緊急事態宣言は、国家のあり方と人々の意識にどのような変化をもたらすのか
日本政府も緊急事態宣言の発令に踏み切りました。
世論の高まりや都道府県知事、医療機関からの圧力がピークに達した上での発令。
批判が起こる事を承知でここまで引っ張った政府の判断と政治的な意味は何か。
この「遅すぎる」決断に国民は失望すると同時に、自分たちの生命や生活基盤は、結局のところ国家に握られているのだ、という現実を目の当たりにしました。
これは人々の意識を、脱国家と共認原理に基づく社会統合へと向かわせる大きな転機となります。
しかし、もしこれで事態が鎮静化し、その段階でマスコミと政府が結託してキャンペーンを張れば、「国民を救えるのは政府のみ」という意識が広まり、国家の強権と国民の思考停止がさらに加速する事も考えられます。
一部には「非常事態宣言が出でも、何も変わらない」という見方もあります。
しかし先行して非常事態宣言を出した国家の様相を見れば、非常事態宣言後の日本は、宣言前の日本と違う国家になっていることが想像できます。
これまでの民主主義と国際協調の国家から、独裁と民族主義に大きく舵を切った国家です。
今回の非常事態宣言発令の流れはその布石ともなります。
コロナショック後の社会と人々の意識が、共認原理と本源追求に向かうのか、独裁と思考停止に向かうのか。私たちの事実追求に対する主体性が問われています。
以下、「ＢＵＳＩＮＥＳＳＩＮＳＩＤＥＲ」さんの記事を紹介します。リンク
非常事態宣言が国権強化に繋がる事に警鐘を鳴らしています。
【試される｢独裁か民主か｣】
中国政府が、｢武漢封鎖｣の荒療治に出た時、｢独裁国家だからできた｣という見立てが溢れた。
ではアメリカ、イギリス、イタリアを含め欧米先進国が、外出時の罰金を含め私権を制限するロックダウン（都市封鎖）に出たことをどう説明すればいいのか。それが、感染拡大防止という緊急で一時的な政策だとしても。
足元の日本。立憲民主、国民など主要野党は、私権を制限する｢改正新型インフルエンザ特別措置法｣の成立に賛成した。3月末から感染者が急増すると、野党も｢反安倍｣勢力も、｢緊急事態宣言｣に踏み切れない安倍首相に苛立ち募らせ、発動を促すまでに。
強権政府への期待論が日本でも芽生えている兆候ではないのか。
｢アジア最大の民主国家｣インドのモディ政権は3月25日から全土封鎖の強権を発動。ハンガリーのオルバン政権は政府権限を強化する｢非常事態法｣を成立させた。ロシアをはじめ中欧・東欧諸国では、既にあるポピュリズムの土台の上にコロナ対策を理由にした強権政治が勢いを増している。
コロナ禍は｢グローバル化｣に疲れた世界に、国家回帰を加速させる作用をもたらしている。
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