次の政権はマスコミの論調で決まる⇒朝日の場合
次の政権がどうなるか？⇒近く行われるであろう解散総選挙がどうなるか？は、マスコミがどこに加担するかにかかっています。最近のテレビを見ていると自民党の露出が非常に多く感じますが．．．それでは朝日新聞はどんな論調なのでしょうか？
社説を見てみよう！
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朝日 9月6日付社説「自民党総裁選―もっと面白くするために」
自民党の総裁選は、候補者ラッシュになってきた。
われもわれもと手が挙がる。派閥の代表もいれば、派閥を超えたグループの支援を受ける議員もいる。初の女性や参院議員も参入しそうだ。ベテランから若手まで、さながら何でもござれの華やかさである。
告示日の１０日までに消える人もいるかもしれないし、最終的に何人の争いになるかは分からない。
こんなにぎやかな総裁選がかつてあったか。調べてみると、１９５６年、保守合同で自民党が結党された翌年の総裁選は、立候補制ではなく議員の互選によるものだったが、鳩山一郎氏や岸信介氏ら１１人が票を集めた。
一定の推薦要件を伴う立候補制が導入されてからは、４人というのが最も多い。今回はそれを上回りそうだ。
むろん、多彩な顔ぶれで争うのは悪いことではない。それだけいまの自民党内の危機感が大きいことの表れでもあろう。選挙を盛り上げることで、自民党の首相の相次ぐ政権投げ出しで傷ついたイメージをぬぐいたい。そんなしたたかな作戦にも見える。
もうひとつ、今回の総裁選がこれまでと様変わりした点がある。
勝者が座ることになる新首相のいすは、遠からずある「次の総選挙まで」の期間限定であることだ。勝者が受け取るのは、いわば首相としての仮免許であり、総選挙に勝って初めて本免許を手にすることができる。
総選挙での小沢民主党との勝負に向けて、どれだけ緊張感のある論戦を繰り広げられるか、説得力のある政策を打ち出せるか。それが今回の総裁選の最大の見どころだろう。
その点で注目されるのは、与謝野馨経済財政相の参戦だ。
麻生太郎幹事長は景気回復をなにより優先し、財政再建より財政出動を主張する「積極財政派」。これに対し、与謝野氏は財政規律を重視し、国民に消費増税を求める勇気を持つべきだという「財政再建派」だ。
両氏の論争の行方は、ばらまき色の強い政策に傾く公明党との関係や、当面の消費増税を否定する民主党の主張にも影響を及ぼさずにはおかない。
さらに「上げ潮派」と呼ばれるグループもある。財政規律は大事だが、増税は避け、減税など経済の成長戦略を優先すべきだという立場だ。
「上げ潮派」の重鎮といえば、なんといっても中川秀直元幹事長だ。総裁選の意義をより深め、本格的な政策論争を盛り上げるためにも、ここは中川氏が自ら名乗りをあげてはどうか。
自民党の論戦は、民主党の政策を吟味するうえでも有権者には役立つ。自民党が本気になればなるほど、民主党も綿密な政策づくりに動かざるを得ない。そんな総裁選にしたいものだ。
与謝野馨経済財政相の参戦に注目し、清和政策研究会代表世話人の中川秀直元幹事長の名前を上げている所からすると、従米への舵取りを期待させる内容でしょう！
次の社説ではもっと明確に従米路線に期待しています！
朝日 9月9日付社説「小沢民主党―政策づくりで結束を示せ」
にぎやかな自民党総裁選をよそに、民主党代表選は無投票で小沢代表の３選が決まった。
本来なら、複数の候補者が政見を競い、民主党政権の姿をアピールする格好の舞台になるはずだった。だが、衆院の解散・総選挙が目の前に迫る以上、小沢氏のもとで結束して事にあたるべしということなのだろう。
小沢氏が自民党を飛び出してから１５年。いまの民主党が旗揚げして１０年。挫折と再起を繰り返しつつ、小沢氏と民主党は本格的な政権交代をめざしてきた。その目標がかなうかどうか、正念場がやってくる。
小沢民主党の歩みを三段跳びにたとえれば、「ホップ」にあたるのは２年前、偽メール騒動で地に落ちた党の信頼を立て直した小沢氏の手腕だった。
「ステップ」は参院選での圧勝だ。小沢氏は全国を行脚して政権交代へのうねりを作りだした。
その後、民主党の主役は与野党の逆転状況をフル活用して政府与党を追いつめた長妻昭氏ら政策通の議員たちに移る。消えた年金、道路特定財源の無軌道な使途、居酒屋タクシー……。野党第１党の存在感を発揮した。
肝心の小沢氏はといえば、福田首相と語らって大連立に走ろうとして失敗し、いったんは辞意を表明するところまで追い込まれた。国会論戦にも熱心でなく、影の薄さは否めなかった。
さて、最後の「ジャンプ」である。小沢氏は記者会見で本格的な選挙態勢入りを宣言したが、そのカギを握るのはなんといっても政策だ。
自民党政権への不満はあっても、では民主党でいいのか。民主党政権で大丈夫なのか。国民の不安に応えられる現実的で説得力のある政策と、それを実現させる覚悟を示せるかどうかだ。
その意味で、小沢氏が発表した政策案は期待はずれだった。農業者や漁業者への所得補償など多額の財政支出を伴う政策を並べたのに、相変わらずその財源の輪郭さえはっきりしない。
政治と行政の仕組みそのものをつくり替えれば、財源は十分あると小沢氏はいう。だが、それでは有権者に白紙委任を求めるのに等しい。きちんと全体像を描き、政権についたあと２～３年間に何をどう実現していくのか、工程表くらいは示すべきだ。
本番は総選挙のマニフェストづくりであり、たたき台に過ぎないということかもしれない。ここは再び政策通の議員たちの出番だ。小沢氏ひとりに任せず、党の総力をあげてマニフェストを練り上げる必要がある。
代表選への立候補を断念した野田佳彦氏をはじめ、小沢氏の政策を批判してきた前原誠司前代表らはこの作業に積極的に加わるべきだ。無投票で形だけの結束を演出しても、有権者の信頼は得られまい。
朝日も日経・読売同様、小沢民主党の政策の基盤となる財源が不明であること、具体的な政策をどうするつもりなのか？と疑問を投げかけています。現段階では、民主党を勝たせるという路線とは言い難いですが、他紙と異なるのは、党内ナンバー１の演説力を持つ松下政経塾１期生の野田佳彦氏と松下政経塾８期生の前原誠司前代表の両名の名前が挙げられていることです。明確に従米政策に舵を切るように期待しているということではないでしょうか！？
これだけ、各紙似たような論調になっているのも、従米政策を転ずるように何がしかの圧力がかかっていると見るべきでしょうか？今後の動向に注目です！
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