国家紙幣を導入できない場合、どう国債問題を解決するか。世界協調、通貨増発共認。
るいネットより引用
円の急落と為替が崩壊しない限り、債務残高は対GDP比で100%⇒200%⇒300%⇒500%？と膨張していく。その先の読みは、、
・コロナ禍を受けて20年度の国家予算が、70兆の補正を含めて175兆円となり、そのうち30兆円が未消化で21年度へと繰り越しとなった。その結果、政府の債務残高はさらに膨らんで1000兆円を優に超えてた。1980年代は対GDP比で60%程の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破した。対GDP比で100%を超えた時点で大騒ぎとなったものの、４半世紀を経た21年度はその倍値を超えて266%となる。先進諸国のGDP比は米国が130%、フランスが119%、英国が108%、ドイツが73%、中國が62%となる。日本の突出ぶりが際立つが、日本の後を追うように先進諸国の債務残高は拡大している。
与野党とも経済政策は現状追認かつ大衆迎合であり、大盤振る舞いに変わりない。政権が代わっても、債務残高の膨張に歯止めがかかる筈がない。
・果たして、国家の債務残高の膨張が為替の急落や物価の急騰に繋がって、経済秩序の崩壊へと如何につながるのだろうか。中央銀行廃止(国家紙幣)やベーシックインカム導入へとどのように繋がっていくのか。ここまでを読み込んだ経営を考えていく必要がある。
以上るいネットより引用
国債残高は解決不能なレベルに膨らんでいる。すでに各中央銀行（日銀、FRB、ECBなど）が、通貨を増発し国債購入に充てて行っている。かつては、中銀が（国債を購入するために）通貨を増発→水増しすることは、インフレを引き起こすためご法度とされていたが、今の所大きなインフレとはなっていない。おそらく生産力が上昇して貧困を脱却した現在は、そのような事態にはならないのではないか。
それでも、一国だけが突出して通貨発行残高を拡大していけば、貧困を脱却した現在であっても、他通貨に対して売り込まれる事態はありうる。他国通貨と比較して、通貨増発→通貨安と予測されれば一気に売り込まれる。
しかし、中銀自身が国債の引き受け手となるしかない状況は今後も広がっていくと思われる。どうしたらいいのか。（民族派が退潮の現在、中銀制度は維持され国家紙幣は先送りになる可能性が高い。）それに対する一つの答えは、主要な中央銀行が「協調して」通貨増発して国債購入に充てるという手がある。どこの中銀も通貨水増し状況は大して変わらなくなり、どこの通貨も売り込まれない状況を作っていくことができるはず。
中国はのってこないかもしれないが、遠からず先進国と同じ状況に追い込まれるだろうから、それを見越して中国通貨だけが買われるということもないだろう。プラットフォーム企業によるリブラ通貨構想などが実現すれば、各国通貨は暴落するおそれはあるが、法的に予め禁ずればいい。(すでにそういう方向）
以上から、当面は、現在の通貨秩序は崩壊せずに推移させることは可能と思われる。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2021/08/12624.html/trackback
