためという理由を主軸に戦争を展開しています。
しかし、こういった軍事同盟を結んでこれたのも当時は米国が高い軍事力と基軸通貨であるドルという後ろ盾があったからであることは明らかです。
米国を地政学的に見てみると太平洋と大西洋を挟んだ先の国、すなわち西は日本・韓国・台湾、東は英国といった米国と近接する国との関係に力を入れている事がわかります。
十分に力があった時代にはそれらの国を起点にアジア、中東、ヨーロッパへと進行をしていましたが、近年では中東各国から撤退、アジアの支配域も極東の日本・韓国・台湾までほぼ撤退状態、ヨーロッパ諸国においても現在のウクライナ騒動を見ている限りでは、NATOに加盟しているドイツやフランスでさえ既に米国の意向に従う関係ではないことが見えてきています。
〇覇権拡大から基盤維持に向かう米国
一時は地球の裏側まで覇権を拡大していましたが、現状はそんな余裕はなく最終防衛線である日本・韓国・台湾、英国との関係維持が精一杯であると思われます。先日の日本や韓国への訪問というのも裏切ることは許さないという圧力を掛ける意味があったのは明らかです。それに対してウクライナに対しての関与は既に消極的で、相変わらず武器での支援だけを続けていますが、その武器というのも実は型落ちしたものばかりでまるで在庫処分をしているような状況です。
バイデン政権は中間選挙に向けて存在感を示したいところですが、外交においては中露に対して防戦一方、国内はインフレ状態で国民の不満は高まる一方。日本の円安が懸念されているが実際には米国のインフレとどちらの方が危機的状況なのか？メディアを通した印象操作も行われている中で米国内のヨ世論はどうなっているのかを次回以降に考察していきたいと思います。
By Satoshi
投稿者 kurokawa ｜ 2022-06-23 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析 ｜ No Comments »
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