2011年08月31日
企業を共同体に変えるには？５～トラブルの根底に指揮系統あり⇒みんなの当事者意識を上げる仕組みを作る～
前回、会議の欠陥の分析から対面会議の欠陥を突破する場は、全社会議orネット会議の場であることを明らかにしましたが、今回は集団にとって会議と並び重要と思われている指揮系統の欠陥について取り扱います。
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遊牧民の中国支配史６：隋・唐 ～均田制、科挙制、仏教により「思考停止の統合様式」を確立した～
◆遊牧民の中国支配史１：プロローグ ～略奪闘争（遊牧部族との混交）前夜～
◆遊牧民の中国支配史２： ～夏・殷・周の成立～
◆遊牧民の中国支配史３： ～春秋戦国時代・秦～ 550年間にもわたる遊牧部族同士の同類闘争が、心を歪ませ、思想を発達させた
◆遊牧民の中国支配史４： ～漢の時代～ 冊封体制と朝貢制によって中国史上初の私権統合体制を実現した漢帝国～
◆遊牧民の中国支配史５：～五胡十六国・南北朝の時代～400年に渡る戦乱により、血縁を紐帯とした、部族集団が悉く解体され、現代中国の原型＝３層の人民構成が形成された
「遊牧民の中国支配史」シリーズ第六弾。
今回は、隋・唐帝国です 
五胡十六国時代の戦乱状態の中で、中国社会では、「少数の支配層」「共同体基盤を失った大多数の農民」「土地に根ざさない交易民」の三階層が生み出されました。
そしてそれを統合したのが、ツングース系遊牧民：鮮卑が建国した隋・唐です。
439年 北魏華北と統一
589年 隋建国
618年 唐建国
特に唐は、ＡＤ618年からＡＤ907年の約300年という、漢帝国に次ぐ長期政権を維持し続けました。
隋がなぜ、戦国時代を制覇できたのか？唐がなぜ、長期政権を維持できたのか？
その本題に入る前に、まずは隋・唐を建国した鮮卑族について、簡単に押さえてみましょう 
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遊牧民の中国支配史５： ～五胡十六国・南北朝の時代～ 400年に渡る戦乱により、血縁を紐帯とした部族集団が悉く解体され、現代中国の原型＝３層の人民構成が形成された
◆遊牧民の中国支配史１：プロローグ ～略奪闘争（遊牧部族との混交）前夜～
◆遊牧民の中国支配史２： ～夏・殷・周の成立～
◆遊牧民の中国支配史３： ～春秋戦国時代・秦～ 550年間にもわたる遊牧部族同士の同類闘争が、心を歪ませ、思想を発達させた
◆遊牧民の中国支配史４： ～漢の時代～ 冊封体制と朝貢制によって中国史上初の私権統合体制を実現した漢帝国～
「遊牧民の中国支配史」シリーズ第五弾です。
400年にも渡って帝国を維持し続けた漢も、その時代晩期には徐々に綻びが顕になり、やがて崩壊します。その後、再び三国→五胡十六国→南北朝時代という長い長い戦乱の時代（AD180年からAD589年の約400年間）に突入していくことになります。
この長い戦乱を通じて、現代中国の原型＝３層の人民構成が形成されていくことになります。
まずは、漢帝国の崩壊の状況から見ていきましょう。
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潮流予測４ 農(漁)村共同体の建設
潮流予測シリーズの最後、潮流予測４を始める前に、潮流予測1～3の内容をおさらいしておきます。
「潮流予測１ 私権収束から共認収束への大転換」
経済破局により近代社会が終焉した後の社会は共認（共同体）社会に転換していく。
「潮流予測２ 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営」
共認社会を実現する経済運営のために、中央銀行を廃止し国家紙幣を発行。自然に適応した循環型社会に転換するため、ゼロ成長を基本とし、農と新エネルギーの振興に重点を置く。
「潮流予測３ 企業の共同体化と統合機関の交代担当制」
共認社会においては、企業は社員持ち株制と社内ネットを駆使した共同体に転換し、統合機関（政府）は民間からの出向者が3年交替で社会統合をになう交代担当制に転換する。
そして、潮流予測4では、生産と教育の中心になる農漁村共同体をどのように建設していくかを提起します。
最後に、最も時間のかかる課題として、農村共同体の建設がある。
これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする？」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。
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民主主義の欠陥４～旧パラダイムで「反原発運動」をしても社会変革はできない～
「民主主義の欠陥３～なぜこれまで本当の市民運動が実現されなかったのか。では、これまで市民運動によって社会変革が実現されたことなど無かった理由を
①これまでの市民運動は私権欠乏をエネルギー源にしていたから。
②近代思想に立脚していたから。
③大衆の意識以外に何も実現基盤を持っていなかったから。
とまとめました。
今回の「民主主義の欠陥４」では、今、一部の人々による運動やツイッターで多く発信されている「反原発運動」を、上記のこれまでの市民運動（フランス革命、明治維新、全共闘運動etc.）の総括と比較しながら、社会変革の実現可能性を見ていきます。
写真１ 
反原発運動の写真
写真はココからお借りしました。
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企業を共同体に変えるには？４～民主主義＝会議というのは固定観念、対面会議の欠陥を超えて、全てをネットへ～
この画像はこちらよりお借りしました
毎日のように参加している会議について深く掘り下げて考えると、意外と思える本質的な欠陥が見えてきました。会議は、みんなの合意を取り付ける重要な位置にあり、欠陥があるなど正直今まで思ってもいませんでした。今回はその会議の欠陥について取り扱ってみたいと思います。
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『民主主義』『市民運動』という騙しとその犯罪性 5 ～社会を対象化するには？
前回は、「社会運動の騙し」を扱いました。近代の社会運動も私権獲得が目的です。そして、これらの運動は現実を直視することなく理想社会だけを描いており「社会の構造を殆ど考えていない」という実態が明らかになってきました。
今回は、「社会の構造を捉えるためにはどうしたらよいのか？」を考えていきます。
そのためには先ず、人々の頭の中には現実を直視できない認識上の欠陥が潜んでいることを理解する必要があります。
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潮流予測３ 企業の共同体化と統合機関の交代担当制
（この写真はここからお借りしました。）
人類は500万年間、共同体の中で進化してきた。
その人類が5000年前、略奪闘争を契機にして私権社会になってしまったのは、当時の人類が共認原理で社会を統合することができなかったからである。
共認社会を実現するためには、その総括が不可欠であろう。
共認機能は、互いに顔の見える範囲の個体と集団の統合機能であって、そのままでは集団を超えた数百万人もの社会空間を統合する事は出来ないからである。
言い換えれば、各集団を超えた次元にある社会を統合する組織が、実は単一の集団でしかないというのでは、社会を統合することができないということである。
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潮流予測２ 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
８月５日、米格付け機関Ｓ＆Ｐが、米国債を最優良格から史上初めて格下げしました。米国債格下げで、米国債、米国金融資産の地位は低下し、ついに、米国の覇権喪失の過程が始まったと思われます。いづれ、米だけでなく、欧、中の崩壊は歴史的には不可避の事象なのだと思われます。では、今後、世の中はどうなっていくのか？今後の潮流を参考投稿を引用しながら大胆予測してみます。 
（これらの写真（国家紙幣）はこちらからお借りしました。）
潮流予測２ 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
今回の経済リセットと米・欧・中の崩壊も、私権社会から共認社会への大転換という歴史の必然の中で起きた、不可避の事象である。
従って、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。
まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。
そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス１％成長とは、売り上げマイナス１％、給与もマイナス１％ということであり、これは物価がマイナス１％になる(or物価が同じなら物量がマイナス１％になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その１％分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
【参考投稿】国家紙幣について
■「政府紙幣発行を」～国家紙幣発行策を掲げる岩國哲人議員（２／２）
（中央銀行だけが紙幣発行を独占できるというのは錯覚でしかなく、国家紙幣の可能性が書かれています。）
■国家紙幣の本当の意味～新しい社会的活動（仕事）の創出
ここでは、国家紙幣の必要性を、『新たな活動の創出』という視点で書かれています。序文を一部引用します。
なぜ、国家紙幣が必要なのか？
それは政治家や学者の間で議論されているような、単に国家の借金や利払いをなくすといった消極的な意味だけではない。
市場原理下ではできなかった新たな社会的活動、つまり新しい仕事と活力源を創出し、社会を再生するための切り札である。
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企業を共同体に変えるには？3～共同体「類グループ」が勝ち続ける理由～
画像はこちらからお借りしました
前回までは、社員の高い活力を引き出すことに成功した元気な会社群や、社員の活力が衰弱して負けていく会社群との違いについて見てきました。
更に、共同体を志向する元気な会社が生まれ出て来た社会的土壌と人々の意識潮流について見てきました。
今回は具体的な事例として、共同体企業として40年先行する類グループの共同体経営をご紹介したいと思います。
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