2020年09月23日

日本は最小限の経済混乱で新経済体制へ移行か

安倍が首相辞任を発表した8月28日。実はに政府からはもう一つ重要な発表がなされていた。それは、新型コロナウィルスにおけるこれまでの対策を見直すというものだ。その中で注目されるのは、感染症法における新型コロナ対策の運用の見直しである。

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現在、新型コロナは「指定感染症」に指定されており、「2類感染症以上の取り扱い」となっている。感染症法では、感染症を危険度によって最も高い1類から相対的に低い5類まで分類し、それぞれに該当する疾病と取りうる措置が明記されている。この分類とは別に感染症法では、「指定感染症」として政令によって時限的に1~5類に相当する対応を準用できる。

8月28日の発表では、新型コロナを「2類感染症以上の取り扱い」として適用することが適切なのか再検討することが表明された。この具体的な議論は、9月16日に発足した菅政権が引き継ぐが、おそらく軟化の方向と考えられる。(上記画像の引用と詳細内容は、こちらより)

◆日本は、最小限の経済混乱で新経済体制へ移行か
新型コロナが実はたいしたウィルスではないという事実は、都市閉鎖を唯一欧米で実行せずに、マスコミから批判を受けていたスウェーデンの政策と現在の状況から証明できる。また欧米各地では、マスコミやWHOによるコロナ危機の扇動がウソであることを見破り、それに反対する市民運動が多く発生している。

日本における上述の発表はどうか。巨大なウソのカラクリを見破り、欧州各地の反対運動からを裏付けたものか。おそらく、そうではない。単に経済活動を常態に戻したいがための目先政策のようだが、ただしコロナのウソは、日本の支配中枢は解っていよう。その上での指定感染症分類の軟化と考えてよい。経済的な打撃は最小限にしたいのだろう。

奥の院のプランを遂行しつつも、国内における経済的な混乱(大倒産や大失業)を最小限の被害にとどめ、新経済体制に移行しようとしているのではないか。

世界はコロナを契機に既成の経済システムは崩壊するが、それは一様ではない。おそらく欧米諸国の経済情勢のほうが壊滅的となり、そうでない国家も残るだろう。そうした状態で各国は足並みを揃えて中央銀行廃止し、BIへと移る。

 

◆日本は、異民族を受け入れ多様化に向かう?
各国の経済情勢や治安体制は、今後、混乱と壊滅的状況となるだろう。しかし上述したように混乱も壊滅も一様ではない。各国で様相は異なるだろう。アメリカをはじめとする欧米各地は暴動・内乱・内戦も起こり、肥大化した大国は民族自決による小国が独立するかたちで解体に向かう。覇権国家とグローバリズム経済による金貸し支配の世界が急速に一変していく中で、日本はどうなるか。

もちろん多方面の観点で観ていく必要はあるが、上記各国の混乱からあふれ出た人々が、日本へ流れつく可能性が考えられる。そうした後に鎖国のような制限をかける可能性も考えられる。

ただ少なくとも、日本人以外を日本人として受け入れる萌芽は国内で既に出ており、例えばスポーツ界ではラグビー日本代表の選手たち、テニスの大阪なおみ選手等が、日本人国籍として活躍している。筆者の近所の幼稚園(都内)でも、アングロサクソン系やアジア系の(混血の)子どもさんがいる。特に子どもたちは偏見を持たないので、皆で仲良く育っていく。

民族的には、おそらく今後、より多様化した人々が“日本人”として住まう国になっていく可能性が高い。かつて縄文人が半島や大陸北方からやってきた異民族を受入れ、血が交わっていく中でもなお、古来よりの本源性・縄文体質を残し続けてきたのと同様に。
(一方で歴史では、アーリア人との混血が縄文人の持つ同化回路を無くしていくという指摘もある(リンク)ので、これは継続追求。)

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