2022年11月26日
アクティブラーニング推進の突破口として注目される「新しい体育」
「主体的・対話的で深い学びの実現」が掲げている令和の日本型学校教育。
より一層のアクティブラーニング推進が求められるものの、
限られた時間、評価・指導の難しさから、現場ではどのように実践するのかが課題になっている…
というのが現状ではないでしょうか。
そんな中で、「新しい体育授業の在り方」が注目されています。
「体育苦手だったけど社会に出たら全く困らなかった」など、
不要論・廃止論まであがった体育で、どのような変化が芽生えつつあるのか、紹介していきたいと思います！
一般家庭の消費動向からみる市場の変化
コロナ禍とウクライナ戦争を経て、社会の底流に大きな変化が起きていることは、誰もが感じるところでしょう。
その変化を一般家庭の消費動向から探ってみます。
’00年以降の各月の家計の品目別消費支出から、2000年と2020年を比較すると次のような変化が起きています。
・教育に関する消費が約30％ダウン
・衣類・娯楽・交際に関する消費が約50％ダウン
・保険医療と交通通信に関する消費は約1.3～1.4倍に増加
一方で食料や水道光熱費など、生活に欠かせないものについては、同水準を維持しています。
総務省「家計調査（二人以上の世帯）」の統計より
円安は日本にとって良い事か？
■何故急激な円安になったのか？
この間、急激な円安が続き一時150円を越す円安。日銀は公定歩合を堅持する。現状の公定歩合は―0.1%で、本来ならば市場にお金が大量に流出し活性化する環境にも拘わらず、日本のバブル破綻以降経済は浮揚せず、市場はデフレ状態が継続する。201２年にアベノミックスによる経済の建て直しとして、円高から円安への経済再生の舵を切った。その結果、今日の状況をどう分析するかである。日本経済の真の問題点は何処にあるのか考えてみる。
■円相場の歴史的推移
円相場の歴史的な推移を見てゆくと、以下の様になる
年 円相場 公定歩合 主な事象
1971 308円 5.5％ ニクソンショック、変動相場制移行
1985 200円 0.3％ バブル経済突入
2007 117円 0.1% リーマンショック
2020 107円 -0.1％ （2011年79.8円まで高騰）
2022 145円 -0.1％ 現在10月
円レートの経緯みて驚くのは、円高は35年間にも渡り継続するが、バブル崩壊以降日本経済は浮揚することなく、円高基調でありながら低金利誘導するも30年以上も、消費低迷、設備投資低迷が継続するスタグフレーション（不況下のインフレ）状況であった。その原因は一体何だったのか？
続・共創の時代～「共創」の背後に隠れた「何のために生きるのか？」という意識
この間当ブログでは、何度か「共創の時代」にスポットを当ててきましたが、「そもそもなぜ競争から共創の時代に移行しているのか」をさらに深掘りしてみました。
すぐに思いつくことが２点あるでしょう。
１つは、このままでは競争の中で生き残っていけない。だから共創だ！という「危機意識発」という点。企業間競争は、技術の進歩により従来の「機能を売る」スタンスでは頭打ちとなり、「意味や価値」をいかに生み出せるかにかかっているという状況が背景にあります。
もう１つは、SNSの広がりなどを筆頭に若者中心に顕在化してきている「多くの人とつながりたい」という意識。私権の獲得という絶対的な活力源が衰弱し、自分のためではなくみんなの役に立ちたいという意識が年々強くなっていることが背景にあります。
「自分たちの仕事にはどんな意味や価値があるのか」「自分たちにできることは何なのか。」を皆が探索する流れの根底には、自分たちは「何のために生きるのか？」といいう意識が隠れているのではないでしょうか。
そういう意識があちらこちらで芽生え、その使命感や志の共鳴・共感が「共創の時代」という大きな潮流を生み出しているということです。
世間を見渡してみれば、どの企業も「理念」を大切にしています。また、伝統を重んじることを重視してきた職人の世界でも、自分たちの技術がどのような形で世の役に立てるかを考える。そんな時代になっているし、さらには、「何のために生きるのか？」といった哲学的なタイトルの本が売れる時代にもなっています。
このように考えると、多くの人が頭を悩ませる人材指導＝人材のやる気を引き出すという課題も、「あなたの課題が何のためにあるのか」という根本に立ち戻って一緒に追求することが、遠回りのようで近道なのかもしれません。
「共創」の潮流の上に立ちモノを思考していくことで、今までうまくいかなかった課題の突破口も見えてくるのではないでしょうか？
【世界の力を読み解く】追い詰められている英国（欧州）／円安を利用し脱米を進める日本
円安が止まる気配が見られない状況が続いています。一時は日中のドル売り（リンク）もあり円安に歯止めをかけるのかと思われましたが、止まることなく円安は続いています。徐々に日常生活に与える影響も大きくなってきています。
この円安ドル高の影響は日本と米国以外にはどのようなものがあるのでしょうか？今、日本や米国よりも政治が慌ただしく動いている国があります。それは英国です。今回はそんな英国の状況から今後の世界動向を考察していきたいと思います。
(さらに…)
教育50年の変遷から見た人材育成の未来 ～競争から共創へ。これからの企業に必要なのは共創人材～
現在求められている教育は何なのか。現場ではどんな意識なのか。戦後50年の教育を俯瞰し、人材育成の未来を追った。
■科学立国から、生きる力を鍛える教育へ
戦後以降の教育50-70年代は、欧米に追いつけ追い越せで、科学技術教育を強化し、「科学立国」を目指しました。しかし70年代に貧困が消滅し、バブル崩壊以後の2000年代からは、産業界の教育方針に向けた要請が非常に多くなっています。
同時に進学率も上昇し、受験戦争は激しさを増します。しかし80年代以降にゆとり教育の流れから「生きる力（自ら学び、自ら考える力）」を鍛える教育へと舵を切っていきます。
08年には、脱ゆとりに向かうものの、その本質は変わっていません。
12年の中央教育審議会(中教審)の答申では、大学の質的転換として、アクティブラーニング(能動的学習)の導入を提言し、20年に向けた大学の入試改革にも動き出し、
17年には学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」を、
21年には中教審の答申で「令和の日本型学校教育」として「個別最適な学びと、協働的な学び」が打ち出されました。
