2019年05月31日
民族・集団本能を開放するには？３ ～自我を暴走･暴発させ、利用する者たち～
民族・集団本能を開放するには？ ２ ～自分発・利益第一に換骨奪胎させた近代観念 ・・・現在の不整合感を顕在化させること～
の続きです。
池袋の暴走、川崎の無差別死傷事件････個人の自我を暴走・暴発させた事件が続発している。当人は、相手がどう感じているかなど、人間的な感覚を失っている。
マスコミにとっては格好の報道ネタ、何度も流している。
庶民は、そういう報道を見て、警戒心を高めるしかない。他人が信じられなくなっていく。
・・・自分はここに違和感・不整合感を感じる。元々の日本人の共同性・集団的な有り様との違い。 (さらに…)
メイ首相辞任～イギリスの行方とEU～
イギリスのメイ首相が辞任を発表した。混迷する議会の収拾がつかず、それによる与党内の圧力を受けてのことだが、2年前の国民投票から掲げていたEU離脱を停滞させている事実は否めない。
今後のイギリスの行方について考えたい。
民族・集団本能を開放するには？ ２ ～自分発・利益第一に換骨奪胎させた近代観念 ・・・現在の不整合感を顕在化させること～
民族・集団本能を開放するには？１ ～フィンランドとの比較～
･･･続きです。
では日本人は、いつ民族･集団本能を失ったのか？
①直接的犯人は、明治以降の近代観念＝西洋思想（自由・平等・権利・個人主義）の吸収・制度化。
近代観念の中身は、個人第一・自分第一・利益優先だから民族・集団本能なんて徹底して関係なくなる。
観念支配の構造 ～自分脳・危機封鎖→滅亡まっしぐら～
(さらに…)
イタリア発の金融危機がEUを崩壊へ導くか
報道によれば、世界最古の銀行と言われるイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行(モンテパスキ銀行)による損失隠しの実態が次第に明らかになってきている。
検察当局は、この損失隠しに関与した野村ホールディングス（ＨＤ）とドイツ銀行に、資産各４億４千万ユーロ（約５４０億円）の差し押さえを求めた。また、野村ＨＤの英法人の元幹部らに実刑を求刑したと、米ブルームバーグ通信などが報じている。
さらに、同通信によれば、野村ＨＤはモンテパスキ銀行などと共謀し、複雑なデリバティブ取引を利用して同行の損失隠しに加担したとも報じている。
この事件にドイツ銀行が絡んでいることが、今後のEUの命運を左右する可能性が極めて高い。
中国が、ドルから覇権を奪うため独自の決済システムを拡大
中国がドルから覇権を奪うため独自の決済システムを拡大している。以下、少し長いですが日経新聞5月19日より引用です。
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人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。
民族・集団本能を開放するには？１ ～フィンランドとの比較～
戦後高度成長を実現(1970年頃)してから、次第に閉塞感を強める日本。
日本と対照的な国もある。まず注目したのは北欧の国々。
デンマーク、スウェーデン、フィンランド･･･人口は500万～最大のスウェーデンで1千万人程度････で、なんであんなに存在感があるのか？（ごく単純に考えて、日本も500万人くらいの国々に分割したほうが、一人ひとりへの緊張圧力が高まり、全体として活性化するのではないか？･･･九州、四国、中国、近畿、中部、・・・）
さらに着目するのは、豊かさが実現した高度成長期以降の日本との政策の違い。
北欧の1980年ごろまでは、高度成長期の日本と非常に似ている過程をたどっている。しかしそのあと経済的停滞期を経て1990年代以降の対応が全く異なっている。
その例をフィンランドの事例から調べてみた。
ヘルシンキ中央駅
(さらに…)
米中貿易戦争～アメリカと中国は本気か茶番か～
トランプが中国に対して最大25％の関税引き上げを実施すると発表。それを受けて習近平は報復措置として6月1日から600億ドル（約6兆6000億円）相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。
この影響を受けて、ダウ平均株価が600ポイント以上も下がり5月13日の株式市場は急落した。おそらく習近平の報復はこれから本格化する。マクドナルド、コカ・コーラ、ケンタッキーフライドチキン、アップル、GM、ボーイングなどのアメリカ企業を、中国国内から追放するであろうことも考えられる。
この米中貿易戦争における両国の思惑や行方はどこにあるのか。
令和、先進国国債経済の破綻へ、中ロのシナリオとは？
年号の変わり目は、時代の変わり目か
財政破綻、国債経済破綻の足音が強まっている。
吉田繁治氏 ビジネス知識源 2019年4月30日 迫る金融危機 リンク
日銀が導く悲惨な日本の運命から逃れる方法②③
国債発行の限界を迎えたか？ ・・・・最後のバブル崩壊が始まる
★西側先進国の国債経済、持って3年か？
米中貿易摩擦が強くなっているが、中国は着々と金を蓄え、次に向けて準備している。
しかし現先進国（米･欧･日）には、特に戦略があるように見えない（仮想通貨？）。国債をばら撒きながら延命処置をするしかのうがない。 (さらに…)
権力による元号の政治利用の歴史。安倍政権も例外ではない
平成から令和への改元。
竹下内閣の元で行われた昭和から平成への改元と大きく異なるのは、これが政治パフォーマンスとして大々的に利用された点です。
退位表明から元号発表までの十分な準備期間、行政主導を印象付ける首相の会見、人気取りの為の、メディアを挙げたお祭りムード。
極めつけは、常軌を逸した超大型連休による生産活動の停滞と国民の無能化。
改元にからめた様々な政治利用の手が打たれてきました。
興味深いのは、安倍内閣も天皇も百済系勢力である点。国益派の竹下内閣とは一線を画します。
そもそも、平成の様な崩御改元となれば、自粛ムードとなり政治利用は難しくなる。生前退位だからこそ様々な政治パフォーマンスが可能になった。
政権と天皇家の結託と政治的な結びつきがここでも感じられます。
新年号「令和」は〈権力者の横暴を許さないし、忘れない〉というメッセージを権力者に突き付けている
5月1日に改元。新元号「令和」が始まった。万葉集で詠まれた歌からの引用としてすでに出自が公表されているが、その認識のが「極めて浅い」ことを指摘している人物がいる。以下をお読みいただければ、その理由がお分かりいただけると思う。
「命名者にそんな意図はなかった」という言い分もあるだろうが、テキストはその性質上、作成者の意図しなかった情報をも発生させる。というのが指摘者の意見だが、筆者もそれに同意したい。
「令和」は〈権力者の横暴を許さないし、忘れない〉というメッセージを、権力者に突き付けているのだ。
投稿者 nihon ｜ 2019-05-07 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 04.日本の政治構造, 05.染脳国家日本, 10.日本の時事問題, 11.世論形成の場、ネットの可能性 ｜ No Comments »
