2010年09月18日

「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(3)~小泉・中曽根元首相の共通点と電通によるメディア支配」

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「特権階級の空中浮遊」とはどういうことなのか?その本質は何か?を紹介するシリーズの第3回です。
第1回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(1)~特権階級の世界と大衆の世界の断絶と接点」
第2回は「特権階級の空中浮遊とは、どういうことなのか?(2)~戦後日本の意識潮流とマスコミの第一権力化」
でした。
第3回は、「小泉・中曽根元首相の共通点と電通によるメディア支配」です。
まずは、こちらの投稿を御紹介します。
小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点

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高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。(略)
靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持(’70以降はこの二人だけ)
 
中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス’と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、’85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。(略)
 
小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。(略)’04年小泉は円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。(略)
  
長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。(略)
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ロン・ヤス 画像はこちらから
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小泉・ブッシュ

 
 
バブルに関しては、最近の記事では以下の通り分析されています。

’85年プラザ合意以降のD.ロックフェラーの戦略は、唯一の命綱である日本に閉じこもろうとするものである。D.ロックフェラーの動きがはっきりするのは’90年代~’00年代以降、つまり日本支配の強化である。(略)欧州勢がEU統合体制という40年に亙る明確な戦略をもって動いているのに対して、D.ロックフェラーが日本にしがみつくしかなかったのは、それしか生き残る道がなかったからである。(略)
だからこそ、D.ロックフェラーは’80年代官僚組織の手先化→’90年代マスコミの手先化を進め、’01年小泉フィーバー→郵政民営化と執拗なまでに日本再占領を進めてきたのである。
 
その隙に、ロスチャイルドが’80年代後半の日本バブルとその崩壊を仕掛けたのである。実際、バブル崩壊によって、日産をはじめとする多くの大企業がロスチャイルド系金融機関によって支配されている。8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」(2) EU統合を進める欧州勢と追い詰められたロックフェラー

思い起こされるのは、郵政民営化に反対する同僚議員を「抵抗勢力」と呼び、「刺客」を送りつけ、除名処分、離党勧告を連発して自民党を衰退させた小泉の振る舞いです。当時の小泉は、米ロックフェラーの意思で動いていたことは間違いありませんが、とは言え、やり過ぎて自民党を解体し、その後の民主党政権→ロスチャイルド政権への道を早めてしまったまさに「暴走」と言えると思います。
検察は沈黙しマスコミも迎合し、暴走を止めるものは誰もいない。
そもそも何でこんな危険人物=小泉純一郎が首相になれたのでしょう?次の投稿を御紹介します。
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

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マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。
以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。(略)
 
7月28日の日誌より(参照:リンク)
 
>(略)広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、>「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。(略)
 
8月8日の日誌より(参照:リンク)
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。(略)ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
 
>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。(略)
 
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
 
一方で電通と政府・自民党との関係は古く
 
>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。(略)
 
電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系(参照:98328)、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。
 
どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
  
また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

 
 この投稿ではここまでですが、電通という会社が中興を遂げたのは、四代社長吉田秀雄の時です。吉田秀雄が電通社長に就任するきっかけは、GHQが前社長の上田碩三を公職追放で更迭することです。時は1947年、日本テレビがアメリカによる資材提供を受けて放送を開始する5年前のことです。又吉田は電通を組織するに当たり、岸信介が「私の作品」と称した旧満州国の人材を積極的に電通に入社させます。当時満州では、南満州鉄道や満州国通信社、満州映画協会などが様々な情報戦、プロパガンダを繰り広げていました。そして当の吉田自身はPRの手ほどきをGHQに受けたといいます。
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かつて第二満鉄ビルと呼ばれた電通旧本社ビル
画像はこちらから
 
 当時、GHQは共産主義勢力に対抗する為、一度は戦犯として収監した政治家や活動家を、米帝の工作員として活用し始めました。代表例は岸信介、正力松太郎、児玉誉士夫などで、>岸は政界を、正力は日本テレビを、児玉は右翼の活動家として裏社会や闇資金を操る米国CIAのエージェントとなりました。そして彼らの行動を含む日本の出来事を報道するマスメディアを、更なる深奥で操作したのがマスコミにスポンサーを付ける広告代理店=電通だったのです。
 「どうする?マスコミ支配」7~満州国と日本におけるマスメディア創成期年表
 
「どうする?マスコミ支配」10~アメリカによる電通支配?・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか?
 
「どうする?マスコミ支配」12~満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解(案)~
 
中曽根、小泉、電通といった支配勢力を作ったのはアメリカです。そして当時の官僚やマスコミなども彼らと同じく従米戦略に身を窶し、益々特権階級化していきます。
 
「特権階級の空中浮遊」について考えてみると、彼らは、豊かさが実現されて以降、国民の潜在期待ではなく、国民の資産や制度を米国に売り渡しつづけ、国民の期待とは全く別の価値意識で行動していきます。
中曽根の首相就任は1982年、退任は1987年であった。円高容認のプラザ合意は1985年、直後に公定歩合を引き下げてバブル経済が出現するのが1986年でした。これらが米ロックフェラー、ロスチャイルドの覇権争いによるもので、当時は政治家も官僚もマスコミも国民の期待とかけ離れて加担していたのですから、これこそ暴走→空中浮遊の一例とも言えると思います。
国民でなく他国の利益を優先すること自身が、後に空中浮遊化する一つの構造だと思います。
 
  

List    投稿者 saito | 2010-09-18 | Posted in 04.日本の政治構造6 Comments » 

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コメント6件

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