進退を問われるべきは安倍内閣ではなくマスコミ
安倍内閣の支持率が、改造前の28％から改造後40％に急上昇。一方で、さっそく政治と金の問題で閣僚が辞任し安倍内閣の進退が問われる事態に発展しそうな状況。日本の政治は混乱が続きそうだが、この混乱の元凶は安倍政権だろうか。
安倍内閣の支持率は、2006年9月発足時70％近かったのが、12月には郵政造反議員復党問題で、50％に低下。その後2007年1月に産む機械発言、3月に何とか還元水発言と続き、40％から39％へと低下している。
4月5月は一時期50％近くまで回復するが、年金記録問題と松岡農水相の自殺、久間防衛相の原爆容認発言と続き、6月には支持率は30％台に低迷。参議院選挙の前後の8月前後には28％と30％を割り込むところまで支持率が低下している。
一方で、安倍内閣は多くの重要法案を成立させている。
2006年12月15日成立 教育基本法
2006年12月15日成立 防衛庁設置法等改正（防衛庁・省昇格法）
2007年5月14日成立 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）
2007年5月15日成立 イラク復興支援特別措置法改正
2007年6月30日成立 日本年金機構法、国民年金法改正（社会保険庁改革関連法）
2007年6月30日成立 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（年金時効撤廃特例法）
2007年6月30日成立 国家公務員法改正（公務員制度改革関連法）
この間、マスコミは様々な不祥事で安倍政権を批判してきたが、驚くべきことに、これらの重要法案をめぐる論議は殆どといってよいほどマスコミでは取り扱われていない。
恐ろしいのは、マスコミが今日本で行われている政治の本質を問おうとせずに、どうでも良いようなスキャンダルに国民の意識を集中させていることだ。
今回の改造内閣により28％だった支持率が40％に大きく回復しているが、安倍さんの政策は殆ど変わっていない。支持率上昇の原因はマスコミ露出度が高い桝添要一の起用をはじめ、マスコミで名前を聞いた事がある人が沢山いる、という程度の反応のように思える。
その後も閣僚の不祥事が相次ぎ、安倍政権の進退が問われる事態に発展しそうな状況であるが、今後の日本社会を考える上で一番大きな問題は安倍政権の進退ではない。
政治の本質問題に切り込まず、瑣末なスキャンダルに国民の意識を集中させているマスコミこそが日本の政治の最大の癌であり、マスコミをどう変えていくかこそが最大の問題である。本来、進退を問われるべきはマスコミであろう。
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コメント7件
若者の年金未加入者が4割を切りそうだなんてニュースがありましたが、健康保険も同様で国の制度が破綻すれば、民間にたよらざるを得ません。でも民間がこれでは・・・
結局、こういうのって家族や地域や集団で支えあうってことで、営利企業にまかせるような話じゃないんじゃないかな？
ちょっと心配ですね。
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最近のコマーシャルを見ると、外資系の保険会社が低所得者向けに定額で、直に（健康であることを厳密に証明しなくてもいい）だれでも入れるような宣伝をしているように思ってましたが・・・。何かカラクリがあるんですかね・・・。
保険ってL&G並みにうさんくさい商品だよ。
誰でも入れるけど、何にでも保険が支払われるわけではないんだよ。
みなさん、コメントありがとうございますm(_ _)m
The Ginyu Forceさんが書かれている無保険の人がこんなに多いとは知りませんでした。格差社会を現していることだと思いますが、ちょっと驚きですね。
ヒロシさんHOPさんが危惧されているように、私益企業に委ねていてはダメなのだと思います。
日本の共同体性があることで、今まで何とか保っていたものが、アメリカ企業の参入によって崩れてきています。
このようにネットを中心とした万人の声で事実を追求し認識していかなければならないと思います。
先日の生命保険会社の900億円不払い問題で、毎日新聞には日本生命以下ほとんど全ての日本の生保が不払いリストに載っていましたが、外資の保険会社は一つもありませんでした。
外資はちゃんと支払いをしているのかな・・・と鵜呑みにしていましたが、どうやら怪しそうですね。
hermes fr online 日本を守るのに右も左もない | 日本でも「無保険者」が今後激増する！！
昨年の段階で、国民保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担となる世帯が30万以上いるそうだ。
30万世帯という事は一家4人の生活とすれば120万人が無保険状態で生活しているという。
その人数が、この5年で3倍になったらしい。
今年に入ってますますこの数は増えているはず。