【世界の力を読み解く】ウクライナ情勢に見る、世界経済の行方
ウクライナ情勢の中で、西側諸国がロシアに対する経済制裁を強めている。
果たしてそれが、どれほどロシア経済に打撃を与えるのだろうか。
西側諸国に対して、中国やインド・ブラジルなど、経済制裁を拒否・ないしは慎重な姿勢を示す大国も。
世界的なインフレが留まることを知らない中で、世界全体の経済はどうなっていくのか。
今回はウクライナ情勢を、世界経済の視点から見るために、いくつかの記事を紹介します。
やはり、ドルの影響力が弱まり、世界経済の形が大きく変わろうとしていいるように思えます。
【忍び寄る巨大経済圏：中国】JBpress より引用
＞一連の動きを整理すると、世界は欧州、中国（ロシア）、米国という3大ブロック体制にシフトしており、ウクライナ侵攻は結果的にその動きを加速させる作用をもたらしている。そうなると今後の世界経済において、その行動が注目されるのは中国ということになる。
中国は今のところウクライナ問題に対しては静観の構えだが、少なくともロシアを批判する側には回っておらず、「ロシアと正常な貿易取引を進める」としており、むしろ間接的な支援を行っていると解釈できる。ロシアと中国の協調は、政治的な部分ではなく、見えにくい形で経済面から進んでいくだろう。今後、中国がロシアとどのような取引を行い、金融システムでの連携をどう進めていくのかをチェックしていけば、今後の中露関係についてある程度の見通しを立てることができるはずだ。
現時点において、基軸通貨であるドルの地位は圧倒的であり、為替取引全体の44％がドルとなっており、2位のユーロは16％しかない。だが貿易や送金など実需に限定すると、ドルは40％程度のシェアを持っているのは同じだが、ユーロもほぼ同じシェアを確保しておりドルは絶対的な存在ではない。しかも中国は2030年前後に米国を抜いて、世界最大の経済大国になる可能性が濃厚である。貿易など実需取引に絞れば人民元はもはや無視できない存在となっている。
これまでドルの地位が絶対的だったのは、経済のグローバル化によって、全世界が単一の金融市場として機能していたからである。投機を目的とした為替取引の規模は、貿易実需をはるかに上回っており、これがドルの地位を揺るぎないものにしてきた。だが金融システムも分断された場合、世界は単一市場ではなくなるので、ドルの影響力は額面以上に低下する可能性もある。通貨の影響力に貿易が占める割合が増加すれば、人民元の地位は今よりもずっと高くなるだろう。
少なくとも国際金融市場の世界では、こうした経済システムや金融システムのブロック化、つまり分断が進むとの予想が大半であり、一部の投資家は今後のポートフォリオ戦略について具体的な検討に入っている。
筆者はこのコラムですでに何度か指摘しているが、中国の人民元決済ネットワークには邦銀も多数参加しており、日本経済は見えないところですでに中国経済圏に取り込まれつつある。世界経済や政治体制のブロック化が進んだ場合、日本は中国やロシアと米国の板挟みになり、踏み絵を迫られる可能性は否定できない。ウクライナ問題というのは、そのままアジア太平洋地域の問題であるとの認識が必要だ。
==引用終わり==
【ドル基軸の崩壊】ビジネス知識源 より引用
＞思考14：金融資本のメディアのフェイク情報
遡れば、2001年の9.11のビン・ラディン（アルカイダ）が首謀とされる同時多発テロの、
主流メディアの映像には、多くのフェイクが混じっています。
メディアは、CIAの一派が作った仮想現実を報道したのです。 現在も、公式にはビン・ラディンが9.11の首謀者とされ、オバマ政権のとき、CIAから暗殺されたというのが米国の公式情報です（事実で はないかもしれない）。襲撃のTV画像はあります。動画はつくることができます。
世界貿易センターから数100メートル離れた第7ビルが崩壊する前、キャスターの後ろには第7ビルが建っていました。キャスターは「今、 第7ビルが崩壊しました」という予定稿を、時刻を間違え、崩壊の23分前に読みあげたのです。その映像は残っています。
世界貿易センターが倒れた影響の、火災で崩壊したとされていますが、古いビルを壊すときの柱に仕掛けたダイナマイトによる以外のもので はない。 ツインタワーと一緒にかけていた6000億円の保険金をもらうための、破壊でしょう。所有者は、NYの全空港ももつニュージャー ジー港湾局です。（第7ビルの崩壊：ソロモン・ブラザーズがあったビル） https://www.youtube.com/watch?v=Ii9vB2WykiI
米軍が、中東内の途切れない紛争に関与してきたのは、
・ドルで原油を売る体制を守り、
・王族と国有企業が貯める石油代金を、スイスやロンドンを通じ、米銀にドル預金させるためです（これがドルの還流システム：ユーロド ルもその一環）。
産油国のイラン（人口8399万人）は、米国に反抗したためSWIFTから締め出す、金融制裁を受けています（2012年～）。その後のイランは、 中国に原油を売っています。 西側に原油を売らなくても、全量を一手に買い受ける中国という受け皿があるので、イランは困ってはいません。
北朝鮮（2579万人：韓国 は5178万人）もSWIFTから排除されていますが、ここも、中国貿易は行っています。
SWIFTから排除されたロシアも、中国と通貨スワップの協定を結び、中国の原油の輸出をするので、困ることはない。
逆に、140ドル上が った原油で、ロシアは豊かになります。
ロシアのGDP（107兆ルーブル：約200兆円：人口）に占める輸出額は3371億ドル（39兆円）と大きい。
原油・天然ガス・穀物の国債価格が2倍に上がると、輸出額も約2倍になって、ロシアの国民所得は、10％は増えて、好況になります。これ も西側メディアのいうこと（プロバガンダ）と逆です。
ルーブルはドルと交換できないだけであり、資源輸入国の、レートが上がっている人民元が入ってくるからです。ロシア人にとっては、 ルーブルが(価値が下がる)ドルと交換できないほうが却っていい。バイデンがロシアをSWIFTから排除したのは、利敵行為です。
ロシア国債がデフォルトするという(メディア)。これは、日本を含む 西側が買った、ロシア国債のデフォルトです。ロシアにとっては、借 金の返済をしないことですから徳政令になります。却ってプラスです。
以上から、プーチンは、金の付加価値税20％を廃止して、「ドル買い は今後やめて、代わりに、金を買ってもっと豊かになろう」と呼びか けました。これが金兌換通貨性への準備であるかどうかは、次号で検 討します。
仮に、金兌換通貨をロシアが発行すれば、中国とインドは追随する可 能性があり、ドル基軸体制の終わりの始まりになります。
ウクライナ 戦争の勝敗は別にして、SWIFTからの締め出しは、ロシアを利するも のです。(注)メディア情報に頼り、自分でデータを調べないと、大き な判断ミスを犯します。 ドル収入が多い、資源関連の新興財閥のオリガルヒには、反プーチン の動きも見えますが、その理由は「多かったドル収入がなくなる、海 外預金が凍結される」からです。自家用ジェットで国外脱出しているようです。プーチンにとって好都 合です。主人がいなくなった資源の新興財閥を、無償で国家が接収で きるからです。
以上のように、西側メディアがいうロシアの金融・経済制裁は、むし ろ、利敵行為です。 資源・エネルギーが採れない日本は、金融・経済封鎖で産業が潰れま す。その発想でみることはできない。 資源があるロシアには、経済封鎖・金融封鎖は効果がない。逆に、西 側に輸出されなくなった、主産物の資源・エネルギーが高騰して、ロ シアとロシア人は豊かになります。1人当たり所得も、大きく増える でしょう。
==引用終わり==
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