拡大する民族自決主義の動き
メディアではトランプが勝利したアメリカ大統領選以降、「大衆迎合主義(ポピュリズム)」という言葉で、政権の転換をやや揶揄気味に報じていますが、この底流には、これまでの金貸し支配からの解放⇒民族収束⇒民族自決主義の意識潮流が強く流れています。
そしてアメリカ大統領選を受けて、各国の民族収束の動きも活発化してきています。
先月はブルガリアとモルドバで大統領選挙が実施されました。ブルガリアはEUとNATOに加盟していますが、当選したブルガリアのラデフ氏はEUによるロシア経済制裁を解除する動きを見せる等、親ロシアのスタンスを取っています。またモルドバのドドン氏もEUとの連合協定を破棄し、ロシアとの「ユーラシア経済連合」の加盟を標榜しています。
いずれも脱EUであること、民族自決主義を唱えるロシアとの協働を望んでいることから、この両国も民族自決の意志を持っていると観ることができます。
また、先週末にイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、結果は否決。現職の首相が辞任することになりました。
イタリアで是非が問われた憲法改正とは、上下院のねじれや短命政権などの不安定な政局を安定させるために事実上の一院制を導入するというものですが、内実は、破綻しそうな金融機関を救済するために、国民にも救済資金を負担させようとしている点にありました。
これに国民がNOを突きつけたのです。
これをみたフランスの右翼・国民戦線(FN)のルペン党首は「イタリア国民は、EUとレンツィ氏を否定した」とツイッターに書き込んでいます。EU圏においても、イギリスのEU離脱以降、ヨーロッパでは各国の自立路線が加速しています。今回のイタリアもそのひとつとして挙げることができます。
また同様にフランスにおいても、2017年に行われる大統領選挙で、イタリアに祝辞を述べたルペン氏の当選の可能性が高まってきています。このルペン氏が当選すれば、少なくともフランスは統一通貨ユーロを離脱することになるし、場合によってはEUそのものから離脱することも考えられます。
また、イタリア国民投票の同日にはオーストリアでも大統領選挙が行われ、ここではリベラル系・緑の党のベレン氏が当選してます。対抗馬として出馬していた極右・自由党のホーファー氏は46％の表を集めるも敗れました。
注目すべきはホーファー氏が46％もの票を獲得したということです。僅差で敗れはしていますが、極右の候補者がこれだけ支持されている事実は、オーストリアにおいても民族自決主義の潮流がうねりを上げているということです。
２０１６年もあと１ヶ月足らずとなりました。2017年はさらに多くの国々が自立を志すと考えられます。
(by ken)
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