2018年11月16日

日本政府が移民に熱心なのは、なんで??

年を追う毎に外国人が増えている。
自分の住んでいる東京のある地域の、古く大きなアパート一軒が外人ばかりになった。
街も多国籍の様相。いったい日本はどうなる?

日本人37万人減少、外国人17万人増加 : 2018年人口動態調査
実は移民大国だった!?「移民流入」で日本が世界4位に!安倍政権の影響で激増!

この外人移民策、日本政府が熱心に進めている。 (さらに…)

  投稿者 nihon | 2018-11-16 | Posted in 10.日本の時事問題, 16.国家の支配構造No Comments » 

公共性と市場主義経済は相容れない~郵政民営化の10年を振り返る

水道事業の民営化は、水だけに大きな波紋を広げています。
1990年代に入り、国鉄、電電公社など様々な国有公社が民営化されてゆきました。
しかし国民に対して大きなメリットがあったかというと極めて疑問です。
JR等はむしろ競争原理と利益追求の市場に放り込まれた結果、安全性や危機管理が疎かとなり、2000年以降は大きな事故が相次ぎました。
政府やマスコミは、民営化はサービスの向上と市場の活性化を招く良い事だといいますが、決してそうではない事に皆気づき始めています。

11年前、2007年に郵政事業が民営化されました。当時は小泉フィーバーや劇場型選挙などで大いに盛り上がりましたが、10年を経てその狂騒は過去のものとなり、今冷静にその成果と問題を問う動きが顕在化しています。

これは同時に、水道民営化問題に代表されるような、市場絶対、自由競争礼賛の風潮に警鐘を鳴らすものでもあります。
私たちは今、過去から多くを学び追求し、それを次代に活かす必要に迫られています。

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  投稿者 nihon | 2018-11-15 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本, 10.日本の時事問題No Comments » 

中間選挙はトランプの勝利。革命は続いていく

先日のアメリカ中間選挙結果をうけて日米のマスコミは、下院の民主党勝利を大きく報道し、あたかもトランプ政権が弱体化に向かっていることをアピールしていた。ネットの開票リアルタイム速報では、色分けで共和党と民主党を凡例化しており、凡例表では上段に民主党、下段に共和党を記していた。これひとつ取り上げても、日本のマスコミが未だにネオコン・CIAの旧勢力に色濃く支配されていることが見て取れる。

しかし、事実はそうではない。トランプはツイッターで「すばらしい勝利」とつぶやいたように、今回の中間選挙は上院下院ともに、トランプの勝利だった。

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不正企業、偽装国家、偽装マスコミ・学者・・・・内部告発、次に向けられるべきは国家と観念支配の中枢

●日本企業はどうなってしまったのか?
建物の免震偽装や日航副機長の飲酒などがニュースをにぎわせている。下のブログなどから、2010年ごろからいかに不正や不祥事が多く起こるようになったか驚いた。

なぜ、日本企業は不正を平然と繰り返すようになったのか? 東海アマさん
企業不正

主なものを並べてみると・・・
【不正会計・融資】
・オリンパス会計不正(2011)、東芝不正会計(2015)
・AIJ年金資金不正損失(2012)
・スルガ銀行の不正融資(2018)

【名だたるメーカーのデータ改竄】
・旭化成の杭データ不正(2015)、神戸製鋼(2017)、
・三菱自工・スズキ・スバル燃費不正(2016)
・東洋ゴムの免震(2015)、カヤバの免震(2018)

企業といっても不正・偽装を起こしているのは殆ど大企業であり、手抜きや不正 →それを仕事関係者が良心から内部告発というパターンが多い。 (さらに…)

  投稿者 nihon | 2018-11-09 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配, 05.染脳国家日本Comments Closed 

世界バブルの崩壊、市場時代の終焉・・・・その後の世界

株式市場が不安定になっている。いよいよ世界バブルが崩壊しそうな状況。
米国債や日本国債の金利も今年ジワジワと上昇している。
これらは、末期国債経済の必然であり、状況を予測し主導する勢力にとってはシナリオ通り。どこかで決定打を繰り出してくる。時間の問題。

関連記事
【世界情勢】 末期国債経済の下、新旧勢力の動き
株式市場暴落→中央銀行・国債・銀行システム廃止 → 国家紙幣経済へ転換の動き

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  投稿者 nihon | 2018-11-02 | Posted in 06.経済破局の行方No Comments » 

生存基盤を市場に委ねた結果~世界で起こっている水道民営化問題の実態~

この夏、水道法改正案が可決されました。

実はこの法案は「水道の民営化」を含む重大な法改正なのですが、慎重な国会審議も国民への説明もほとんどありませんでした。実際、この事実を知っている人は少ないと思います。
水道法改正案は6月27日に審議入り、7月5日には衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院へ送付されたのです。

80年代以降、社会基盤の根幹をなす事業の民営化が相次ぎました。
鉄道、電信、郵政事業等・・・。そしてついに水道行政にも民営化の対象となりました。
政府も、経済界も、マスコミも、「民営化は経済の活性化とサービスの向上を促す良い事である」と礼賛していますが、閉塞した経済への対策として新たな市場を作り出したに過ぎません。
そして、そもそも社会統合の機能を持たない市場に社会基盤の整備をも委ねると言うのはきわめて危険な選択でもあります。
「水」のような、生命活動の根幹部をなす資源であれば尚更です。

世界に目を向ければ明らかですが、「水道事業民営化」とは、社会基盤を市場に委ねた結果、様々な問題を引き起こした一つの典型事例なのです。

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  投稿者 nihon | 2018-11-01 | Posted in 06.経済破局の行方No Comments »