2021年12月29日
【日本の活力を再生する】地域自治の未来２ ～集団ネットワーク～
前回の記事（【日本の活力を再生する】地域自治の未来① ～地域自治の源流～ – 日本を守るのに右も左もない (nihon-syakai.net)）で、地域自治の源流を遡り、日本人特有の集団意識の形成と共同体性は縄文時代から現代まで引き継がれており、さらに、集団形成においては単一集団の統合ではなく、集団間のネットワークで維持・形成されてきたことが見えてきました。
今回の、この縄文時代から受け継がれてきた「集団ネットワーク」に着目して、現代そして未来の地域自治の実現基盤を探っていきたいと思います。
【世界の力を読み解く】米国の中露への経済制限は欧米金融勢力衰退させる／デジタル通貨はなにをもたらすのか？
前回記事では米国勢力の基盤であったドルの崩壊について扱いました。（リンク）
基軸通貨であるドルの崩壊は今後の経済活動に影響を及ぼすことになります。
それ以外の経済活動の変化としてコロナ渦を受けて一気に身近なものになったものの一つとしてデジタル通貨（決済）があると思います。このデジタル通貨はコロナ時の非接触の推進のために導入されたものなのでしょうか？基軸通貨であるドルの崩壊とは密接な関係があるものなのでしょうか？
そこで今回は基軸通貨であるドルの崩壊とデジタル通貨について考察していきます。
【日本の活力を再生する】“働く”をつくりなおす企業１
みなさん、こんにちは！
今回は、集団再生の可能性収束先である“企業”と深く結びついている“働く意識”の再生に向かっている企業を紹介します。
【なんのために働くのか】
「楽しい生活をしたい」「能力・個性を活かせる」「好んで苦労することはない」
次世代を担う社員たちの働く意識は、低下しつつある。
（参考：平成31年度 新入社員「働くことの意識」調査結果https://www.jpc-net.jp/research/detail/002741.html）
福利厚生、ノー残業、休暇所得。。。
企業選択の基準が、なんのために働くのかではなく、どんなサービスを受けられる企業なのか、になっているのが、「いま」なんです。
【会社はだれのモノ？】
企業、とりわけ経営者は沢山のサービスを労働者に与え、
何とか働いてもらおうと頭をつかっています。
ここでみなさんに聞きたいことがひとつ。
そもそも、会社は誰のモノなのかご存じでしょうか？
経営者？労働者？いえ、株主のモノなのです。
≪資本家（株主）と経営者の関係は、金を出資し経営に意見する・配当を出すという関係で、もし、会社を投機対象だと見れば、儲かるところに金を出す→株を売って儲けるだけの関係でしかなく、そこには、当事者意識など全くありません。≫株式会社という会社形態は古いのでは？
会社は、社員の働く活力づくりに悩む経営者のモノでも、汗を流し働く労働者のモノでもなく、
自分の利益のみ求める株主のものなのです。なんだかズレているような気がしますよね。
しかし、このズレにこそ、可能性を見出した企業があります。それを紹介していきましょう。 (さらに…)
【世界の力を読み解く】～失われていくアメリカの存在意義/ドル基軸通貨の行方～
大国と言えばアメリカ。そんな構図が変わりつつあります。
アフガンからの撤退、バイデン政権の支持率低下、インフレに起因した暴動に手を焼く中、ワクチン接種を拒否した警察官・軍人を解雇するなど、アメリカは国内の秩序を保つことができない状態になりつつあります。
国外に対する影響力もなければ、国内も統治できていない。もはや内部分断の状態といえるでしょう。
果たして、そんなアメリカの存在意義はどこにあるのでしょうか？
思いつくのは『ドル』の存在。基軸通貨であるドルの行方を見ることで、アメリカという国の行方が見えてきます。
（画像：REUTERSより）
【日本の活力を再生する】地域自治の未来① ～地域自治の源流～
以前、こちらの記事で、単なる地方創生ではなく、本気の集団づくりこそが、共認充足（つながり、活力）を資本とする本源時代における地域づくりであるということを紹介しました。
明治以降農村から都市へと人口が流入し、地域共同体が解体。「家庭＝住む場」となり、子育て・学び・福祉や地域課題は、アウトソーシングあるいは行政サービスが担うことが当たり前になり、地域（集団）づくりという課題が空洞化。結果、集団の最小単位である家庭はどこも行き詰まりを見せ、社会全体の活力衰弱を招いています。
一方近年ではコロナ禍を経て、都心から地方へ移住を考える人や、こちらの記事でも紹介したように企業の拠点をそのまま地方へ移転する実践例が生まれ、東京一極集中の流れに変化が起きています。
中には、地方と都市それぞれに拠点を置き、２拠点生活を送る人たちなども珍しくなくなりました。
この変化は、我々の意識や生き方、そして国家・都市・地方・地域に、どのような未来を描くことができるのか。
今回は、「地域自治の未来」を皆さんと共に追求したいと思います。
【世界の力を読み解く】～分断、そして崩壊へ向かっている米国～
前回の記事（リンク）で、低迷する米国、もしくは混乱している米国の経済や近況を述べました。
地方選では、民主の盤石地盤とも言われるヴァージニア州知事選で、まさかの共和党の逆転勝利。バイデン大統領、オバマ前大統領も演説応援に駆けつけていただけに、共和党の勝利が際立った地方選になりました。
アフガン撤退やコロナが未収束、大量退職問題で、バイデン大統領への不信任が高まる米国、そしてなにより、世界の覇者から引きずり落とされつつある米国において、国民の意識はどこに向いているのか。
今回の地方選、そして次の2022年中間選挙、そして24年大統領選挙を見据えて、米国のいまを読み解いていきます。
Delpixart-iStock
【コロナ、そしてワクチンの強制接種も政治の道具】
米国はいま、コロナワクチンひとつみても、米国内は推進勢力（民主党）と反対勢力（共和党）の二つに分断が進んでいます。
米国のコロナ感染状況は、いまだ毎日1０万人近い数の感染者を記録し続けていますが、
この状況に対して、今年８月に米軍に接種義務を発表、10月を期限に接種証明の提出を求めたシカゴ市警など、ワクチン接種の義務化を民主党政権が推進しています。
ですが、米国での１回目ワクチン接種率ですら約7割と、自国生ワクチンでありながらも、欧州や日本に比べ低水準になっています。
また強制ワクチン接種に米軍隊員や警察官からも強い反発も出ましたが、応報するように、ワクチン非接種者を除隊処分や解雇にすることを発表しました。このようなワクチンへの不信感が共和党信者を中心に広がりを見せ、共和党と民主党の溝は、国民にも深く反映されてきています。特に共和党支持者の多い米警察では、これにより、警察官のボイコットも重なり、盗難や殺人といった犯罪が急増、治安の崩壊が著しくなってきています。
民主党は、ここまでしてでも、軍や警察をはじめ、ワクチン接種を強要＝共和党の抑圧を強めているのです。
参考：秩序が崩壊する米国-田中宇の国際ニュース解説
【世界の力を読み解く】～米国のコロナ騒動収束は金融崩壊を意味している／米国支配勢力の向かう先は？～
前回までは中央アジアについて追求してきました。（リンク）
そこから中露を中心とした民族自決路線は中央アジアまで拡大していることが見えきました。これは、これまでの武力や資力の支配が終焉に向かっていることを示していると思われます。
そこで今回からはこれまでの世界を牛耳っていた勢力の一つである米国について追求していきます。中露が台頭していく中で米国は衰退の一途を辿っていくのか？まずは米国の現状から入っていきたいと思います。
画像はこちらから引用
日本では既に収束過程に入っているコロナです。一方で米国では5～11才にワクチン接種の範囲を拡大、3回目のワクチン接種の推進、さらにはテレビ、ネットがなくコロナの存在も知らないような部族を訪ねて行ってまでのワクチン接種と非常に熱心にコロナ対策に取り組みだしています。そこからさらにオミクロン株の登場でここぞとばかりにより規制を強める動きを見せています。
この必死な様子を見ると実はコロナによって始まった規制を収束させたくないのでは？という風にも見えてきます。
オミクロン株も今までならインフルエンザの一つとして扱われていたものと同様のレベル以下のものだと思われますが、名前を与えることでここまで印象が変わるのも不思議です。
今回の記事では異常に規制強化に固執する様子から今後の米国の動向を考察していきます。
スタグフレーション→金融破壊⇒新経済秩序に向かう世界
※世界情勢の行方、生き残る企業（コロナ・脱炭素→インフレの先）
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2021/10/12949.html
インフレからスタグフレーションへ、
2022年、世界経済はさらに厳しくなり、日本はヤバそうな胸騒ぎがします。
世界が急速にインフレからスタグフレーションに向かう直接要因は、コロナと脱炭素です。
（１）グローバルサプライチェーンの供給制限。コロナ変異株による、都市封鎖、生産制限、海上・陸上輸送の機能不全、労働離れなど。また新たな変異株（オミクロン株）が取りざたされていますが、今冬はどうなるでしょうか。
（２）コロナを背景とするバラマキ財政。米欧日を中心に年間GDPの10%～20%相当の財政支出を行い（国債は中央銀行が買い取り）、これにより米国は約6%、欧州は約4%の物価上昇です。
（３）脱炭素（カーボンニュートラル）推進によるエネルギー・資源高騰。ロシア・中国・イラン側の対抗で原油価格が上がり、食糧を含む全ての物価上昇に波及。その要因を抜きにしても、脱炭素が逃れられない圧力となり、再生可能エネルギーにシフトするにも化石燃料よりコスト高は自明、エネルギーコストは長期的に上昇基調となります。
日本はこれに「円安」要因が加わります。
輸入物価は既に30%台の上昇です。
にもかかわらず、実は日本の消費者物価はまだ上昇していない（おそらく来年から上昇する）、これは個人消費が弱いからです（バラまいても消費しない）。 (さらに…)
【日本の活力を再生する】学びをつくりなおす企業２
みなさん、こんにちは！
前回記事で集団再生⇒学び再生の切り口から
企業（生産体）が起点となってつくる学校を紹介しました。
今回は、その続編になります。
新たな学びづくりの切り口が
①社会課題や仕事課題に力点を置いた学び、と、
②本能育成の土台づくりに力点を置いた学びの２つがあると前回記事でお伝えしましたね。
画像引用元：https://resemom.jp/article/2019/10/31/53149.html
今回は、②の学びを紹介していきます！ (さらに…)
