「どうする?マスコミ支配」18~「シオンの議定書」の中身
「どうする?マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回、“マスコミが第一権力化したのはなんで?”といったテーマでお送りしていますが、マスコミによる共認支配の効果などについて、『史上最悪の偽書』とも呼ばれ、約100年前に書かれた「プロトコール」・・・別名「シオン賢者の議定書」の中身を検証してみたいと思います。
写真は「にっぽん文明研究所」さんからお借りしました。1937年のブラジル版の表紙だそうです。
ご協力をお願いします。
まず、「プロトコール」とは何か?
「日本人が知らない 恐るべき真実」さんから引用させて頂きます。
この『シオンの議定書』は『シオン長老の議定書』とか『ユダヤ・プロトコール』とも呼ばれています。1897年8月29日~31日にスイスのバーゼルで、政治的シオニスト運動の国際組織「世界シオニスト機構」が創設された第一回シオニスト会議が開かれました。その席上で、ユダヤ人の秘密結社ブネイ・ブリスのメンバーであるアッシャー・キンズバークが発表した「シオン長老作成の24項目の決議文」が流出したものであるとされています。
これがのちに『シオンの議定書』という通称で世界的に翻訳され、「ユダヤ指導者による世界を裏面から操りながらのユダヤ王国再興世界支配計画が明らかにされた」と物議をかもしだしました。ヒットラーは、この文書の内容をユダヤ人迫害の最大の理由づけにし、ホロコーストを起こす大きな要因にもなったとされています。
現在、通説的には、『シオンの議定書』は1900年代初頭、ロシア政府のユダヤ人弾圧を正当化し、当時燃え上がっていたポグロム(ユダヤ人虐殺)を煽動するためにロシア帝政内務省の秘密警察の手の者によって書かれた偽物であるという説が有力です。しかし、この議定書は「偽書であっても内容は本物」という評価もあり、その真偽は定かではありません。ヒトラーも「そこに書かれている内容はユダヤ人を説明するのに適している」「議定書には多くのユダヤ人が無意識に行っている行為が、ここでは意識的に明示されている」 「議定書が偽書?それがどうした?歴史的に真実かどうかはどうでもよい。内容が真実であれば、体裁などどうでもよいのだ。」と発言しています。
この文書が本物であるかどうか、判別することは今となっては不可能でしょう。しかし、その後の世界の歴史や動向、そして現在の状況をみると、決して架空の作り話とは思えない驚愕の内容です。
「プロトコール」がユダヤ人によって書かれたものなのか、逆に陥れるための偽書にか?それは今となってはわかりません。
しかし、いずれにせよ、内容は、今日の(ユダヤ人かどうかは別として)国際金融資本による世界戦略を想起させる ものが多く、長くなりますが、この書の主要な内容について見ていってみたいと思います。
尚、ミスターフォトンの『NANDEN KANDEN』シオンの議定書(ユダヤの世界征服戦略)その1~4
http://blog.goo.ne.jp/photon1122/e/37b4006fc99642691ba6f1c50dda8151
に読みやすく要約されていましたので、引用させて頂きました。
●第1の議定
>人類社会を形成した原始のころには、荒々しい暴力に服したし、その後には法律に従うようになった。だがこの法律にしたところで、所詮仮面をかぶった暴力に他ならないではないか。こうした自然の法則から推して、正義は力であると言ってよいであろう。
“自然の法則”“正義は力”が正解であるとすれば、それは生存圧力下において性闘争本能・私権闘争を止揚する序列原理=力の原理が有効であった時代に限られる。原始人類は共同体社会であり、人類の本質は共同性であるという認識は抜け落ちている。
>自由と言う虚しい観念は民衆を駆り立て、統治者などは国家の所有者たる人民に委任された管理人に過ぎず、使い古しの手袋のように、何時でも取り替えられるものだ、と思いこませることが出来た。人民の代表者が自由に取り替えがきくものだと言うことは、我々の思う壺で、実際代表者の任命は我々が握ったようなものだ。
「自由」という欺瞞観念の効用を認識し、武器として利用している?
また、“代表者の取り替え”は、古代の私権統合国家=絶対的な権力を解体が意図されたものと思われる。
●第2の議定
>そうすれば戦争は経済という領域で清算されるが、この領域においてなら各国は我々の力の優勢を認めない訳にはいかない。こうした双方の交戦国は、どんな地の果てまでも散らばっている我々のエ-ジェントの思いのままにされてしまう。
国家を不安に駆り立てさせ、戦争に導くことで、戦費の利子収入を得、復興事業で更に金を貸す金貸しの戦略。
>近代国家は人民の中に世論を巻き起こす大きな力を握っている。つまりそれは新聞である。新聞の使命は民衆の要求をはっきりさせ、人民の不平を表現し不満を煽り立てることである。
>言論自由の勝利は新聞によってもたらされた。各国政府はこの威力を領するすべを知らなかったので、それは我々の手中に落ちた。我々自身は新聞の背後に身を隠し、我々の勢力を伸張させた。
(100年前はまだテレビラジオ映画は無かった)マスコミにより国家に揺さぶりをかける戦略。
●第4の議定
>非ユダヤ人に思索と観照の暇を与えないため、我々は彼らの関心を商工業に引き付けなければならない。そうすれば全ての人民は自分の利益の方に没頭して共同の敵を見逃すに違いない。自由が非ユダヤ社会をついに瓦解させてしまうために、工業を投機的基盤の上に置かなければならない。そして工業が大地から取り出した富は、非ユダヤ人の手から投機家を通じ、全て我々の金庫に収まるのである。
>経済生活で優越を得るための激しい闘争と市場での絶えざる投機は、人情酷薄な社会を現出するだろう。そして高尚な政治や宗教に対して嫌気がさし、金儲けに対する執念だけが、唯一の生き甲斐になる。彼らは金で得られる異質的快楽を求め、金を偶像視してしまうだろう。
“自由な”私権闘争の渦中に人々を巻き込むことによって共同体を破壊し、お金がなければ生きてゆけない社会を現出すると同時に、投機市場を通じて全ての富を収奪する・・・だましによる市場拡大の構造。
●第5の議定
>世論を支配するには、各方面から幾つもの相反する意見を発表させ、非ユダヤ人の判断を迷わせ、結局政治には何の意見も持たない方がましだ、と思い込ませるのである。つまり政治はそれを司るものだけが理解出来るもので、民衆には所詮分からぬものと悟らせる。これが我々の第一の秘策である。
世論支配=共認支配こそが最大の武器であることを認識している。マスコミの力を最大限利用し、社会参加への諦め、不可能視、傍観者体質を植えつける戦略。
>政治を成功させる大切な第二の秘策は、民衆の欠点、悪習、欲情を助長し、社会生活上の取り決めを複雑化することだ。するとその混乱の中で誰もが訳が分からなくなり、人間同士互いに理解し合えなくなる。こうして我々は々の心の中に不和の種子を蒔き、なお我々に従おうとしない集団を攪乱し、個人でも我々の妨げをするものは骨抜きにしてしまう。
人々の生活を複雑な社会システムに取り込むことで、共同体を破壊し、バラバラの個人に分解、個人として闘おうとするものは抹殺。
●第6の議定
>こうして非ユダヤ人は無一文になり、ただ生きてゆくためだけに、我々の前にひざまづくだろう。彼らの工業を破壊するため、我々は投機の他にもう一つの思い切った贅沢を広めるのである。つまり華やかなものへの強い欲望、財力を使い果たしてしまうような激しい欲求を募らせるわけだ。
投機によって世界中の富を吸い上げ、カネの力で支配する。
また、宣伝によって快美欠乏を無限に増大させ、カネの奴隷になるように仕向ける。
・・・しかし、現在は、貧困の消滅によってこうした快美幻想が剥げ落ち、結果、“価格”に付帯する幻想も剥げ落ちようとてしている。人々は“必要か否か”の判断軸を回復しようとしている。
●第7の議定
>我々はヨ-ロッパ大陸と他の各大陸において騒乱、闘争、不和をかき立てなくてはならない。
>我々が政治的手段、あるいは経済上の契約、債務関係で、各国政府機関に予め張り巡らしてある網を使い、陰謀によってもつれさせる。この目的を貫徹するには、会議や交渉で多くの狡猾さや奸計を用いなくてはならない。表向き公式のいわゆる外交辞令では、全く反対に極めて正直で物分かりよく振る舞うのである。非ユダヤ人の政府当局者や人民には、この表向きしか見えないようにしてあるから、何時までも我々を恩人であり救済者だと考えるだろう。
裏で国家間の対立や不安を煽り、表では救済者としてカネを貸し利息を得る・・・金貸しの手口。
●第8の議定
>我々の政府には、多くの経済学者が控えている。これは経済学がユダヤ人教育の柱であるからだ。多くの銀行家、工業経営者、資本家、特に大切な百万長者にも囲まれている。どうしてかと言えば実際、万事金の世の中だからである。
“経済学がユダヤ人教育の柱”・・・まさに、市場派、金貸しの本性。
●第10の議定
>我々が国家体制の中に、自由主義という毒液を注射して以来、各機関は全て変化した。いまではどの国家も死に至る病である壊血病に侵されており、断末魔の苦しみを味わっている。自由主義は非ユダヤ人にとり健全だった専制政治を廃し立憲政治を生み出した。
>我々は伝統ある帝王の代わりにロボットの大統領をつくった。この大統領は民衆の中から、それも我々に奴隷のごとく仕える者を選ぶのである。
“自由”などの欺瞞観念によって(序列統合)国家の統合力を弱める戦略。
しかし、放っておいても貧困の消滅によって序列原理は衰弱し、人類本来の共認原理が再生されてゆく(そうなればマスコミ支配も無力化する)ことに気づいてはいない。
⇒また、マスコミによる世論コントロール下において選挙を行い、己に都合の良い政治家を選ばせる戦略。
●第12の議定
>どんな情報も我々の眼を通さずには公表されないだろう。全世界のニュ-スは通信社によって集められ、そこでリライトされ、始めて各新聞社、諸官庁に流される。やがて全通信社が我々の支配下に属し、我々が許すニュ-スだけが伝達されるだろう。我々は今でも殆ど非ユダヤ人の思想界を牛耳っているので、彼らは世界の事件を我々の色眼鏡を通して見るようになっている。
>新聞、雑誌、書籍といった、いわゆるジャ-ナリズムは全て許可制にし、どんな些細なことでも、違反すれば即時認可取り消しにする。こうすればジャ-ナリズムは我々の政府の握る教育手段になり、人民が埒もない進歩の白昼夢に憧れることもなくなるだろう。
>我々の新聞が、こちらの政策批判をしたり、攻撃したりするが、あくまでそれは表面だけのことで、核心に触れるようなことはない。
>新聞に我々を攻撃させるのは、人民に対しまだ完全な言論の自由があると信じさせることにもなる。我々は時に応じ状況に従い、国政に対する世論を刺激したり鎮めたり出来る。
新聞(後にテレビ)による共認支配戦略。注目すべきは、敢えて同胞批判も演出することで、その背後の事実を隠蔽し、また、「言論の自由」があるかのように見せかけ、共認支配されていることに気づかせないやり口。
●第13の議定
>彼らに事情を悟らせないために、我々は更にマス・レジャ-を盛んにする。やがて我々の新聞で芸能、スポ-ツがもてはやされ、クイズも現れるだろう。これらの娯楽は、我々と政治闘争をしなければならない人民の関心を、すっかり方向転換させてしまう。こうして人間は次第に独立して自ら思索する能力を失い、全て我々の考える通りにしか考えられないようにする。
戦後CIAによる「3S」政策(Screen、Sport、Sex)を想起させる。(るいネットより「貴重な政治経済問題から日本人の目を外らさせるための米軍の支配の道具=CIA組織読売巨人軍」参照)
>つまり我々は進歩と言う言葉を用い、お粗末な非ユダヤ人の頭脳を狂わせたのである。物質上の発明に当てはまる以外、進歩と言う言葉は真理を覆うものだ、と非ユダヤ人と誰一人として気付いていない。
「進歩」・・・“現実否定の倒錯観念”(るいネット「観念パラダイムの逆転2 現実否定の倒錯思考」参照)によって、現実直視を妨害する戦略。
●第15の議定
>我々が世界各国に革命を同時に勃発させ、現在の政府の無力さが決定的になったときから、我々の時代が始まる。だがこれにはまだ相当の歳月、おそらく一世紀を要するだろう。しかし我々の権力が確立した暁には、我々に対して、反逆が起こらぬよう警戒しなければならない。武装蜂起するものどもは容赦なく皆殺しにしてしまう。新しく秘密結社を設ける者も同様に死刑にする。
この「プロトコール」が書かれてから100年余りが経過している。そして、既に金融もマスコミも資源も牛耳られようとしている。反逆者はアメリカの圧倒的な武力によって皆殺し?そして、各国政府を無力化する革命とは?・・・彼らの独壇場である市場における革命=世界同時経済破局か?
●第20、21の議定
>あらゆる国債は政府が誤った行政を行い、権力を正しく行使しなかった明白な証明である。外債と言うものは国家に食いついたヒルの様なもので、これはなかなか払い落とせない。このヒルを振り払う力は、すでに非ユダヤ人政府には残っていないし、遂には沢山のヒルに血を吸い取られて、失血して死んでしまうほかなくなるだろう。
>こうしたお芝居を上演するのはいいが、後に債務がどっさり残ってしまう。まず利払いの逃げ道は、ご多分に漏れず、また新公債の発行である。債務と利子負担が更に増える。そして公債発行能力が限度を超すと、新しく税を取り立てる他にない。それでもやっと利払い程度で、公債の元金返済までには至らない。いわば新税も借金のための借金である。
現在の先進国の置かれている状況そのまま・・・。
●第22、24の議定
>我々は現代における最も偉大な力--金を持っている。ものの2日もあれば、我々は必要なだけの金を、耳を揃えてお見せする。我々の世界征服が、神の御旨によることを、これ以上に証明する必要があるだろうか。我々の偉大なる富、これは今まで幾世紀に亘って重ねてきた悪を、きれいさっぱり洗い落とし、これを人類の真の幸福と秩序のために役立たせる。
>多少暴力を使うかもしれないが、秩序は確立する。我々の律法にさえ従えば、この苦しみ多き地上に、真の幸福と自由をもたらし、平和と秩序を与えるのである。だが、自由とはむろん放縦ではないし、信教の自由、平等の権利などのスロ-ガンで平和が到来せず、人間の尊厳が保たれないことを、よく知らせなければならない。
>我々は、シオンの賢者たちが、いままであらゆる障害を乗り越えて、全世界の問題を処理し、人類の思想を導いてきた故智に学ぶだろう。それは我々が望む方向に人間を教育することである。
近未来予測されるドル基軸通貨体制の崩壊は、金貸しにとっては大きな収益源を失うことになる。
しかし、目的がそもそも“富”の蓄積などではなく、単なる手段だとしたら・・・世界一極支配、一部のエリートによる世界政府の実現のための。
そして、“自由”“平等”“権利”が単なるスローガンに過ぎず、それによっては何も実現されないことも見抜いている・・・というより、そうした欺瞞観念を共認支配の道具として作り出したのが、そもそも彼ら自信である以上当然のことだろう。
その意味で、この「プロトコール」とは、生存圧力⇒私権社会を前提に、最終的には一極支配により平和を実現するという、偏った、彼らなりの「実現論」と言えないこともない。
ただ、人類の本性が共同性にあり、貧困の消滅によって私権から共認への大転換が起きつつあるという最も重要な事実を見落としていることが、決定的に致命的であるとも言える。
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