マスコミの凋落（新聞記事より）
マスコミの凋落を示す記事が新聞に載っていました。
①11月14日の毎日新聞；「日テレ、テレ東 赤字 最終損益広告減30数年ぶり」
②11月12日のアサヒ・コム；「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」
マスコミ離れは、あらためて言うまでも無く進行しています。そういう意味では、これらの記事は当たり前のような気もします。 
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「日テレ、テレ東 赤字 最終損益広告減30数年ぶり」
在京の民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日出そろった。景気低迷の影響などで広告収入が落ち込み、フジ・メディア・ホールディングスを除く４社が営業減益になった。最終（当期）損益は全社が前年同期の水準を下回り、日本テレビは３７年ぶりに、テレビ東京は３３年ぶりに赤字となった。
番組と番組の間に流すスポット広告の東京地区の０８年４～９月の出稿量は前期比１１％減と大きく落ち込んだ。
自動車、食品、化粧品などの業種が特に低調だった。下期の広告の出稿状況は、「よくて上期と同程度、もっと厳しくなる可能性もある」（日本テレビ）という。
各社は経費削減に加え、新規事業に力を入れているが、広告収入の落ち込みを補い切れないのが実情だ。
視聴率の低迷は、先行きが見えない不景気となれば、経費削減で広告が削られるのは当然の成り行きだと思います。
「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」
トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。
奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。
あるある捏造問題、ＴＢＳ不二家捏造問題、安倍首相の朝日告訴で見られたような、マスコミの一方的な報道（偏向報道）に対して、人々意識は、批判だけではダメ、捏造は許さないに変わってきています。それでも変われないのがマスコミなのでしょうか。
なぜ、マスコミ離れが生じたのか？なぜ、マスコミが変われないのか？それに対してのヒントがるいネットにありました。以下に引用します。
「マスコミ離れ→反マスコミ気運の発現→マスコミによる共認支配の崩壊過程」
○マスコミ離れ
・テレビ視聴率の低下
・新聞、週刊誌の発行部数の低下
・テレビ広告、新聞広告のスポンサー離れ etc
○反マスコミ気運の発現
・０５年、ＮＨＫ政治介入事件の結末151783
・０６年、TBSの放送免許剥奪の署名運動 リンク
・０７年、あるある捏造問題、ＴＢＳ不二家捏造問題、安倍首相が朝日告訴 etc
★０２年頃からマスコミ離れは顕在化、マスコミに対する違和感や不信感が増大、さらに０５年頃からは「捏造は悪、許せない」「批判だけではダメ」etcといった反マスコミ気運が発現しつつある。
★第一権力であるマスコミが叩かれることはこれまでほとんどなかったが、ここにきて、流れが逆転した。反マスコミ潮流は、マスコミによる共認支配の崩壊を予兆する大きな転換である。
※９０年代のインターネットという新たな媒体の登場（０２年頃～ブログetc）もマスコミ離れに拍車をかけた。
【マスコミの劣化】
・戦後マスコミは「人権」観念を盾に、政治権力や資本権力etcを批判してきた。
・そして７０年以降、第一権力化したマスコミは、その強大な共認形成力をもって、権力を叩き、福祉、人権etc様々な要求を法制化させてきた。
・だがそうなると、事実として、マスコミが叩くべき対象は減少することになる。
・しかし、マスコミの批判体質は変わらず、次第に、企業や個人叩きに及んでいく。
・またマスコミ離れもあいまって、マスコミはセンセーショナリズム（人為フィーバー、スキャンダル、ゴシップ路線etc）に舵を切る。
・さらには、ネタをでっち上げては叩くといった方向へエスカレート。
（８０年代、朝日珊瑚事件が象徴、従軍慰安婦、南京大虐殺etc 以降どんどん酷くなる）
・つまり、ウケ思考→ネタ思考→やらせ・捏造思考という劣化構造に陥る。
（注：上記構造は、マスコミによって温度差はある。イデオロギー体質の強いマスコミほど酷くなる→社会の凶器と化す）
【大衆の意識潮流～収束不全⇒答え探し⇒事実収束】
・かつて、大衆の反序列・反体制意識とマスコミの掲げる観念とは共振するところがあった。
・しかし、「反」の時代は終焉した。
・０２年以降、私権統合の終焉により、万人の潜在思念の一番奥深く（心底）に、「収束不全＝統合不全」は刻印された。
・出口を求める「答え探索」の意識潮流は、必然的に「深層の共認収束」⇒仲間収束を超えて、みんな収束、そして、「事実収束」（≒観念収束）へと向かいつつある。
★つまり、劣化するマスコミと、答えを求める大衆の意識潮流との断絶が、決定的になりつつある。マスコミ離れ→反マスコミ気運の発現＝マスコミの凋落は必然。
●マスコミが大衆の意識潮流をつかめないのは何で？
（マスコミも大衆相手の商売なのに、心をつかめないのは何で？）
・特権的な権力の座により、全く「現実の状況」（ex.人々のマスコミ不信・反感、報道被害にも無頓着、人々が心の奥底で求めているものも読めない）がつかめなくなっているのではないか。（権力の腐敗）
★根本的には、「否定の論理＝旧観念のパラダイム」が染みついており、そこから脱却できないから。要するに、否定（批判、要求）するしか能がないから。それでは、とことん無能化してゆくことになる。
★否定の時代は終わった。今、人々が求めているのは、（否定の論理ではなく）「実現の論理」である。
集団をどうする？ 社会をどうする？⇒共認原理に基づく新たな活力源、新たな社会統合をどう実現してゆくのか、その方向性を導く「構造論」である。
今や、人々は社会の問題に対する事実追求（切り口）とその答えを求めています。だからこそ、それに答えを出せないマスコミが見捨てられ、新たな場（媒体）としてネットに可能性を求められてきているのだと思います。あとは、どうしたら実現できるのかその実現の論理だと思います。
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コメント9件
天皇家の蓄財による金融戦争が大東亜戦争につながる。その資金はどこから出たのだろうか？
天皇家の蓄財は日本郵船の大株主で、当時日本の輸出入によって膨大な利益を生む、三井・三菱もこれに便乗して天皇家と共に利益を得る。この資金で金融支配し、金儲けのために天皇家資金と財閥資金で国家へ戦争を仕掛させる。天皇家は資本家の権化みたいなもの。
どっからでたかではなく創り出したと考える方がよいのでは。
ロスチャイルドもロックフェラーもそうしてきた。
それに長けているのが金融資本家たる所以ではないだろうか。
コメントありがとうございます。
＞江戸幕府の膨大な借金はどうやって明治政府に引き継がれたのでしょうか？
＞あるいは、実は天皇家の莫大な蓄財があったのでしょうか？
＞・・・記事では幕府も天皇家も貧乏、とありますが。
まず、記事では「幕府も天皇家も貧乏」ではなく「天皇も皇族も貧乏」です（笑）
当時、薩長はイギリスより、幕府はフランスより借金しており、幕府の借金はやはり明治政府に引き継がれたようです。
そして、詳細は調べていないのですが、借金の返済は成されたようで、恐らく元々幕府直轄だった金山銀山から産出する金銀にて返済したのではないかと思われます。（当時の日本は政界有数の金の産出国）
また、「日本支配の構造１５ “天皇の蓄財”の流れ」に書きましたが、明治維新の時点での天皇の財産は約193万円、皇室料地も634町歩(1町歩＝10反＝約9,917㎡)と、後の急増ぶりを考えると“貧乏”であったと考えて良いのではないかと思います。（裏金があったかどうかはわかりませんが・・・）
江戸時代の皇族（公家）はやはり貧しいようですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220227442
kenyaさんコメントありがとうございます。
＞天皇家の蓄財は日本郵船の大株主で、当時日本の輸出入によって膨大な利益を生む、三井・三菱もこれに便乗して天皇家と共に利益を得る。
この、財産を拡大した方法については書かれている通りで、日本郵船だけでなく、横浜正金銀行（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、大阪郵船等、銀行、船舶、鉄道を中心とした半国策会社の大株主として得ていた配当に加え、日清戦争賠償金の一部や、恐らく日本政府が国策として推進した阿片戦略からの収入もあったものと思われます。（「日本支配の構造」１６～１８に詳しく書いています。）
＞この資金で金融支配し、金儲けのために天皇家資金と財閥資金で国家へ戦争を仕掛させる。天皇家は資本家の権化みたいなもの。
これは一般によく言われている天皇陰謀説ですが、色々な事実を調べていく中で、どうも違うんじゃないか？と思えてきました。その一番の根拠は、元々皇室財産の増強が図られた理由にあります。
これについては「日本支配の構造１４ 皇室財産」にて分析していますが、この蓄財を画策したのはそもそも明治政府であり、岩倉具視による「皇室財産設定に関する意見書」に意図が書かれています。
その趣旨は・・・
国民の全財産と大差ないほどの皇室の財産を大至急設定し、それによって陸海軍の経費はもちろん政府の維持費まで支弁するならば、どのような国会の攻撃があっても大権をまもることができるという、おどろくべき意見であった。
官有の山林はあげてことごとく皇室の御料地に編入せよ、また国有鉄道・工場なども皇室財産部に移管せよ、『我国今マサニ憲法ヲ建定セントセバ先ヅ皇室ノ基礎タル実質ヲ鞏固ニシテ以テ千万歳後、大権動揺ノ弊ヲ今日ニ防遏セザルベカラズ』。
つまり、あきらかな経済的支配階級の基礎も権威も持たなかった不安定な当時の明治政府にとって、対立する土肥勢力による自由民権運動（背後に西洋思想）によって国会開設が迫る中、欧米勢力に対抗するために自由に使える金を皇室を使ってプールする必要があった・・・つまり、天皇ではなく明治政府の都合だったのではないかということです。
現在分析中なのですが、恐らくこうした国会の承認不要な不可侵の皇室財産を設定するために天皇主権の大日本帝国憲法が作られた（作ったのは伊藤博文など明治政府）という面もあるのではないかと考えています。
・・・少なくとも、財産であれ、憲法であれ、欧米のように元々天皇＝王が力を有していたわけではなく、明治に入ってから政府によって人工的につくられたという事実は注目すべきと思います。
以上より、一般に言われているような天皇の私利私欲によって国家をあやつり財産を拡大した根拠は、今のところ見当たらない状況です。
・・・但し、あくまでも「仮説」ですので、引き続き検討したいと思います。
通過の仕組みは面白い。
この話は現代に通じるところがある。ちょっと話は外れるかもしれないが、現在のいろいろな通貨統合が計画されている。
・東アフリカ共同体 (EAC) では東アフリカ・シリングという通貨の2009年の導入が提唱されており、将来設立される東アフリカ連邦においての使用が計画されている。
・西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) 域内の西部アフリカ通貨圏ではエコという通貨の2009年12月1日の導入が提唱されている。この予定期日は過去に何度か延期されている。
・湾岸協力会議 (GCC) ではカレージという通貨を2010年に導入することを計画。
誰が何のためにやるのかと考えると面白いと思う。
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江戸幕府の膨大な借金はどうやって明治政府に引き継がれたのでしょうか？
あるいは、実は天皇家の莫大な蓄財があったのでしょうか？
・・・記事では幕府も天皇家も貧乏、とありますが。