『ＡＩＧ役員ボーナス支給』についてどう見るか。

米国は契約社会で此に違反すると膨大な損害賠償が発生すると見る人と、感情的に公的資金を受けながら、役員報酬をもらうなど許されないと言う人がいる。
　　　　　　　　　　　　　　
　日本の価値観から言えば、社会に多大な迷惑を掛けたと言う理由によって、契約は有ったとしても報酬を辞退する事は良くあることです。この辺が基本的な違いだろうと思われます。
　日本の経営者は現在でも赤字決算を出したなら、役員報酬自主辞退又は給与数割カットする事は常識的に思われています。ＡＩＧの場合は契約はどうであれ、社会的共認圧力として経営責任を取るべきと米国人は判断しているのだろうか。米国議会ではＡＩＧ役員報酬に対して９０％課税を掛ける決議をしているが、この先どの様な展開になるのか興味のあるところです。こんな記事がありました。

【Ｂｌｏｇ人】２００９／３／１８
「憲法違反」提訴の可能性　連邦最高裁での無効化、望み薄
　米議会が審議している保険最大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）従業員のボーナスに対する課税法案が、憲法違反に当たるとの訴訟を招く可能性が出ている。しかし、専門家によると、こうした提訴が成功する見込みは小さいという。
　米下院が１９日に公的救済企業社員の賞与に対する９０％の課税法案を可決したのに続き、上院も同様の法案を今週採決する。
　共和党のジャッド・グレッグ上院議員は、この法案には法的問題があり、違憲の疑いが強いという。憲法では特定の個人を狙い撃ちにして罰する私権剥奪（はくだつ）の法律を禁じており、同法案はこれに当たると指摘した。
　しかし、これまでの歴史をみると、連邦最高裁は租税問題で議会に見直しを求めることをきらう傾向があり、違憲訴訟は大きな障害に直面するとみられている。南カリフォルニア大学のエドワード・マカフィー教授（税法）は「法の現状を考えると、連邦最高裁が法案を無効化する可能性は小さい」という。
　法案は課税対象について、ＡＩＧの従業員を名指しせず、「連邦政府から５０億ドル以上の救済資金を受け取った企業」と定めている。このため、ＢＯＡ（バンク・オブ・アメリカ）、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの賞与も影響を受ける。
　また、ハーバード・ロー・スクールのローレンス・トライブ教授（憲法学）は、救済資金を返済し、政府投入額が５０億ドル未満になった企業の役員には、９０％課税の条項が適用されないと指摘した。上院金融委員会のボーカス委員長（民主党）は「われわれは専門家と憲法問題を真剣に討議した。この法案は問題ない」と語り、同法案の合法性に自信を示した。
　ニューヨーク・タイムズのThe Case for Paying Out Bonuses at A.I.G. （Ａ．Ｉ．Ｇ．がボーナスを払う根拠）という論説を読んでいた。根拠は二つである。一つは企業と従業員の契約であり、それを政府が強権で妨げることはできないというものだ。もう一つはボーナスを支払うのは有能な社員をA.I.G.に引き止めて、クレジット・デリバティブの仕事を継続させないと混乱をきたしてマイナスだというものだ。
★オバマの本音は辞退を期待したが
オバマ大統領は弁護士出身でこの法案は実行することは難しいと感じているようですが、大統領という立場から、本音はAGIの役員から自主的に辞退して欲しいいうところだろうと思われますが、共和党の感情論として大衆と共に突っ走ったと、言えないこともなさそうです。報酬の目的の一つとして、米国では金で人材を組織につなぎ止めている事です。全て金次第という価値観は金融危機以降も貫かれている事実です。果たしてこの価値観から米国は転換できるのだろうか。
　同様の問題は実はメリルリンチが金融破綻の際、年末にバンカメに吸収される前にメリルリンチの役員と幹部に報酬を支払っています。
★同じように役員及び幹部に賞与を支払ったメルリリンチはどうなのか。
　内容はAIGの比ではない事が分かる。
■asahi.com　
　　　　　　　　　　　　　　　
米メリル、身売り直前に高額賞与　最高幹部は１０９億円
2009年2月13日3時2分
　【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手メリルリンチが救済合併される直前の０８年１２月、通常よりも時期を早めて総額３６億ドル（約３２４０億円）のボーナスを支給していたことが明らかになった。公的資金の注入を受けた米金融大手の役員報酬などを調べているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が１１日、米議会下院金融委員会の委員長にあてた書簡の中で公表した。
　それによると、メリルリンチが払ったボーナスの額は、幹部ら約７００人は１人当たり１００万ドル（約９千万円）超、最高幹部４人は計１億２１００万ドル（約１０９億円）にのぼった。メリルリンチが米金融大手バンク・オブ・アメリカに救済合併される手続きが完了した今年１月１日の前に、通常より早く支払われた。メリルリンチが０８年１０～１２月期決算で巨額赤字になることを両社ともすでに知っていたはずだ、と指摘されている。
　バンク・オブ・アメリカは１月１６日、同期決算でメリルリンチの損失が想定以上に膨らんで赤字に転落し、米政府などから追加支援を受けることが決まった。 ここでもAIGを遥かに越える役員及び幹部に多額の報酬が支払われた。
■時事通信
米メリル、報酬３３億円の幹部も＝巨額赤字と公的支援の裏で－新聞報道　
そのメリルリンチの幹部が、昨年多額の報酬を得ていたことが分かったと米国の大手新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたのだ。それによれば、メリルリンチの幹部で300万ドル（3億円）以上の報酬を得ていた幹部は149人、さらに1000万ドル（10億円）以上の報酬を得た幹部は11人に上るとのこと。なかでも投資銀行部門のアンドレア・オーセル氏（45）の報酬額は前年の受取額をやや下回るとはいえ3380万ドル（33億8000万円）。元幹部のピーター・クラウス氏は2940万ドル（約29億4000万円）を得ていたそうだ。
彼らの報酬の殆どは株式で支給されているとのことなので、NYはもとより世界中の株式市場が大幅下落を続けている現状ではその資産価値が目減りしている可能性は高いと思われる。まぁ、それを計算にいれたとしても、すさまじいまでの高額報酬だ。もちろん米国の躍進を支えてきたのは、こうした“アメリカンドリーム”が実現可能な環境に一因があるので、このような高額報酬を一概に批判することはできない。
★金儲け第一から転換できるか
ＡＩＧやメリルリンチの役員報酬の実態例から見て、どの様に大衆は受け止めているのだろうか。大衆の意識は、ＡＩＧ問題は政府や企業経営者に対する不満や経済危機への不安を一層深めた事です。更に金融危機を引き起こした金融工学といわれる金融商品や空売りシステムなどの金融規制は米国、日本ではさほど議論がされていないが、ユーロー圏ではフランスを中心に強力な規制案などが提起されている。米国の企業は金で社員を引き留めている限り、経営者は金儲けだけに走るしか無く、ここから脱皮するためには、金儲け否定から社会貢献へ転換する価値観が求められる。これからは金儲け第一から社会貢献第一に変わる企業や組織づくりが必要で、こうした価値観が生まれない限り再生の道はないと思われますが、米国の国民はどの意識レベルにあるのでしょう。こうした大衆共認が生まれない限り政府援助を受けた企業の高額の役員報酬が支払い停止圧力にはならない。

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List　   投稿者 kenya ｜ 2009-04-02 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造 ｜ 11 Comments »　

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