2013年03月01日

国民から収奪し抑圧する法律(消費税増税や国民総背番号制)を、金貸しのために次々と作り出している国会と民主主義

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画像はこちらこちらからお借りしました。
「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造1~戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」では、次のことが明らかにされた。
【1】金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が①戦争と②中央銀行が国家に金を貸すことであること、
【2】ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、金貸しの二大収益源(国家からの収奪源)が絶たれつつあることを示した。(戦争封鎖によって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのがロスチャイルド)
’02年世界バブル崩壊以降は、追い詰められた金貸しが延命する手段(市場拡大させる手段)は、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線しか残っていない。とりわけ、世界で最も生産力が高い(豊かな)日本の国民が収奪のターゲットになっている。
その一つが消費増税法であり、そのために政治家・官僚に都合が悪い事実を隠ぺいするための法律が「秘密保全法」である。
「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」
「秘密保全法が国会に提出されようとしている!」
国民から収奪し、抑圧する法律は、それにとどまらない。
毎日のように国会で作られていると言っても過言ではない。
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『神州の泉』「急速に言論統制国家へ向かっている日本」より転載します。

前回エントリーでは、小泉政権以降の日本が急速に警察国家に向かっていると書いた。今回はもう少し詳しく述べてみる。
国家権力が現代版・治安維持法の設置に躍起になっている証左として、今一度その具体例を列記する。
① 「人権救済機関設置法案」
② 「マイナンバー制度(国民総背番号制)」
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA(アクタ)」(Anti-Counterfeiting Trade Agreement模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約)
上記6点は、個々に見ても非常に危険な法案である。
今、日本が急速に傾斜しつつある警察国家とは、国家権力がある勢力の意向に従って、国民の自由意思を徹底的に縛り上げ、民主主義の根幹である『言論』『表現の自由』を徹底して奪うというものである。これらの法律は国民を徹底監視して、米官業利権複合体に反逆する精神を持つ国民を、個人的に狙い撃ちできる法案である。
狙い撃ちという意味であるが、それはずばり別件逮捕である。米官業利権複合体に都合のよいこれらの法律群は、人権擁護、国民総背番号化の便利性・効率性、ネットの公序良俗維持、知的財産権の保護など、それぞれに一見合目的性を有しているが、当局の思惑は明らかに別のところにある。これら6つの法案は、言論統制手段として極めて有効なツールになっている。
たとえば、野田総理が推し進めている「消費税法案」のように、米官業利権複合体が、自分たちに都合のよい制度を次々と上程して閣議決定されていく時、これに異を唱える言論人を効果的に狙い撃ちし、別件逮捕に持って行く法律群が上記①~⑥なのである。国策捜査は著名な言論人を狙って罠を仕掛けるが、上記法律群は一般人を対象にしている。つまり国策捜査の一般化と捉えていいだろう。非常に恐ろしい趨勢と言える。
日本の社会は、大きく分けて、支配階級と国民階級の二極分化になっている。支配階級(=米官業利権複合体=BIG BROTHER)は、国民を隷属状態において、いっさい言論の自由を与えず、国民から税金や財産を効率よくむしり取り、わが世の春を永続的に謳歌しようと企んでいる。
だから、上記①~⑥のような一見合理的な法律を作っておいて、彼らに寄与する国政を批判する国民を片っ端から別件逮捕しようとしているのである。

以下、概要を簡単に述べる。
① 「人権救済機関設置法案」
かつての人権擁護法案の焼き直しであるが、これは何度も提出されて、その度に警戒心を抱いた議員たちに反対され、廃案になっている。しかし、野田政権は性懲りもなくまたこの危険な法案を出している。小沢一郎氏を嵌めた検察審査会と同じで、法務省の外局として設置される人権救済機関「人権委員会」に人間のクズたちが入り込むことは分りきっている。
② 「マイナンバー制度」
野田首相は、これについて「消費増税関連」法案と密接に結びついた重要法案だと言っており、民自公3党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として、共通番号制度(マイナンバー制度)の早期導入は合意済み。しかし、これはかつての国民総背番号制度であり政府による個人情報の一元化管理である。個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲になる。
③ 「コンピューター監視法案」(サイバー法案)
2011年の6月に不可思議なほど拙速に上程され、可決された。既存メディアに対し、福島第一原発の事故の真相を完璧に言論統制したが、ネットは自由に物が言えた。それに泡を食った原子力ムラは、総務省を動かしてネット言論を弾圧する姿勢に出た。焦った米官業利権複合体は、政府に圧力をかけ、ネット言論の情報統制の布石としてこの法案をいきなり制定した。
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
違法ダウンロードがまん延するような状況は望ましくないが、その行為に刑事罰を科すことが果たして合理的・妥当なのかという議論がある。そもそも著作権の改正案の政府案にはなかったものだが、審議がないままにどさくさに紛れてこっそり混ぜられた。これも狙った国民を誰でも逮捕できる刑罰化が含まれている。
⑤ 「秘密保全法」
「一番町法律事務所」さんから抜粋する。
この法案は、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に2分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。これって、秘密警察国家ですよね。
⑥ 「ACTA(アクタ)」(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)
知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」や「模倣品・海賊版拡散防止条約」と呼ばれている。日本は2011年10月に署名している。日本が作ったのに日本人にあまり知られていない条約。新党きづなの斉藤やすのり議員が説明していたように、国民や国会議員にほとんど知られないままに、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて可決した。8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決した。海外では猛反対を受けた条約である。
    
○問題点
・インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから捜査当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(過去に2度有罪判決を受けた者が、3度目の罪(たとえ軽犯罪であっても)を犯すと、今度は3度目の罪の内容を問わず終身刑となる)
・ジェネリック医薬品の取り締まり
・ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる。)
以上、これらの法案を俯瞰すると、明らかに現代版・治安維持法と言うしかない。
米官業利権複合体はネット言論を最大の敵として、あらゆる算段を尽くしてこれを潰す魂胆である。上記法案が無効化されても、次々と同質の法案が出てくることになる。

ここで挙がっているマイナンバー制度の本当の目的が、『オルタナティブ通信』「マイナンバー制度の、本当の目的」で明らかにされている。

マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の3分の1しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Aは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はAの会社と敵対するBの会社に渡される。Aの会社は競争に負け倒産し、Bの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのBの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、クレジットカード番号、銀行口座番号に基づき、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りである。

なんと、マイナンバー制度とは、国の財政赤字の穴埋めに、国民の財産に資産課税するために、国民の財産を全て国家が把握し管理するための制度なのである。
「支配階級の私有権は絶対不可侵だが、庶民の私有権は剥奪され得る」ことが将来の話ではなく現在形で進行中なのである。「私有権が絶対不可侵である」という現在の常識は騙しである。実際、支配者からすれば大衆の私有権などいつでも剥奪できるのであって、例えば、これから行われるであろう支配階級による預金封鎖とは私有権の剥奪そのものである(マイナンバー制は預金封鎖の準備ではないか)
そして、消費税増税・マイナンバー制・TPP・ネット規制法案・秘密保全法案等、大衆から搾り取り抑圧する法律を次から次へと作っているのは、現在の国会である。
追い詰められた金貸しが暴走している現在ほど、議会の正体が鮮明になった時代はない。

市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。当然、左も右も金貸しの操り人形ばかりとなる。
従って、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。
従って、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。
事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。『実現論』「序3.市民運動という騙し。民主主義という騙し。」

これが国権の最高機関である議会の正体である。
このように、国民が無関心であることをいいことに、金貸しとその手先たちは国民から好き放題に収奪し抑圧できる法律を次々と作り上げている。
しかし、金貸しとその手先階級が、国民から収奪・抑圧を重ねば重ねるほど、そのことが誰の目にも明らかになる。そして、近い将来「国権の最高機関=国会」やその根拠である「民主主義」というお題目は何だったのか?という声が大衆の間で顕在化するであろう。

List    投稿者 staff | 2013-03-01 | Posted in 04.日本の政治構造8 Comments » 

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コメント8件

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