2015年01月27日
ウクライナ問題、イスラム国問題の背後にロスチャイルドあり
●ロシア・ウクライナ問題とロスチャイルド～メディア王マードックを使ってネオコンを暴走させたロスチャイルド
今やロックフェラーとロスチャイルドの闘いは終結し、ロスチャイルドが軍事も含めて握っている可能性がある。その仮説を踏まえて、現在のロシア・ウクライナ問題さらにはイスラム国問題を検証してみよう。
まずロシアのオルガリヒの背後には、ブッシュ一派のみならずジェイコブ・ロスチャイルド一派がいる。
中国の合法政党は2派だが実体上は１派。 民主党派は中共スパイがコントロールする。
●中国における２大政党のおさらい
中国の政治は一党独裁制と認識されることが多いが、建前上は二大政党制あるいは複数政党制となっている。
その内訳として大きくは２派に分かれ、「中国共産党」と「民主党派に属する8党」が存在している。
1949年の中華人民共和国建国以降この２派は、合法な政党として存在しているが、その他に非合法政党も複数党存在している様だ。
【写真】習近平と各民主党派との懇談の様子（2012末） (さらに…)
イスラム国の背後にいる金貸しの狙い ～イスラムに楔を打ちたい金貸しと、引き釣り込まれる日本～
イスラム国による日本人人質事件がマスコミで繰り返し報道されている。
それに先立っての年明けからのテロ事件、各国の動きについて整理すると。
・1月7日 フランスパリでの新聞社へのテロ事件。
・1月11日 フランスパリに集められた各国首脳。デモ行進の演出。（安部首相は参加せず。）
・1月15日 安部首相の突然の中東歴訪。
・1月18日 安部首相の中東への3000億円支援報道。リンク
（この間、マスコミは19歳の悪戯事件を繰り返し報道、3000億円支払いへの煙幕か？
そしてオウム真理教のテロ事件報道も活発化、テロへ関心向けさせる狙い？）
・1月20日 イスラム国での日本人人質・脅迫事件。
これらはひとつながりの出来事と見るべきであろう。
9.11でもテロ事件を起こし、イスラムのイメージを悪化させた上でアメリカはイラクに攻め込んだ。今回もイスラムテロと見せかけて、各国の対テロ結束アピール→イスラムへの侵攻が企てられている、そしてそこに日本も関与させようという強い意図が感じられる。
①まずパリテロの舞台となった新聞社について (さらに…)
日米で右派政権化が進むのは何故か？ ～円・ドル暴落→暴動への備えか？～
アメリカは昨年末の中間選挙で民主党が大敗、共和党が躍進した。
続いて日本では、唐突な総選挙が行われ、右派を任ずる安部自民党が信認を得た形になった。
お家騒動による分裂から一族大同団結へ向かうロスチャイルド
前回「自民圧勝もロスチャイルドのシナリオ」では、年末の選挙結果を世界経済におけるロックフェラーの衰退とロスチャイルドの台頭という視点から分析した。
今回は、もう少し、ロスチャイルドの現状を分析してみよう。
以下は副島隆彦著の「ロスチャイルド２００年の栄光と挫折」からの引用であるが、副島氏によると、第2次世界大戦後、ロックフェラーに押されてきたロスチャイルド家は内部分裂を起こし、勢力を衰弱させてきた。ただし、近年、再統合から再興の兆しがあるという。（ただし副島氏はロスチャイルドではなく最終的に中国が覇権を握ると予測している）
自民圧勝もロスチャルドのシナリオ
●世界覇権を握ったのは中央銀行利権派か軍産複合体派か？
２０１４年のプーチンの台頭は、２０１５年、更なるＢＲＩＣＳ経済圏の拡大とドル覇権の終焉＝金を裏づけとする新貨幣秩序への転換を予見させる。他方で、ウクライナ情勢やイスラム国の台頭は、プーチンすら世界戦争への引き金の駒に過ぎず、軍産利権体の更なる暗躍が進むという見方もできる。
前者からみれば中央銀行利権勢力ロスチャイルドの台頭、後者は軍産利権勢力＝ネオコン＆ロックフエラー健在、とみるのが一般的な解釈であろう。果たしてどちらの解釈がより現実を捉えているだろうか？
市場経済社会においては経済情勢こそ基底的であり、ロックフエラーの失脚、ＢＲＩＣＳを主導してきたロスチャイルドの台頭は明白である。
中国でのロック派の粛清、プーチンによる９１１の証拠暴露、更にはロックの石油からの撤退など、ロックは既に万事窮した感が強い。
又、その底流では、ドル基軸体制に代わる中・露と各国の通貨交換協定の急進展やBRICS開発銀行の設立、あるいは金価格の低下（ロスチャによる金買占めの工作）など、米国債・ドル暴落の山場がいよいよ身近に迫ってきた可能性が高い。リンク
さらには、ロックフエラーとの覇権闘争終結を踏まえて、ロシア・イスラム利権の簒奪に、日本の経済力→兵力を利用しようとしている可能性も否定できない。(実際、ウクライナ情勢はユコス石油問題でプーチンに切られたジェイコブ・ロスチャイルド一派の暗躍だとの分析あり)
「一人っ子政策」緩和で、年間の新生児数が最大200万人増加は本当か？
中国（北京）では、「一人っ子政策」が緩和し、年間の新生児数が最大200万人増加すると見込まれるため、衛生当局が出産ラッシュへの対応策を講じ始めている。
しかし、近年の中国総人口推移に比しても数値の桁が大きく違う。
経済成長を遂げる中で、人々の意識も大きく変化してきている事から、一時的な変化に留まると思われる。
・・・経済成長の鈍化に対する目先的な対策であり、思惑の様にはいかない可能性大。
中国はどうなる!? 20 ～中国の本源収束が加速する！～
昨年より連載してきました『中国どうなる!?』ｼﾘｰｽﾞですが、いよいよまとめに入っていきます！
本ｼﾘｰｽﾞでは、中国の本源収束の意識潮流を鮮明にするために様々な角度から追求を深めてきました。
そこで、まずはこれまでのﾌﾞﾛｸﾞ記事のﾎﾟｲﾝﾄを振り返っていきます!!
日本の政治家に足りないこと1位は？～当事者が国家統合を担う参勤交代の可能性～
画像はコチラからお借りしました。
先日、2年ぶりに衆議院議員選挙が行われました。結果としては自民党が政権を握ったワケですが、廻りの声を聞くと「投票したい政治家がいない」というのが良く聞こえてきます。では、みんなはどんな政治家を求めているのでしょうか？
今回は、「日本の政治家に足りないと思うこと」を、20～30代の働く男性200人にアンケート調査結果と今後の日本の政治について可能性追求をしてみたいと思います。
(さらに…)
ドイツの電話世論調査でプーチン支持が89％
「秩序崩壊の危機（不整合感）と欧州右翼の社会統合期待」では、次のように述べた。
金貸しの暴走による秩序崩壊は全世界的な現象であり、秩序崩壊の危機（不整合感）と社会統合期待は、全世界的に高まっている。欧州において、その意識潮流に応えたのが、マスコミによって「極右」と誹謗されている反EU・反グローバリズム政党であり、その現れが欧州議会選挙における彼らの躍進である。同時に、金貸しの暴走による秩序崩壊の危機（不整合感）と社会統合期待こそが、ロシアのプーチンの支持基盤になっていると考えて間違いないだろう。
この潮流は、欧州の右翼だけではなく、全大衆的なものである。
実際、ウクライナ問題に対するドイツの電話世論調査では、プーチン支持が８９％にも上るらしい。
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