揺らぐアメリカの連邦制（２）全米５０州のうち、４６州が財政破綻に直面
揺らぐアメリカの連邦制（１）での、米国カリフォルニア州政府の財政破綻（支払い不能）はショッキングな話でしたが、それ以外の州も財政破綻に直面しているようです。引き続き、田中宇さんの記事を引用したいと思います。
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■４６州が財政破綻に直面
米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではない。
全米５０州のうち、昨年１２月の段階で４１州、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている。フロリダ、テキサスなど、不動産債権の債券化ビジネスが先進していた州ほど、金融危機による税収減の打撃が大きい。リーマン破綻前の８月には、２９州のみが深刻な財政難だった。リーマン破綻後、各州の財政が急速に悪化していることがわかる。
昨年１０月の時点で、各州の赤字額は、加州が１５０億ドル、フロリダ５１億ドル、ニューヨーク５５億ドル、アリゾナ２０億ドル（１２０日以内に資金が尽きる）、ネバダ１２億ドル、ジョージア１８億ドル、ニュージャージは２５億ドルなどとなっている。
日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になるなど、地方財政の悪化が話題になっているが、５０州のうち４６州が財政破綻しかけている米国も悲惨だ。 各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である。金融界では、加州、フロリダ、アリゾナなど、不動産が高騰していた地域に積極投資していた加州基盤の大手銀行ウェルズ・ファーゴが、債務超過（事実上の経営破綻）に陥っていると指摘されている。米国の大手銀行の多くは、加州やフロリダの不動産債権を買っており、米国の銀行界そのものが、すでに全体として債務超過に陥っているとも指摘されている。
米金融界では、最大手のシティ・グループが１兆ドルの資産を持つが、同行の株価は大幅に下落し、株価の時価総額は１８０億ドルにすぎない。時価総額は、市場がその企業の資産をいくらと評価しているかを示唆している。株式市場は、シティの資産の多くが不良化していることを見抜いている。
不動産市況に底打ち感があるなら、米連邦政府が銀行をテコ入れしているうちに不動産の価値が再上昇して資産価値が戻り、債務超過を脱せられる。８０年代のＳ＆Ｌ危機など、以前の米国の金融危機は、そのやり方で乗り切った。しかし今回は、まだ少なくとも今年いっぱいは、米不動産市況は下がり続けそうだ。
連邦政府が市況悪化を食い止める意図の政策をやると、その分だけ底入れが遅れ、市況下落の期間が長引き、金融界の債務超過が長期化する。９０年代のバブル崩壊後の日本の「失われた１０年」の再現である。
債務超過になっている「幽霊銀行」（zombi bank）を助けず、思い切って市場原理に任せて潰した方が長期的に米経済にとって良いという指摘が、あちこちから出ている。だがオバマ政権は、連銀にドルを発行させて不良債権を買い取らせる前ブッシュ政権の政策を踏襲し、幽霊銀行を存続させる方針をとっている。
以上より、注目点は以下です。
★アメリカのほとんどの州が財政破綻に陥っていること。
★金貸しが、金を貸そうとも、もうどうしようもない状況（＝財政破綻）に落ちっていること。
（★オバマの経済政策も、前ブッシュ政権と同じような政策を行い、効果が薄い可能性がある。）
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コメント8件
面白い話です。
似た話もよく聞きます。
ですが、中国に進出する企業担当者や経営者もそのようなことを知っているはずですが。知らないとしたらそれこそ勉強不足で支那進出資格なしだと思います。
皆「自分が進出させた時だけ無事ならば良い」という考えなのでしょうね。
「後は野となれ山となれ」と。
＞新川さん
コメントありがとうございます。
確かに自己中が是とされる国ですね。
しかし、一方で、歴史や文化の重みに対し
畏敬の念すら感じてしまうのも事実です。
日本人独特の幻想なのかな？とも
思うのですが、「自己中」の一言では
かたづかない国ですね。
う～ん、ラーメンが食べたくなってきた～。
＞unimaroさま
コメントありがとうございます。
おそらく３０年くらいは前の話だったと思います。
また、その会社は中小企業、壮年の社長が
何もかもひとりで取り仕切っていたのでしょう。
というか、基本的に、「ひとに任せることができない」
社長さんでした。なので、今でも、現役。
少し前に新聞の連載モノに載っており、
写真を拝見すると、色艶もよく、
お元気そうなのでうれしかったです。
数年前中国に行ったとき、店に並ぶコピー商品に驚きました。HANDAとかMIKONとかsomyみたいなのりで偽者が溢れれていました、このころは外見だけまねて機能はそこそこか粗悪ということでしたが、今度は中味の心臓部もまねしようってことですね。でも戦後の日本にも少し似ているような気もします。果たして日本のように、中味をまねるのではなく「ものにできるのか」気になります。
日欧米のIT先進国が中国の「強制認証」の導入に反対しているが、イマイチ足並みが揃っていないような気がします。
中には利益追求のために、出し抜く企業も出ないとは限らない。
そうなると、一気に早い者勝ちになるのか、原則を守り中国を相手にせずに立派にやっていけるのか。この辺が分かれ道か。中国もそこを目論んでいる可能性は高い。
躊躇わずにやろうとするのも、したたかな中国のスタンスでしょう。
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知的財産権などどこ吹く風、利用できるものは何でも利用する。
自己中であることは問題ではなく、むしろ賢いと評価されるようだ。
この国民性が、技術開発の局面ではむしろマイナスに働いているのではと感じる。
自ら時間と費用をかけて技術開発するよりも手っ取り早くパクリに走ってきたことが、真の技術力高度化を阻害しているのではないか。