2017年09月05日

軍産複合体 その誕生と成長、そして世界支配の歴史

いまや世界中で、戦争、紛争、そして様々なテロ活動を裏で手引きし、いまや国家運営や世界情勢をもその掌中におさめつつある軍算複合体。
彼らはどの様に誕生し成長し、そして冷戦が終結し新たな国際秩序が構築される中でどのように生き残ってきたのでしょうか。
その誕生は19世紀にさかのぼり、そして第一次、第二次、二つの世界大戦を経て飛躍的に膨張します。

軍産複合体の誕生と現代に至るまでの歴史について書かれた記事を紹介します。( NPJ通信さん【こちら】より引用します )
一部抜粋して引用しますが、現代社会がなお軍産複合体の支配下にある事に、背筋が凍る思いを覚えます。

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軍需産業と軍産複合体

   軍需産業とは、狭義では、銃器、航空機、戦車、艦船などを受注、 生産する兵器産業のことをさすが、広義では、それらに加えて、燃料、戦闘服や制服の繊維製品、建築業、文房具、家電機器、 自動車、医薬品・食料品など多岐に渡る産業部門全般のことを意味する。 防衛産業、あるいは国防産業とも称される。 国が発注者であるため、ミサイル防衛システム導入に見られるように予算・契約規模が大きく契約履行に不安がなく、景気動向に左右にされにくいことで、 企業経営としてはかなり安定するという特徴がある。

(中略)

昔から 「戦争は最大のビジネス・チャンスである」 とも言われるように、 戦争・紛争の背後で各当事国・当事者たちを相手に武器売買を行って巨利を貪ってきた兵器ビジネス関係の人々は 「死の商人」 と呼ばれてきた。 この 「死の商人」 は、古くは南北戦争の時代にカービン銃の売買で暴利をせしめたジョン・ピアモント・モルガンや、 幕末維新期の日本で長崎を拠点として西南雄藩へ洋銃や軍艦を大量に売り込んだイギリス人貿易商トーマス・グラバー、 あるいは米西戦争や日露戦争などで暗躍し 「世界の軍需王」 との異名を持った露人バシル・ザハロフなどが代表的な存在であろう。 この 「死の商人」 は、さらに19世紀末には、英国のアームストロング社ヴィッカーズ社のような、 世界の武器市場に君臨するような武器製造業者・軍需産業として登場する。 当時のイギリスでは、軍需産業が独自の産業部門として確立し、政府がそれを公認・依存する環境のもとで急速に巨大化し、 独占的な地位を築くことになったのである。

このように軍需産業の歴史は19世紀にその起源をさかのぼることができる。そして、20世紀初頭にはイギリスばかりでなく、米国、ドイツ、フランス、 日本などの列強において現代的な意味での軍産複合体の萌芽がすでに構築されていたと言えよう。

この傾向は、二度にわたる世界大戦によってさらに加速化し、覇権国家がイギリスから米国に移行する過程で新たな段階に到達したのであった。 そして、これとの関連で注目されるのが、第34代米大統領ドワイト・アイゼンハワーが1961年1月の退任演説で行った、軍産複合体についての警告である。 「われわれは総力を結集し、軍産複合体がその好むと好まざるとにかかわらず、 不当な影響力を増していくのを防がねばならない」 というアイゼンハワーの言葉は、軍産複合体がすでに現在の米国で生まれているという事実と、 その存在が国家の公的な政策に大きな影響力を及ぼして自由と民主主義が危機に陥ることの危険性を強調したものであった。

(中略)

この軍産複合体は、第二次世界大戦中における原爆開発のための巨大なマンハッタン計画への着手とともに形成・確立され、 戦後直後から本格的に開始されることになった冷戦状況下での核軍拡競争の展開や宇宙・原子力開発政策の推進によってさらに肥大化することになった。 すなわち、政府は国家安全保障や国防目的のための大量の武器調達や軍事技術の革新を軍需産業に委任・依存する一方、 軍需産業は利潤拡大と企業存続のための巨大な軍事支出と恒常的な注文生産を政府に期待・依存する相互依存の癒着構造が生まれ、 そのことによって客観的な軍事的脅威や真の仮想敵国の有無に関わらず、 戦後一貫した形での軍拡の実施と官僚組織・軍需産業の肥大化が可能となったのである

1989年から1991年にかけてのソ連・東欧圏の崩壊による冷戦の終結は、国際社会に平和の配当としての軍縮の動きをもたらし、 これまでのすべての対立・衝突が消滅して平和的な新しい世界秩序が到来するとの期待と希望を世界中の人々に抱かせた。 しかし、こうした期待と希望は、1990年から翌91年にかけてのイラクによるクウェート侵略・併合に端を発する湾岸危機・戦争によって、 すぐに大きく裏切られる結果となった。 湾岸戦争の結果、世界は軍縮から軍拡へと再び転換し、そのおかげで軍需産業を中心とする軍産複合体は復活することとなったからである。 この湾岸危機・戦争の背後に、米英などを中心とする武器輸出国とそれと結びついた軍需産業、 すなわち世界的規模での軍産複合体の暗躍があったことが指摘されていることは注意すべきであろう。

そして、2001年の9・11事件を契機に米国は世界的規模での 「対テロ戦争」 に乗り出すことになる。 この9・11事件についても、政府による自作自演との疑惑が浮上し、その背後にある軍産複合体の存在が取り沙汰されるようになっていることに注意する必要がある。 いずれにしても、9・11事件以降、アフガニスタン戦争やイラク戦争などが相次いで行われると同時に、 世界的な規模で急速に軍拡と軍事化がすすむことになる。 「世界の警察官」 「唯一の超大国」 を自負する米国の軍事費は、2003年に4,000億ドルを突破し、その後も増え続け、 2006年には5,000億ドルを超えるまでになっている。この数字は、冷戦時の最盛期をも上回る巨大なものであり、 世界の軍事予算の半数以上を占める 「超軍事帝国」 ・ 「新しい帝国」 が誕生したことを示している。

(中略)

  以上で見てきたように、第二次世界大戦後に米国で登場し世界に拡大・普及してきた軍産複合体は、 いまや各国政府の外交・軍事政策を左右するまでの強大な影響力を持つ存在となっている。 そして、最近における戦争の民営化や宇宙への新たな軍事化・兵器化の進展によって、 ビジネス・チャンスを求めて本来ならば避けることのできるはずの不必要な戦争を引き起こす動機・要因が、 世界中でますます増大しつつあると言わざるをえない。

(中略)

  忍び寄る戦争の危険性を避け民主主義の危機に歯止めをかけるためには、こうした現実をもっと直視するとともに、 市民による政府(権力)や企業(資本)の監視と抑制という本来の意味でのシビリアン・コントロール(文民統制)を強化する必要があるであろう。

List    投稿者 nihon | 2017-09-05 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配No Comments » 

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