2014年11月18日

衆院解散・総選挙の背後にあるもの⇒ロスチャイルドによる米国債暴落の仕掛け?

衆院解散・総選挙が決まった。

ちょうど1年前、不正選挙によって圧倒的な議席を獲得した自民党政権が、わずか1年後に衆院解散を決めたのはなぜか?

唐突な衆院解散の背後にあるのは、何か?

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新ベンチャー革命2014年11月13日「年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか:日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か?」

●日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーはなぜ、年内の衆院解散・総選挙を求めるのか

年内の衆院解散・総選挙を求めているのは米戦争屋ジャパンハンドラーしかいないと本ブログでは判断しました。そして、今の安倍自民党では、対・米戦争屋面従腹背の政治家が完全に駆逐され、安倍自民党は米戦争屋の言いなり政党に堕していると本ブログではみています。それならば、米戦争屋はなぜ、今の安倍自民党に衆院解散・総選挙を断行させたいのか、その理由がまったく見当たりません。

あえて、その理由を推測すると、やはり、自民党の議席が減ることを犠牲にしても安倍氏をチェンジすることが目的ではないかと考えられます。しかしながら、その場合、安倍氏を、2007年の第一次安倍政権時代と同様に、またも持病の悪化ということにして、安倍氏一人を自民党総裁の座から降ろせばよく、あえて、解散・総選挙までしなくてもよいわけです。

にもかかわらず、解散・総選挙の流れが読売リードで勝手につくられているのは、米戦争屋が、彼らのエージェントであるナベツネ氏を通じて、安倍氏に対し、再び、持病悪化による辞任を打診したが、安倍氏がそれを蹴った可能性が考えられます、この場合は、解散・総選挙しかなくなります。

●米戦争屋ジャパンハンドラー以外に安倍氏を首相の座から降ろしたい強力な外部勢力がいるのかもしれない

安倍氏のチェンジを求めるのが、直接には米戦争屋ジャパンハンドラーとしても、その理由が今一、不透明です。そこで考えられるのが、米戦争屋とともに欧米寡頭勢力を構成している欧米銀行屋の意向です。もしそうなら、欧米銀行屋が米戦争屋ジャパンハンドラーに安倍氏チェンジを要求している可能性も捨てきれません。

ところで、10月末に追加緩和を行い、消費税10%を早期に実現したい財務省・日銀の背後に控えるのは米戦争屋よりも欧米銀行屋の方です。彼ら欧米銀行屋は、われら日本国民の年金積立金を合法的に収奪することを狙っています。そして彼ら欧米銀行屋は中国と極めて友好的です、その証拠に、彼ら欧米銀行屋の支援するオバマ米大統領と中国・習主席はAPECで実に親密で友好的でした。

その欧米銀行屋は米戦争屋と極東戦略が異なっており、日中軍事衝突を嫌います。そして、極東では、安倍氏より習主席の肩を持ちます。それなら、習主席の意向を汲んで、習主席が毛嫌いする安倍氏をチェンジさせようと考えても不思議はありません。

今の米国では、安倍氏を牛耳る米戦争屋は米政権から下野していますから、彼らの立場は弱いわけです。そのため、オバマ米政権を支援する欧米銀行屋の背後に控える欧州寡頭勢力から、米戦争屋に対し、安倍氏をチェンジするよう要求すれば、米戦争屋は従わざるを得ないでしょう。なぜなら、米戦争屋の命綱である米国防予算は、欧米銀行屋に支援されるオバマ政権が握っているからです。

日本に対しては絶対的な権力を有する米戦争屋も、欧州寡頭勢力には逆らえないのです。それなら、安倍氏チェンジの対日圧力の大元は、中国と友好的関係をもつ欧州寡頭勢力(歴史的に中国を植民地支配してきた勢力)なのかもしれません。

新ベンチャー革命2014年11月14日「年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感」
【1】2014年末に衆議院解散・総選挙が断行されるなら、背後に欧州寡頭勢力が蠢いている可能性がある

年末に衆院解散・総選挙が断行されるとしたら、その背後に日本を属国支配する米国戦争屋が控えていると指摘しました。さらに、今回のサプライズ解散に限って、米戦争屋の背後にさらに欧州寡頭勢力が控えているのではないかとも指摘しました。

今回の安倍首相に対する衆院解散・総選挙実施の指示は、直接には、米戦争屋エージェントの読売ナベツネ氏経由で行われているとみなせますが、ナベツネ氏に指示を出した米戦争屋ジャパンハンドラーは、ライバルの欧米銀行屋と話をつけていると思われます。

米戦争屋と欧米銀行屋は欧米寡頭勢力を構成していますが、両者はライバル関係にあって、呉越同舟の関係にあるとみなせます。

日本の属国支配については、米戦争屋のシマとなっており、通常、欧米銀行屋は口出ししません。したがって、今の安倍自民党や外務省はもっぱら米戦争屋に牛耳られています。しかしながら、今回の衆院解散・総選挙の指示に関しては、欧米銀行屋が米戦争屋にやらせていると本ブログでは読んでいます。米戦争屋がそれに逆らえないのは、欧米銀行屋の背後に欧州寡頭勢力の意向があるみているからです。

その狙いは、安倍首相のチェンジにあると本ブログではみています。年内の衆院選挙後、自民党総裁は安倍氏ではなく、財務省・日銀に近いベテラン政治家が自民党内の総裁選にて、いつもどおりの不正選挙で選ばれるのではないでしょうか。

【2】なぜ、次期総理は安倍氏ではなく財務省・日銀に近い人物が選ばれるのか

本ブログにて、今回、欧州寡頭勢力が日本の政権人事に介入してくると予想するのは、来年、日本が金融パニックに陥れられるとみなしているからです。

欧州寡頭勢力は現オバマ米政権を牛耳っていると同時に、米中央銀行FRBを牛耳っています。

そのFRBは10月末に金融緩和を終了すると発表し、来年、政策金利の引き上げを予定しています。そのとき、巨額の円資産をもっている欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(一部、米戦争屋系金融機関も含む)がいっせいに、為替市場で大規模の円売りドル買いを仕掛け、同時に日本株の大量売却を仕掛けて、日本株の大暴落を引き起こし、空売りで大もうけする計画ではないかと推測できます。それに備えて、彼らは予め、日本政府に年金積立金130兆円の株運用拡大を強制しています。したがって、来年、FRBの利上げと同時に、円株同時安の日本版ブラックマンデーが引き起こされて、われらの年金積立金が数十兆円規模で、ゴールドマンサックスなどの欧米銀行屋に合法的に収奪されるはずです。こうなると、日本版の金融パニックが発生するでしょう。

数百兆円規模の巨額円資産をもつ欧米銀行屋による日本版金融パニック誘発シナリオに財務省・日銀は確信犯的に協力させられているのです。そのとき、日本国民はパニックになって、ときの日本国首相に詰め寄るはずです。もし、金融パニック勃発時の日本国首相が安倍氏では、欧米銀行屋にとっても、その黒幕・欧州寡頭勢力にとってもリスクが高いというか、危なっかしいはずです。だから、彼らは安倍氏を首相の座から降ろしたいのではないでしょうか。そして、財務省・日銀官僚をコントロールできる首相に替えたいはずです。

【3】欧米銀行屋を牛耳る欧州寡頭勢力が信頼する日本人政治家は誰か

欧州寡頭勢力の信頼する日本の経営者の筆頭は、ソフトバンクの孫氏だと思いますが、政治家ではやはり、小沢氏だったのではないでしょうか。

その証拠に、2009年、小沢・鳩山コンビが世紀の政権交代を果たした際、小沢氏は真っ先に英国訪問しています。本ブログでは、小沢氏は、米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵・ジョンRF4世・米民主党上院議員を通じて、欧州寡頭勢力と水面下で交流があったのではないかとみなしています。当時、小沢氏は、欧州寡頭勢力ボス・ロス茶財閥に呼び出されたのではないでしょうか。

ロス茶は日本のシマを米戦争屋ボス・デビッドRFに譲っていたため、日本への関与は希薄だったと思われます。ロス茶は2009年誕生したオバマ政権を支援しており、日本サイドからも小沢氏がリードしてオバマ政権に協力するよう要請したと思われます。この小沢氏とロス茶の交流に激怒した米戦争屋ボス・デビッドRFは、CIAエージェントの東京地検特捜部に命じて、小沢氏の失脚を企んだと思われます。そして、小沢氏はあっけなく失脚させられてしまいました。

今回、ロス茶は、安倍氏の後任に小沢氏を据えることはできませんので、自民党の誰かを次期首相候補として考えているでしょう。さらに、過去、小沢失脚を許してしまった失敗経験を踏まえて、今回は、米戦争屋に妨害されないよう、事前に、米戦争屋と調整の上、動いているとみられます。その結果、衆院解散・総選挙の断行指示を、米戦争屋ジャパンドラー経由で、読売ナベツネが受けて動いているようです。

【4】ポスト安倍氏に谷垣氏が自民党総裁の不正選挙で選ばれるのか
ロス茶の期待するポスト安倍氏の次期首相の人物像としては、財務省・日銀官僚をコントロールできる人物、すなわち、最低、東大法卒ベテラン政治家で、かつ、中国政府が反発しない人物ということになります。

具体的には、谷垣氏(現在自民党幹事長)あたりが、無難なのではないでしょうか。次期首相は、日本版金融パニック勃発の際、日本国民の非難を一身に受けとめ、国民の怒りが、日本で営業している欧米銀行屋に向かわないようにすることが求められます。

われら国民は来年、FRBの利上げ発表を合図に、日本版金融パニックが起こされかもしれないと疑うべきです。そしてわれらの年金積立金130兆円が大幅に毀損されて大混乱に陥ることを覚悟すべきです。

「新ベンチャー革命」の見方をまとめると、次のようになる。

今回の衆院解散・総選挙はロスチャイルドの仕掛けである。ロスチャイルドは、来年のFRB利上げ発表とともに、円と日本株暴落が仕掛けて大儲けすることを目論んでいる。そのために、財務省・日銀をコントロールできる首相に首をすげ替えるために、衆院解散・総選挙をさせる。

今回の衆院解散・総選挙は、米の中間選挙における民主党の敗北とも連動していることは間違いない。

そして、この日米の政局の背後にいるのがロスチャイルドであることも十分ありうる話である。

問題は、その狙いが円・日本株売りによって儲けるというチンケな目的なのだろうか?

FRBの利上げによって直接的に起こるのは米国債の暴落であり、むしろ、ロスチャイルドは米国債の暴落を目論んでいると考えるべきではないだろうか。

 

List    投稿者 nihon | 2014-11-18 | Posted in 09.国際政治情勢の分析No Comments » 

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