アメリカ：闇の支配構造と掠奪戦争～「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」

先日の衆議院選挙では、民主党が圧勝し、長年続いた自民党支配からの政権交代が遂に実現しました。
これは、戦後60年に渡り続いた権力支配の壁を打ち崩したと言う意味で画期的であり、権力側によるマスコミ総動員体制にも関わらず騙されなかったという意味で、大衆的共認闘争の勝利と言っても良いでしょう。
また、鳩山新政権は、市場原理に基づくグローバリズムからの決別、日本国民のアイデンティティの再構築、アジア経済共同体の実現などを謳っており、これらは自民党、とりわけ小泉時代以降推進された従米路線を軌道修正する動きであり、可能性を感じさせるものです。
ここで、当面焦点となってくるのは、果たして民主党はアメリカ・CIAの動きをどこまで排除できるか？あるいは郵政民営化をどこまで白紙状態に差し戻せるか？あたりです。
そこで、電通、年次改革要望書、CIA、郵政民営化など、米闇勢力による日本支配の実態について、 「るいネット」より参考になる投稿を紹介しつつ、今後数回に渡って考えてみたいと思います。
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まず、第1回目はマスコミに対して大きな影響力を有する広告代理店「電通」 についてです。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （リンク）
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。
以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。
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7月28日の日誌より（参照：リンク）
＞日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
　民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
　電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
8月8日の日誌より（参照：リンク）
＞日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

「ハルヒ虎×はるひこ」さんより
＞例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
＞小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
＞小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。

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一方で電通と政府・自民党との関係は古く
＞電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
　このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照：リンク）
その他電通とマスコミの関係については
（参照：リンク）
電通の歴史については
（参照：リンク）
電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照：リンク）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。
どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
　
　また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

こうしてマスコミに対し絶大な支配力を行使し、自民党の広報戦略をも担っていた電通ですが、この間の金融危機による企業業績低迷や、大衆によるマスコミ離れ→広告受注の低迷や、株価下落の影響をもろに受け、今年2009年3月期連結決算では、1902年の創業以来はじめて赤字決算に追い込まれています。
(参考：リンク)
こうした支配力の低下も、今回の民主党圧勝に少なからず影響しているのではないでしょうか？

因みに、アメリカと電通の関係についてですが、第4代社長吉田秀雄の時代に、旧満州国で情報通信や諜報活動を担当した人材が大量に入社し、現在の電通の礎が形成されたという事実がありますが、彼らの満州時代のボスでありA級戦犯として死刑の運命にあった岸信介(安倍晋三の祖父)が、釈放と引き換えにCIAの手先として戦後のアメリカによる日本支配に加担し、自民党支配体制を築いたという歴史から、現在に至る電通とアメリカの関係を窺い知ることができるのではないかと思います。
参考:　「どうする？マスコミ支配」１０～アメリカによる電通支配？・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？

第4代社長　吉田秀雄

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List　   投稿者 kota ｜ 2009-09-25 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造 ｜ 9 Comments »　

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