2010年09月30日

「尖閣諸島での漁船衝突事件」とは、いったい何だったのか?


9月7日に発生した海上保安庁の巡視船「よなくに」と中国国籍のトロール漁船が衝突した事件は、日中外交にヒビを入れ今後の両国の対応次第では、さらなる国際問題へ発展しそうな気配が漂っています。
中国政府は、故意の衝突という日本側の主張に特に反論していない事からすると、中国側からこの事件は引き起こされていることについてはまず間違いないでしょう。
しかし、中国の国益にとってこの事件がどれだけ有益であったのかという観点から見ると話はどうやら微妙になってくるようです。
では現在騒がれている尖閣諸島での漁船衝突事件とは、一体誰が何の目的で起こしたのでしょうか?
まずは、尖閣列島の歴史から見ていきたいと思います。
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尖閣諸島は戦前まで日本の領土とされ、戦後、沖縄を含めて、米国(実際は、米戦争屋)の占領地となり、1972年沖縄返還の際、沖縄といっしょに尖閣列島も日本に返却されている。
中国、台湾が尖閣諸島を自分の領土と主張し始めたのは、1969年およ70年に行われた国連による海洋調査の結果が出て以降。国連の海底調査の結果では、尖閣諸島の海底に改定推定1095億バレルというイラク並みの石油埋蔵量の可能性がある という報告がなされている。
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つまり中国、台湾が尖閣列島を自分の領土と主張しているのは、海底に眠る石油の所有権が絡んでいるからなのである。中国は、自国の経済成長に石油資源が不可欠であるため、日本と戦争してでも、尖閣列島を横取りしたい。しかしながら、中国が軍事的に横取りできたとしても、海底油田の開発は技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、極めて難題であって、課題は山積み。
では、改めて今回起こった「尖閣諸島の漁船衝突事件とは、何だったのか?」を考えてみたいと思います。
Q:尖閣諸島の漁船衝突事件は、中国の海洋での権益拡大のために引き起こした事件なのか?
A:尖閣諸島は日本の領有権に関する国際条約や米国との軍事同盟条約が存在するややこしい地域にある。今回の事件は、国際的に見れば中国の国益を損なっていることからしても単に海洋での権益拡大を狙った事件ではない。
『尖閣諸島での漁船衝突事件の背景』(国際情勢の分析と予測)より【私のコメント】部を転載。

中国の国益にとってこの事件がどれだけ有益であったのかという観点から見ると話は微妙である。中国の漁船が日本の海上保安庁の船舶によって拿捕され国内法で裁かれようとしているという事態は、尖閣諸島が日本の実効支配下にあるという事実を世界に公表することになり、中国にとっては不利益である。漁船が故意に海保の船に衝突すれば拿捕される可能性があるのは明らかである。拿捕を逃れるための高速船仕様でもなかった様である。中国船は拿捕覚悟で故意に衝突したのだと思われる。
また、事件後の中国政府の行動も一貫性がない。表向きは日本に対して強硬な主張を繰り返しているが、国内の反日デモは警察により管理されている様である。
                        ~中略~
中国政府の強硬な発言は国内に対して政府の威信を保つことが主目的であり、逆に言うとその様な強硬姿勢なしには威信を保てない中国政府の弱さの証拠である。
尖閣諸島は日米安保条約の対象となることを米国政府は明言している。このため、中国は日本に対して軍事的手段をとることができない。中国で活動する日本企業に制裁を行うこともできるが、それは中国経済にとってダメージが大きすぎて困難なのか、現時点では実行されていない。結局、交流中止やガス田の単独開発などの形式的な対抗処置しか行われていないのだ。このことは、中国人民に「政府は弱腰だ」という批判を惹起させる可能性が高く、中国の国益に合致しないと思われる。
中国が海洋での権益拡大を追求するならば、尖閣諸島のように日本の領有権に関する国際条約や米国との軍事同盟条約が存在する場所ではなく、領有権に関する国際条約や軍事同盟条約が存在しない、そして日本と比較して海軍力が圧倒的に弱い南シナ海の南沙諸島をターゲットにする方がずっと賢明であり、実際に中国はその様な国益に合致する行動をとり続けてきた。今回の尖閣での事件はそれらとは対照的に中国の国益を損なっている。

Q:ではなぜ中国はこのような事件を引き起こしたのだろうか? 
A:今回の事件の裏には、中国国内の上海派と北京派の権力闘争があったのではないか。独立をしたい上海派が現北京政府の弱体化を狙い国際的な窮地に追い込もうとして起こした事件の可能性がある。(現北京政府の体制は、2012年10月まで)
 
『尖閣諸島での漁船衝突事件の背景』(国際情勢の分析と予測)より【私のコメント】部を転載。

なぜ中国政府は国益に反するような行動をとったのだろうか?私は、今回の事件の裏には、上海閥と北京閥の権力闘争があるのではないかと考えている。上海は貧しい内陸部に搾取されることを嫌がっており独立したいと考えている。北京閥は中国の統一を維持することで権益を維持したいと考えている。
今回の事件の漁船は福建省所属だが、福建省は上海と同じく貧しい内陸に搾取されることを嫌がっていると思われる。そこで、上海閥が福建省に働きかけて、北京政府の威信を低下させるためにわざと漁船を日本政府に拿捕させたのではないか、というのが私の想像である。そして、上海閥は日本政府や米国政府にも事前に計画を通知していたのではないかと思われる。

※中国は北京派と上海派に大きく分かれている。北京派(胡錦濤国家主席、温家宝首相)は長期戦略を持って緩やかな元高に持っていく。一方、対日強硬姿勢を貫く上海派(江沢民系=石油党系)は、米ドル建てで資産を隠し持っているため、米ドル高(元安)を望んでいる。
Q:そもそも、沖縄返還直前にイラク並みの石油が埋蔵されていると報告された尖閣諸島を、何故アメリカは簡単に手放したのか?そしてその目的は?
A:実は尖閣諸島に埋蔵されている石油の採掘には経済的採算性がないから、アメリカは簡単に日本に返還したのではないか。アメリカは、尖閣諸島を日本、中国、台湾のアジアが争うかっこうのネタ(東アジア分断統治戦略)として利用し、日中が連帯することを妨害し軍事的脅威となることを防ぐことが目的だった。
『尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』(新ベンチャー革命2010年9月14日)より転載。

そこで、彼ら戦争屋は、国連を利用して、尖閣列島近海にイラク並みの石油資源眠ると大風呂敷を広げたのです。そして、アジア兄弟ケンカの絶好のエサにしています。親が隠し遺産をもっていた場合、親の死後、すさまじい兄弟ケンカが起こるのとまったく同じパターンです。
                        ~中略~
戦争屋の極東戦略、すなわち東アジア分断統治戦略における、もうひとつの狙い、それは、とくに日中が連帯すると、アジア太平洋地域で、米国にとって、軍事脅威となるからです。国連戦勝国の中国は核をもち、国連敗戦国の日本は高度の技術をもっており、日中が連帯すると、米戦争屋の軍事的脅威そのものです。

Q:上海派と北京派の権力闘争の背後に潜む裏の勢力は?
A:上海派=石油党であり、裏にいるのはD.ロックフェラー。一方北京派のバックには、ロスチャイルドがいる。つまり、今回の事件はロックフェラーVSロスチャイルドの代理戦争でもあった。
今回の事件がD.ロックフェラーをバックにした上海派が引き起こしたと考えれば、「政治的な配慮」として中国人船長が釈放された検察庁の不可解な対応や政府の対応とも合致する。おそらく上海閥は日本政府や米国政府にも事前に計画を通知していたのだろう。日本の政治や検察のバックにもD.ロックフェラーの支配が及んでいるのは周知の事実である。
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また対外的な強硬姿勢を崩せない北京政府がとろうとしたレアメタル輸出禁止は、遠まわしにD.ロックフェラーへのけん制にもなっている。自動車産業、軍事産業にとっては、安価な中国レアアースは必須となっている。(アメリカやロシアでも採掘可能だが中国産に比べれば高い)
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Q:では、今後どうなる?
A:日本の海軍力の高さや日米安保条約の存在から考えて中国が実力行使をすることは困難。強弁な姿勢とは裏腹に実力を行使できない中国政府のへの威信は更に低下していく。
『尖閣諸島での漁船衝突事件の背景』(国際情勢の分析と予測)より【私のコメント】部を転載。

今後の事件の行方であるが、日本政府は中国の東シナ海ガス田単独開発に抗議しており、対抗して独自に開発を実行する事を検討している。もし日本政府が独自開発に踏み切れば、中国は軍艦を出すしかなくなり、日中両国が東シナ海で軍事的に対峙することになるだろう。
しかし、日本の海軍力の高さや日米安保条約の存在から考えて中国が実力行使することは困難と思われ、北京政府の威信は地に落ちると思われる。更に、今年11月に控えた米国の中間選挙では与党・民主党の苦戦が予想されており、オバマ大統領は人気取りのために、通貨の大幅切り上げを拒否し続ける中国に対して制裁関税をかけることが予想される。この制裁関税は欧州やカナダ、日本なども追随すると想像され、中国人の反外国感情を煽ると共に、制裁に対して何ら対抗できない北京政府への威信は更に低下することだろう。
このように考えれば、北京政府からの独立を目指す上海閥にとっては今回の事件は場所・タイミングともに最適であると思われる。 上海閥が日本や米国と手を組んで今回の事件を起こした 、というのが私の結論である。

<参考リンク>世界史の裏でくり広げられる、ロックフェラーVSロスチャイルドの覇権闘争
8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」(1) 経済指標指数グラフから欧米金貸しの覇権闘争を読み解く 
8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」(2) EU統合を進める欧州勢と追い詰められたロックフェラー
8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」(3) ドル・米国債暴落の引き金は引かれるのか?
最後に、この事件に関するツイッターでのやり取りが興味深いので紹介しておきます。
リンク→お気に入り尖閣問題マスコミに騙されないぞ!twitterで腑に落ちた説明をまとめた。

List    投稿者 d0020627 | 2010-09-30 | Posted in 09.国際政治情勢の分析3 Comments » 

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コメント3件

 みるる | 2011.05.26 6:37

日本の議員さんの所有コレクションをオークにかけて
復興資金を確保してほしい
そうしないと多くの年寄りは金を溜めこむだけで
金が回らない
金は天下のまわりものと言うのに
昭和後半から平成は金が全然回らない
不景気を起こしているのは老人たちの貯金とは言い切れないが
貯金好きの日本人が多すぎて金が全然回らない
国民全員が私欲を捨てることも大事だ
そのために議員がまず財産を国民に投げ出せ!
過去の偉人はそうしてきた

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山本太郎が所属事務所辞めた、社長やスタッフが慰留も本人の決意固く。

芸能事務所のシス・カンパニーは5月27日、所属する俳優の山本太郎の退所を発表した。また、山本もツイッターで事務所を辞めたこと報告している。   事務所…

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