2010年10月25日

「特権階級の空中浮遊」とはどういうことなのか?(6)~“民主党攻撃を強化せよ!徹底的にやれ!”

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2005年9月11日に行なわれた第44回衆議院選挙は、“郵政選挙”とも言われ、自民・公明の与党が327議席と圧勝した
8/10のなんでや劇場 「金貸しとその手先(特権階級)の思惑は?」を受けてスタートした 「特権階級の空中浮遊とはどういうことなのか?」シリーズも、今回が第6回です。
第1回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(1)~特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点」
第2回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(2)~戦後日本の意識潮流とマスコミの第一権力化」
第3回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(3)~小泉・中曽根元首相の共通点と電通によるメディア支配」
第4回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(4)~輸血経済(自由市場の終焉)と失われた40年」
第5回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(5)~小泉の支持率・目先収束とマスコミの扇動報道」
でした。
前回記事では、かつて「郵政選挙」の際の小泉の高支持率の背景には、1970年以来の「豊かさ期待」喪失→「収束不全」状況下にあって、旧い秩序(自民党)を“ぶっ壊し”、新たな秩序を形成してくれそうな大衆の期待感があったのではないか?という分析を行いました。
・・・実際は自民党内の国益派政治家を“抵抗勢力”として追い出し、ある意味より純粋な従米政党化し、結果、社会秩序の崩壊を加速させ、大衆の大きな期待を完全に裏切った(その延長戦上に政権交代)・・・このことは、現在誰の目にも明らかになりつつあります。
そこで、今回は、かの郵政選挙を通じて顕わになったマスコミの暴走=「情報操作」「世論操作」について考えてみたいと思います。
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・公務員を減らして小さな政府へ。(官から民へ)無駄を省いて借金(国債など)を減らす。20数万人局員達の莫大な給料は国民の税金から払われている。
・郵便局が抱える不良債権(財政投融資によって金が流れている特殊法人や公団)、回収不能な損失金を国民全体で負担しなくてよくなる。
・郵便局が、倒産寸前の天下り法人への金貸しをやめる。
・自由な競争・サービスの提供などにより、経営が改善される。国鉄は民営化して経営が改善され、NTTは競争が働く事で電話料金が安くなった。郵政もそうなる。
・お役所仕事だったのが一般の会社と同じようにサービスが向上する。

上記は当時謳われた民営化のメリットですが、誰もが事実であると信じたのではないでしょうか?
 「官から民へ」「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」・・・もっともらしい“ワンフレーズ”だけがクローズアップされ、郵政事業の実態や民営化の影響、あるいは隠された狙いなどは、一切議論されませんでした。
まずは「るいネット」から引用します。
■郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか? 

<前略>
郵政公社が10月に民営化される。5社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのがケタはずれの収益体質だ。25日に判明した実施計画によれば、来年の08年度の税引き後利益は5080億円。11年度は5870億円の見通しだ。読売新聞は「NTTを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。
不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。
「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で300兆円の資金を国債で運用し、利回りが3%から4%だから10兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)
確かに、ゼロ金利なのに昨年度も7000億円の純利益があった。
となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。
●特殊法人を整理するだけでよかった
郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。
「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと1年も2年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります
本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。
<中略>
●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
2年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。300議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
文教学院大教授の菊池英博氏(国際金融・日本経済)がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。28兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。
冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。
●米国の要求通り進む郵政民営化
小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。
「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、95年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約2兆ドル(236兆円)の対外債務があり、その約4割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り6割の150兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに150兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産189兆円(2月末現在)の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」(菊池英博氏=前出)
何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。 

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小泉、竹中売国コンビ・・・民営化成功の報酬として2人で3兆円受け取ったとの説も
画像はこちらからお借りしました
結果はどうだったのでしょうか?
身近なところでは、様々な手数料の値上げが行なわれ、簡易郵便局の10%は閉鎖、地方では閉鎖あるいは正月三賀日を休みにする郵便局も(逆に都新では24時間営業も登場)出、サービス低下。事業分割によって郵政事業は赤字転落。また民営化によって資金運用はゴールドマンサックスやメリルリンチなどの外資系の手に、更に、今年2月12日には当時の亀井静香郵政・金融担当相が郵政資金の運用について「米国債を買うことがあっていいと思う」と発言(裏で小沢一郎と米政権の取引?)し、既に5~10兆円(200兆円!との説も)の米国債を購入したらしいという話しも出てきています。
<参考>
郵政民営化の真実は郵政米営化?! 
小沢不起訴処分は米国との裏取引の結果か
そして、この郵政イカサマ選挙は、「マスコミの暴走=世論操作が誰の目にも明らかになった」という意味でも注目に値します。・・・背後で何が行なわれていたか?
再度、「るいネット」より引用します。
■“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!”

>>色んな新聞社で世論調査のバイトをした人たちから、何通かのメールが来たんだけど、どの人も、「自分がカウントした調査結果と新聞発表とがぜんぜん違うので納得できない」と言うものだった。(リンク
この記述に関して、ネットで見つけた気になる記述を2つ紹介します。
リンク(「森田実の時代を斬る」より)
>「TBSラジオの世論調査」(9月2日)
>今朝のTBSラジオ、「スタンバイ」で政党支持率を調査していました。約100件の回答のうち、結果は以下でした。
 (1)民主党 43%
 (2)自民党 22%
 (3)共産党 10%
 (4)社民党  6%
 (5)公明党  2%
 (5)新党日本 2%
 (7)国民新党 1%
 (8)なし  14%
民主党の支持率がダントツで、各新聞社が出したアンケートとまるで違う結果になっているのに注目です。
リンク http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02127.HTMLより
>2005年森田実政治日誌[313]
>テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え。
>テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
>「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ!何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
<後略>

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森田実氏
画像はこちらからお借りしました
このような狂気とも言える露骨な偏向報道が行なわれた背景には、最近暴露された官房機密費の存在や、広告を牛耳ることでマスコミを支配する電通(背後にアメリカ→官邸)の存在、あるいは、民主党の基本路線が反米、反官僚、反マスコミであることもあるでしょう。
<参考>
「毒まんじゅう」(官房機密費)を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。(週刊ポスト) (日々坦々)
官房機密費に群がる御用言論人実名が明らかに~植草一秀の『知られざる真実』より
「テレビ出演拒絶」は局トップ判断 評論家・森田実氏に届いた「ADからの書状」
米国CIAは日本のマスコミをどのように支配しているか(2)
金とマスコミを使ってアメリカに追従した小泉郵政選挙のカラクリ
~小泉は解散を強行した。その際、小泉は米国の禿鷹ファンドから巨額の選挙対策費をもらったのだ。そしてマスコミ対策に、そのうち5000億円を投じたのである。その5000億円は「電通」に渡され、「電通」からマスコミ各社に配られたというのだ。

 
いずれにせよ、「豊かさ期待」が喪失し、秩序崩壊へと向かう時代、新たな秩序構築を求める大衆の期待を捨象まくり、相変わらず私権追求、保身第一である以上、暴走~空中浮遊に至るのも必然と言えます。
その結果、テレビ視聴率も新聞購読率も下落、経営の悪化に歯止めがかからない状況です。
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画像はこちらからお借りしました。
この、大衆の期待とのズレに気付かない限り、マスコミに未来は無いと言えます。
今回、マスコミの暴走事例として、「情報・世論操作」について考えてみましたが、暴走はそれだけに留まりません。
もはやジリ貧の視聴率、購読率を少しでも回復させるため、その強大な共認(世論)形成力をもって、特定の企業や個人を狙い撃ちにして捏造報道を繰り広げはじめた・・・次回は、こうした「社会秩序破壊」とも言える暴走行為について考えてみたいと思います。

List    投稿者 kota | 2010-10-25 | Posted in 04.日本の政治構造3 Comments » 

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コメント3件

 通りがけ | 2011.06.26 7:21

「不道徳公害有毒廃棄物垂れ流し工場霞ヶ関に巣食う馬鹿駄大学バカの壁ども 」
>>テレビ朝日報道ステーション「原発問題」に関する養老先生の主張に関連して
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/61b673fe4085d64f394d70ebeeb292f0
>このままでは大学の原子力工学科に進む者がなくなり、日本の原子力科学が衰退する。
これは「官僚の給料を安くしたり天下りを禁じたりすると生涯収入が減って官僚になって出世しようという優秀な人材が枯渇する」という噴飯ものの「天下り必要悪論」とおなじである。
人事院の主張であるがこれこそ東大閥のバカの壁を如実に証明している。
そんなにカネ(生涯収入)がほしいのなら官僚など辞めて実社会で起業して社長になって自分の腕と頭と度胸で商売すればよいのである。稼がない公務員に賞与など不要の極致であるぞ。カネをほしがる公務員なんぞ社会に不要な不道徳な公害毒である。
平安時代の藤原一族荘園掠奪政治じゃあるまいし働きもしないで他人を貶める陰謀で自分だけ出世するような不正直不道徳極まる泥棒官僚社会が霞ヶ関にあることが世の中で最低の破廉恥な不祥事いやいや汚職談合という刑事犯罪そのものだということがバカ東大の破廉恥な偏差値バカの壁にはわからないのである。
原子力学者が出なくなる?バカ東大の原子力学者のバカさ加減はもう世界中が知っている。知らぬはバカの壁ばかりなり。
湯川博士も朝永博士もみんな東大じゃないのは偶然ではなく必然なのだ。お受験偏差値以外数字が読めないバカの壁にはわからんだろうから噛んで含めるようにおしえてやるが、これすなわち東大など世界的に要らんということだ。
不道徳な犯罪組織馬鹿の壁霞ヶ関を強制終了させるために、世界最凶悪徳の電源「地位協定」をただちに破棄しよう。
平和憲法と安保条約はそのまま維持でね。戦争の狂犬をつけあがらせないように。

 霞ヶ関解体 | 2011.07.24 16:01

元 内閣調査室主幹 志垣民郎 氏は
2010年10月NHKが放映した”核を求める日本”で
“核兵器開発に日本の原発が深くかかわっていたが
特に外交 軍事等については裏があるという事を
 国は公表しないので
 国民はわかってもらいたい
 その事がわからない国民が悪いんであって
 国民は国家の外交や軍事のことを
 もっと知るべきですよ”・・と語る
現在日本が核弾頭の材料として即利用できる
プルトニューム総量は約45トン
アメリカの保有量の約半分で有る
日本の高速増殖炉”もんじゅ や ふげん”は
プルトニュームを増産する増殖炉です
また
ウラン専用の原発炉へ
中性子による圧力隔壁の劣化がより
早いプルトニュームを無理に10%混入(Mox燃料)して発電を行う 
プルサーマル事業は
核拡散防止条例違反を避けるために平和利用の名目で
行っている事業です
要するに・・
核燃料リサイクル計画は核拡散防止条例に違反しない為の隠れ蓑対策です
核燃料リサイクル計画は1975年にアメリカを始め
諸外国が危険で中止したこの計画を日本は現在も行ってます
国民に不都合な情報を隠したり削除する総務省の電気通信部門
http://www.youtube.com/watch?v=3BAExnrO0mQ&feature=related
はフィンランドの核埋設施設”オンカロ”も削除されましたが
必ず NHKの”核を求めた日本”を削除するでしょう
削除されない内に各人で早めに録画されて下さい
この日本を統治している者は
政治家や総理では有りません
代々受け継がれた政策を行う上級官僚です
政治家はもちろん首相まで操る方々 江戸時代に”悪代官”と呼ばれる方々です
霞ヶ関の一部の官僚による統治が現在も進行中です
「依らしむべし、知らしむべからず」(よらしむべし、しらしむべからず)
”官僚や政治家はボランティア精神が最も必要!給料は最低賃金で良い名誉職に”
最後に・・
霞ヶ関の解体は困難ですが最重要な課題です
日本が本当の国民の為の民主主義と平和を得る為には

 hermes handbags shop | 2014.02.03 9:18

hermes outlet orlando 日本を守るのに右も左もない | 地震・原発を契機に人々の意識はどう変わるか?【8】人々はいつものを考え始めるのか?

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