2007年07月28日

アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権は何故現在まで続いているのか

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2007年07月20日の記事

『アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」』
>国家さえも処罰できないほどのマスコミの特権「報道の自由」は、戦後日本の世論支配を目論むアメリカによって与えられたということになる。「国家権力や資本権力と対峙する」というのも実はお題目にすぎなかったのだ。<

を実証していると思われる、
GHQが「新聞と言論の自由に関する新措置」指令を出すに至る、経過を詳述した記事を紹介します。
War Guilt Information Programを世間に広く知らしめるためのページ
続きの前にお願いします。

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「検閲とWGIP(宣伝)の概要」より要約
・・・・・・・・・・・・・・

1945年9月2日に行われたミズーリ艦上での降伏文書調印に前後して日本に上陸した民間検閲支隊(DDC)による、日本占領の為の、検閲と「基本計画」の改訂作業開始。
9月3日にマッカーサーは日本の報道機関による一切の外国語放送の禁止を命令していますが、この命令は報道機関によって無視されました。
9月10日に「新聞報道取締方針」が日本政府に対する最高司令官指令として発出されました。ですが、日本の報道機関は、この指令に従おうとはしませんでした。日本の報道機関もポツダム宣言が言論の自由を保障していること、また条件降伏である以上、勝者を批判する権利が留保されていると認識していました。
9月14日、GHQによって同盟通信社が業務停止させられました。翌日に業務再開となりますが、海外放送は引き続き停止させられ、国内放送は同社内に常駐する米陸軍代表者による100パーセントの検閲のもとでの業務再開です。
9月15日、民間検閲支隊が報道関係者に対して声明を発表しました。この声明は「最高司令官は日本政府に命令する・・・交渉するのではない」と主張しています。これは9月6日付でトルーマン米大統領からマッカーサーに交付された日本占領指令に立脚したものでした。
9月15日以降にも抵抗の姿勢を示す報道機関に対して、その都度、発行禁止と押収による対応が行われました。9月18日には朝日新聞の48時間発行停止が、9月19日には英字新聞ニッポン・タイムズの24時間発行停止が行われ、10月1日には東洋経済新報の9月29日号の押収が行われています。
9月19日、「日本新聞遵則」が最高司令官指令として発出され、日本の報道・出版関係者に公表されました。これは9月10日付の「新聞報道取締方針」に替わるものとなります。
この「日本新聞遵則」とはポツダム宣言第10項の「言論、宗教、及び思想の自由並びに基本的人権の尊重の確立」の理念に沿った言論の自由と新聞の民主化というアメリカ流政策の押し付けですが、新聞をGHQの思い通リにするための施策でもありました。
のちの1950年9月に編纂されたGHQの内部資料によれば、これら新聞遵則、放送遵則、そして映画遵則は「禁止したいどんな記事についてもどんな理由でもつけることができ、かつそれを実際禁止できる合財袋のような十箇条から出来上がっていることが明らかである」と述べられています。
9月24日、最高司令官は日本政府に対し、「新聞界の政府からの分離」と題し、日本国民に対し真実かつ統制を受けないニュースを保障しようとする最高司令官の明示的意図に基いて、各新聞社ならびに新聞通信社に対する直接乃至間接の統制を一切、差控えるよう命令しました。この3日後、日本政府の代弁機関であった、同盟通信社社長は同社解散の意向を明らかにし、解散を決議しました。
9月29日、おそらく占領軍総司令部から配布されたと思われる27日のモーニング姿の天皇陛下と開衿シャツ姿のマッカーサーとのあの有名な記念写真と25日のインタビュー記事が、各紙に掲載されますが、日本の内務省は直ちにこれを差し押さえます。すなわち内務省は、9月24日付の「新聞界の政府からの分離」指令に真向から挑戦して、日本の現行国内法を発動したわけです。
9月29日、即日、これに対して総司令部側は、9月27日付の「新聞と言論の自由に関する新措置」を29日に日本政府に通達しました。この指令は、その時点までの日本の平時および戦時の現行法令、すなわち、新聞、映画、郵便、電信、電話その他書面によると口頭とを問わず、一切の、意思表示の方式の自由に対して、制限を課する総ての法令の撤廃を命じています。
この指令の結果、日本の新聞は、国家に対する忠誠義務から完全に解放され、その代わりに、連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その「政策ないしは意見」の代弁者に変質させられました。
10月8日、事前検閲がそれまでの同盟通信社だけでなく、「朝日」「毎日」「読売報知」「日本産業経済」および「東京新聞」の在京5紙に対して始められました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上引用終わり
特に以上の3点
「日本新聞遵則」で言論の自由と新聞の民主化というアメリカ流観念(理念)と制度を押し付け、
「新聞界の政府からの分離」で、日本政府に各新聞社ならびに新聞通信社に対する直接乃至間接の統制を一切、禁止し、
「新聞と言論の自由に関する新措置」により、日本政府に新聞及び報道に対する制限を課する総ての法令の撤廃を命じたこと、
により
GHQ=アメリカにとって都合のいいマスコミにするという、原型が完成する。
翌年の1946年に、「新聞倫理綱領」の制定と日本新聞協会が設立される。
無論GHQの100%意向に沿って造られたことは言うまでもない。
このGHQがつくらせた、「新聞倫理綱領」は、驚くことに、2000年の新新聞倫理綱領の改定で多少の修正はあるものの、現在でも尚、日本新聞協会の綱領であり続けているのだ。
「日本新聞遵則」の基礎になっている、ポツダム宣言第10項の、アメリカの理念の植え付けも翌年の1946年、日本国憲法に盛り込まれ、公布される。
こうして理念、制度を含めた、支配戦略により、アメリカの意向に沿いさえすれば、マスコミの特権「報道の自由」も保障する、というアメリカの意向が、直接の占領が終わった1952年、GHQが去った後も現在まで続いている理由である。
マスコミ自身も、一度手に入れた「報道の自由」という特権を自ずから手放すわけがない。

List    投稿者 tabtab | 2007-07-28 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配5 Comments » 

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コメント5件

 他山石 | 2007.09.07 5:19

国が富むー>最新の装備を持つ強い軍隊が作れるー>覇権国になる。
以上が世界通貨として自国通貨を認めさせる過程です。これまでは通貨に「金」という裏づけをしていました。しかしアメリカがドルの裏づけから「金」を外しました。
経済的に行き詰ったアメリカは、裏づけを軍事力にしました。その軍事力を維持できなくなったアメリカが通貨の価値を維持できなくなるのは時間の問題だと思います。
原油値上がり原因を新興国にだけに求めると、事実を見失うと考えます。

 本郷猛 | 2007.09.10 14:31

他山石さん、コメントありがとうございます。
軍事力を維持できなければ通貨の価値を維持できないというのはご指摘の通りだと思います。
「軍事力本位制」という仮説が出てきた所で、今後の動向を読むためにも、これから軍事力=武力と市場の原理的な構造を追求しようと考えています。また、ご指摘いただければ幸いです。

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