2009年09月25日

アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配」

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先日の衆議院選挙では、民主党が圧勝し、長年続いた自民党支配からの政権交代が遂に実現しました。
これは、戦後60年に渡り続いた権力支配の壁を打ち崩したと言う意味で画期的であり、権力側によるマスコミ総動員体制にも関わらず騙されなかったという意味で、大衆的共認闘争の勝利と言っても良いでしょう。
また、鳩山新政権は、市場原理に基づくグローバリズムからの決別、日本国民のアイデンティティの再構築、アジア経済共同体の実現などを謳っており、これらは自民党、とりわけ小泉時代以降推進された従米路線を軌道修正する動きであり、可能性を感じさせるものです。
ここで、当面焦点となってくるのは、果たして民主党はアメリカ・CIAの動きをどこまで排除できるか?あるいは郵政民営化をどこまで白紙状態に差し戻せるか?あたりです。
そこで、電通、年次改革要望書、CIA、郵政民営化など、米闇勢力による日本支配の実態について、 「るいネット」より参考になる投稿を紹介しつつ、今後数回に渡って考えてみたいと思います。
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まず、第1回目はマスコミに対して大きな影響力を有する広告代理店「電通」 についてです。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
>この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 (リンク
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。
以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているNHKに対する策動も始まっていることが見て取れます。
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7月28日の日誌より(参照:リンク
>日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。
8月8日の日誌より(参照:リンク
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
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「ハルヒ虎×はるひこ」さんより
>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。
各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
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一方で電通と政府・自民党との関係は古く
電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
(以上参照:リンク
その他電通とマスコミの関係については
(参照:リンク
電通の歴史については
(参照:リンク
電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系(参照:リンク)、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。
どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
 
 また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

こうしてマスコミに対し絶大な支配力を行使し、自民党の広報戦略をも担っていた電通ですが、この間の金融危機による企業業績低迷や、大衆によるマスコミ離れ→広告受注の低迷や、株価下落の影響をもろに受け、今年2009年3月期連結決算では、1902年の創業以来はじめて赤字決算に追い込まれています。
(参考:リンク)
こうした支配力の低下も、今回の民主党圧勝に少なからず影響しているのではないでしょうか?
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因みに、アメリカと電通の関係についてですが、第4代社長吉田秀雄の時代に、旧満州国で情報通信や諜報活動を担当した人材が大量に入社し、現在の電通の礎が形成されたという事実がありますが、彼らの満州時代のボスでありA級戦犯として死刑の運命にあった岸信介(安倍晋三の祖父)が、釈放と引き換えにCIAの手先として戦後のアメリカによる日本支配に加担し、自民党支配体制を築いたという歴史から、現在に至る電通とアメリカの関係を窺い知ることができるのではないかと思います。
参考: 「どうする?マスコミ支配」10~アメリカによる電通支配?・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか?
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第4代社長 吉田秀雄

List    投稿者 kota | 2009-09-25 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造9 Comments » 

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コメント9件

 緊急拡散《「過去現在未来塾」発足記念講演会》(4月10日:日比谷公園野外音楽堂にて開催) | 2010.03.19 20:46

あいさつ
時下益々ご盛栄のこととお慶び申し上げます。皆さまのお力添えのもと、国会で仕事をさせていただいてきたものとして、永田町から離れ、現在の混迷した政治状況を国民目線で見ていて慚愧に堪えません。
それは、国民の規範意識と国会議員との温度差が、あまりにもかけ離れていることであります。
そして、その問題が倫理観のみならず、国家意識が欠落している国会議員たちによって、国の将来を危うくし、日本解体に直結する「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓法案」「戸籍制度廃止法案」や、外国の子供にも支給できる「子ども手当」などが、矢継ぎ早に繰り出されているからであります。
そこでこの度、この日本の危機感を一人でも多くの国民と共有し、広く理解して戴けるように「過去現在未来塾」を創設することに致しました。
尚、「過去現在未来塾発足記念講演会」は、4月10日(土曜日)午後2時から6時まで「日比谷公園野外音楽堂」で開催することになりました。
基調講演は、現在の混迷状況の核心を『よみがえれ国家意識』との演題で、西尾幹二先生に講演して戴けることになっております。
昨年、10月27日の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】にご参集いただいた約5000名の方々の熱気を、日比谷公園に再現できたらと切に願っております。
また、当日は今上天皇陛下のご成婚記念日でもありますので、日比谷公園の満開の桜とともに祝って戴ければ幸いです。
平成22年3月吉日
「過去現在未来塾」塾長:中山成彬元文科大臣
【過去現在未来塾発足記念講演会のご案内】
■日時: 4月10日・午後2時~6時  開場: 午後1時より
場所: 日比谷公園野外音楽堂
【日比谷野外音楽堂登壇者】
●主催者挨拶: 中山成彬「過去現在未来塾」塾長
●基調講演: 西尾幹二先生『よみがえれ国家意識』
●以下の登壇者は、現・前職国会議員、大学教授、文化人、ジャーナリストなど
●司会: 西川京子
■入場料無料:尚、当塾のシンポジウム等、今後の啓蒙活動などは、広くご賛同戴ける皆様方からの浄財に支えられて運営されますので、当日入口付近にてカンパを受け承りますので、宜しくお願い致します。
■主催: 過去現在未来塾
■実行委員: 土屋たかゆき・戸井田とおる・水間政憲(事務担当090-5560-9728)
■過去現在未来塾設立の趣旨にご賛同いただける団体・組織が御座いましたら、インターネット上に掲載させて戴きますので、事務局へ FAX(03-3269-5873)にてお申し込み下さい。
《「過去現在未来塾」設立の趣旨》
●日本の伝統と文化を紡いできた先祖に感謝し、これからも国民の生命と財産を守り、文化的でうるおいのある生活を実現できる社会を目指して活動する。
● 国権の最高機関である国会においては、日本人が日本の末永い安寧を願い、国民の安心と安全を確保することを基本として法律を作る環境を整える。
尚、日本の根幹を破壊する、「外国人参政権付与法案」「夫婦別姓制度法案」「戸籍制度廃止法案」「偽装人権擁護関連法案」「1000万人移民推進法案」「二重・三重国籍(重国籍)法案」や〈日本に居住していない外国人の子供にも「子供手当」を支給する法案〉など、日本国の解体に繋がる法案を断固阻止及び廃止する啓蒙活動を実施する。
●国際化の時代における日本の在りかたとしては、日米同盟を機軸とし国連など国際機関の趣旨を尊重するが、日本の国益を損ねないように国民の合意を優先できる環境を整える。
●教育現場の教員が、「労働者」から本来の崇高な「教育者」への意識に戻れる、教育改革を実現できる環境を整える。
●英霊の追悼は、靖国神社並びに全国の護国神社を国民の追悼施設と認識し国民が日常生活の中で感謝と哀悼の意を表することができる環境を整える。
尚、未帰還の御遺骨115万柱は最後の1柱までの御帰還を目指し、緊急に収集事業環境を整えることとする。
●拉致被害者帰還事業は、総理官邸に直轄の「拉致被害者帰国推進本部」を設置し、日本国の威信をかけて推進する環境を整える。
●御皇室の弥栄を祈り、御皇室の継承者問題に関して「過去現在未来」の国民の声に耳を傾け「皇室の伝統」を尊重できる環境を整える。
以上の主旨に則し当塾は運営されます。
■塾長: 中山成彬先生
■講師陣: 伊藤玲子(日教組問題など)、島袋伸子(お産問題など)、土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、西川京子 (女性問題法案など)、牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
バシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
*FAX03-3269-5873
担当: 水間(090-5560-9728)
■塾員に登録希望の皆様は、事務整理の都合上、往復ハガキにてFAX番号かメール番号を明記の上お申し込み下さい。講演会の御案内等をFAXかメールにて送信します。
■塾員会費は無料です。
【転載フリー(チラシなど)】ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou

 !うにまろ!日記 | 2010.03.21 11:06

報道の見方書き方解き方unimaro風

今回の司法と検・察の犯罪とそれに加担しているマスコミによる国家反逆行為は、ウリに大変な勉強の機会を与えてくれたニダ。 ニダと云えば、今日のスケート大会中継…

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