2009年11月24日

民主党はどうなる?⇒私権パラダイムを超えた新認識へ民意が収束するか?

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2009年10月01日「民主党はどうなる?」から始まった追求をまとめておきます。
叩き台として『新ベンチャー革命』2009年11月24日「まだ消えない小沢民主党幹事長のウラ・ミッション疑惑」を引用させていただきます。(たびたび引用させていただき、ありがとうございます。参考になりました)
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1.鳩山・小沢コンビへの東京地検・一部マスコミの執拗な攻撃続く
2009年11月24日の朝日新聞の1面トップに鳩山首相の献金疑惑を東京地検特捜部が立件する方針であるとでています。民主党を支持した国民の多くは、これらの疑惑よりもっと悪質な献金疑惑をもつ政治家は自民党に山ほどいるのに、なぜ、鳩山・小沢コンビに的を絞って攻撃しているのか、という疑問をもつでしょう。東京地検が公平な捜査をする正義の組織であるとみなす国民は今では皆無です。それにしても、ネットでは民主党のとん挫を願う人間が数多く跋扈しており、東京地検へ応援メールをだそうと呼びかけているブログすらあり驚愕します。
2.細川政権の二の舞を狙う、懲りない親CIA日本人たち
さて本件について筆者は8月30日民主党が圧勝した翌日に、小沢vs親CIA官僚のバトル再開を危惧していました。
親CIA官僚や親CIA大手マスコミの鳩山政権攻撃の執拗さは半端ではありません。彼らが描くシナリオは、鳩山政権を早期にかつての細川政権の二の舞に追い込むことであるのは明白です。自民党を倒して成立した反自民の細川政権は1993年8月に誕生しましたが、自民党謀略部隊の密告により発覚した細川氏の佐川急便献金疑惑により、翌94年4月、誕生1年未満で細川政権は瓦解しました。

5.鳩山・小沢コンビは脇が甘いのか
国民の圧倒的支持を得て権力を握った鳩山・小沢コンビは、政敵によって陥穽工作のターゲットにされるリスクを負っています。にもかかわらず、親CIA日本人一派に予想通り狙われているのは、やはりリスクマネジメントができていないことを物語っています。政治家人生の長いはずの彼らはなぜこれほど、脇が甘いのでしょうか、考えられる理由は以下の3点です。
(1) 権力を握れば、親CIA官僚は抑え込めると読んだ。
(2) アンチCIAのオバマ政権が成立しているのでCIA系ジャパンハンドラーの陥穽工作は減るかなくなると読んだ。
(3) 政権をとったら、長期的に民主党実権を親CIAの前原一派に譲るシナリオが存在する。
筆者の読みでは、親CIA一派の予想以上に執拗な鳩山・小沢攻撃の狙いは、民主党への国民支持を減らして、自民党を復活させることにあるのではなく、民主党の親CIA化を狙うものだと思います。具体的には、前原氏を首相にするシナリオです。
小沢氏は、親CIA一派日本人の背後に控える米国戦争屋=CIA系ジャパンハンドラー(アンチ・オバマのデビッドRF系一派)の狙いを百も承知でしょう。
6.小沢氏に限って、単に脇が甘いとは信じられない
戦争屋=CIAにさんざん悩まされてきた小沢氏は、現在、彼らをどのようにさばくか、常に思案しているはずです。権力を握った小沢氏は、人事権を行使して、米国ジャパンハンドラー子飼いの親CIA官僚を正面から攻略することは十分可能ですが、今のところそのような行動はとっておらず、今まで通り、親CIA官僚を泳がしているとみなせます。だからこそ、上記の朝日新聞記事のような事件が起きるのです、なぜでしょうか。
老獪極まりない小沢氏はリスクマネジメントができていないのではなく、執拗な戦争屋の陥穽工作に対し、鳩山・小沢コンビは無防備であるかのように見せかけているのではないでしょうか。
一方、親CIA一派の牙城とみなされる東京地検特捜部が、今年3月の小沢秘書逮捕劇のように、本気で鳩山・小沢コンビの失脚を画策しようとしているのかもどうかも、いまひとつ疑問です。彼らも今回は米国ジャパンハンドラーの言いなりになっているジェスチャーをしているだけかも知れません。
7.まだ消えない小沢氏のウラ・ミッション疑惑
ところで筆者は2004年ころ、日本政治の対立軸は自民党vs民主党ではなく、親米党vs愛国党となるのではないかと思っていました。
そして2006年、小沢氏が民主党党首に選ばれたとき、小沢氏は、日本政治をこの対立軸で再編するウラ・ミッションを帯びていると判断しました。
このウラ・ミッションが、小沢氏の中でまだ生きているとすれば、近未来、小沢氏は前原氏など民主党内親米(どちらかといえば親・戦争屋=CIA)派に実権を譲るシナリオがまだ消えていないことになります。小沢氏が前原氏や仙谷氏など親米派を政権に取り込んでいることからも、それが伺えます。
小沢氏が今後、戦争屋をうまくさばけるかどうか、まったく予断を許さないと思います。日米関係論の大家・副島隆彦氏は、オバマ大統領(支持率が下がっている)が途中でヒラリー・クリントンに交代すると予言していますが、そうなれば、また戦争屋の勢いが復活するはずです。小沢氏も、そのようなシナリオを織り込んでいるのでしょうか。

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世界情勢から見てゆくと、欧州勢力(欧州貴族・ロスチャイルド連合)VS戦争屋勢力(デビッド・ロックフェラー-CIA)の覇権闘争は、小沢のバックにいる欧州勢力の勝利が明らかになりつつある。オバマのノーベル平和賞受賞や東京宣言「アメリカは太平洋国家」やEU新大統領の選出の動きを見ても、金融取引税や多極化へ向けて着々と布石が打たれつつある。そして欧州勢力が進める金融規制や多極化路線の延長上で、民主党も動きつつある。
戦争屋の起死回生の手は戦争を起こすしかないが、ベンジャミン・フルフォード氏の2009年11月18日の記事『米政府のタカ派は新しい戦争を複数起こせば金融危機が解決できると勘違いをしている』によれば、戦争屋は戦争を起こしたくても、その金もない状態らしい。従って、世界的には戦争屋の復活の芽はないとみてよいだろう。
日本国内では官憲・マスコミは戦争屋支配が強固だが、戦争屋本体が窮する以上、その力は衰弱せざるをえない。もはや小泉フィーバーや郵政選挙のような政・官・財・マスコミ一体となった支配力の行使はできないだろう。『新ベンチャー革命』でも指摘されているように、最早彼らには自民党政権復活など不可能で、せいぜいできることは民主党を脅して、民主党の親戦争屋化を狙う(=前原氏を首相にする)ことくらいしかないのある。
とは言え、その残党勢力は残っている。とりわけ、検察におけるCIA勢力の支配力は相当強固であり、彼らを一掃するには時間がかかる。誰が敵で誰が味方かを把握するだけでも少なくとも半年はかかるだろう。その中で、現在小沢氏は自民党参議院議員の引き抜き工作を始めており、次の参院選を待たずして民主党は参院過半数を固める可能性がある。そうして闘う基盤を固めた上で小沢氏は、日本国内の戦争屋-CIA勢力と対峙するつもりではないか。
その過程で、民主党内の従米派=親戦争屋勢力が離党することは十分ありうるが、それを恐れて民主党が従米・親戦争屋化することがあれば、たちまち国民の支持を失うだろう。それは小沢氏もわかっているからこそ、日本郵政社長を交代させたし、後ろ盾として欧州貴族に会いに行ったはずである。
(その見返りとして欧州勢力が何を日本に求めてくるか?そこで日本の民意・国益と対立する場面がどれくらい出てくるか? 現段階での予測では、ドル・米国債暴落後のアメリカの面倒を日中で看ることが要求されているようである。)
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一方で、民主党の限界も明らかになってきた。
「民主党の政権交代も、時事系・社会系サイトも偽ニッチである」にあるように、民主党になっても経世会(旧田中派)時代に戻るだけである。現状の民主党では、反米・金貸し規制・マスコミ規制を実行して本物のアジア共同体を実現できそうにない。つまり、私権制度のパライダムから脱却できないことが民主党の限界である。
そして、「暴走する構造⇒私権絶対の法制度と圧力低減」にあるように、私権制度下での私権圧力の衰弱が、検察・マスコミをはじめとする特権階級の暴走の原因である以上、戦争屋の支配力が衰弱しても尚、私権絶対の法制度が変わらない限り暴走は続く。この暴走を完全に封鎖することは民主党ではできない。∵暴走する連中と同じ私権パラダイムに依拠しているからである。
そして民主党、もしくはそれに代わる新政党が私権パラダイムの限界を突破できるかどうかは、民意(意識潮流)次第である。
今後民意がどうなるか? その中でも私権パラダイムを超えた新たな認識期待が登場するかどうか?が焦点になる。その前提条件として、ドル・米国債暴落→経済大破局はいつ起こるのか?が今後の焦点になるであろう。
(本郷猛)
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List    投稿者 hongou | 2009-11-24 | Posted in 04.日本の政治構造1 Comment » 

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 卒業式袴はかまレンタル情報ナビ | 2010.06.28 16:20

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