消費税、アメリカに取られちゃう（>

2010年06月26日

消費税、アメリカに取られちゃう（>_<）

こんにちは
もうすぐ選挙ですね
でも今回は、いつにも増して、どの政党に（誰に）入れたらいいか分からないって人が多いんじゃないでしょうか : 🙁
それもそのはず
だって、自民党も民主党も。。。
消費税として国民から搾取したお金は、従米官僚・従米政治家へ、そしてアメリカへ、流れていってしまうのです
応援ありがとうございます

以下、「消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民」（新ベンチャー企業さん）より紹介します）

１．消費税10％を参院選争点に、悪徳ペンタゴンの悪知恵
6月頭に辞任した小沢・鳩山コンビ率いる民主政権は、これまで消費税を上げないと公約してきたのですが、悪徳マスコミは、菅政権に消費税10％を公約させようと世論誘導を始めたとみなせます。なお野党第1党・自民党は消費税10％引き上げを参院選用マニフェストに明記したようです。
すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態（日本の永久的対米属国化という悪夢）になりそうです。つまり日本国民の選択権（オプション）が奪われるということです。

３．消費税値上げに賛成する世論調査国民の頭脳構造を疑う
悪徳ペンタゴンの狙いは何か、ズバリ、消費税など間接税を財源とする外国為替資金特別会計（注２）にて米国債を買い増し、米国戦争屋に年間20兆円を献上するためでしょう。その財源として、消費税を５％から10％に上げれば、年間20数兆円の税収増（＝GDP500兆円の5％）が得られるはずです
連邦軍事予算削減を穴埋めするのに、当然、日本国民のふところを狙ってきます（注３）。日本の買い増す米国債を財源に特別予算枠を設定して、極東防衛予算などの名目にて、米国民負担の軍事予算削減分を補充・確保するつもりでしょう。
ところが、財務官僚と、彼らと癒着する大手マスコミの洗脳によってなのか、世論調査国民の過半数66％が消費税増税に賛成しているそうです（読売新聞6月12~13日調査）。

４．消費税は国民に還元されない
周知のように消費税は、日銀の円売り・ドル買いオペ（結局、米国債に化けて米国にドルが還流される）、大量の官僚天下り法人経費、そして国債償還（償還と同時に借り換え債を発行するので、実質的には国債を保有する金融機関への利払い）に当てられ、国民には還元されないとみなしてよいでしょう。国民には取られ損です。この点が、北欧諸国とは大違いです。

５．日本の根本問題：米国が日本国民から借りたカネを返さないこと（大赤字で返せない）
日本全体の対米ドル債権累積総額は700兆円規模（日米研究のプロ・副島隆彦氏の試算）といわれています。そのうち、日本政府のドル債権保有は2001年以降だけで100兆円(財務省公表)、また2001年以前の対米貿易黒字累積相当額および米国債利子累積分は秘密にされています。
日本政府の官僚も政治家も、米国政府に対し、日本の保有する米国債の償還を要求する勇気がないのです。もし面と向かって要求したら、急死した故・橋本元首相や、不審死した故・中川元財務大臣と同様の運命が待っているのです。
民主党も、この問題（タブー）を取り上げたら、かつて暗殺された故・石井紘基元民主党衆院議員のような運命が待っていると知っているのです。
政権交代を果たした小沢・鳩山コンビは、これ以上、米国に日本の国富を吸い上げられないよう、対米独立（日米安保見直し含む）を希求したのです。だからこそ、米国戦争屋の代弁機関である大手マスコミや、米国戦争屋のロボット官僚（一部の官僚）に追い落とされたのです。

与党の管直人民主党政権も最大野党の自民党も、増税路線ではほぼ一致
マスコミによって今つくられようとしているのは、「日本がギリシャのようにならないために増税はしょうがないし、多分そうなってしまう。」という空気です
でも実は
１９８６年に消費税が５％に税率アップしたけど、これによって財政が再建された事実はどこにもないんです
このときも、日本国債の発行と外貨準備高≒米国債が増え続けただけ 😥
金融危機以降、米国の国債増発スピードは一向に衰えていません
だからこそ米国は今、日本という“財布”からカネを搾り取ろうと、なりふり構わずあらゆる方向（普天間問題や消費税増税や郵政民営化など）から包囲網をつくっているんです
だから、参院選で候補者や党を選ぶ時に大事なのは、その根本的な対米スタンスを見極めること だと思います