東アジアも民族収束、日本は自立を迫られている
12月3日のゴーン逮捕から様々な動き、世界の底流がどう変わってきているのか？
・12月11日 フランス非常事態宣言
・12月18日 日立英原発断念
・年末の株価急落、その後乱高下。
・前後して韓国による徴用工問題やレーザー照射事件
・1月11日 フランスによるJOC 竹田氏の贈収賄疑惑
・1月14日 日露外相会談 北方領土問題なんて存在しない
株価暴落、世界の動きは以下参照
NY株式市場暴落の真犯人 ～既に力関係は完全に逆転～
中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。これは「市場」と「国家」の力関係の再逆転の始まり
2019年 世界は未知領域へ
●アジアも民族主義の勃興へ
新勢力（ロシア・中国）が、ロシアの軍事力と中国の経済力で、アメリカと金貸しを完全に凌駕。それを見たアジアの国（ex韓国）による日本へのちょっかい。まだ在韓米軍は存在しているが、すでに韓国は弱体化したアメリカを見限っている証。
日本にちょっかいを出せば、韓国と北朝鮮の結束力が高まって行く。中ロによる力の秩序の元で、朝鮮民族としての結束をたかめたいという意思の現われ。アメリカに犬のようにくっついている日本は蔑視の対象でしかない。
●原発・国内の雲ゆきも変わってきた
一方、ロスチャが推進してきた原発も急速にしぼみつつある。安倍政権はまだ推進しているが、経団連は国民の意思を重視すべきと明言。世界と国民の空気を読んで、民族派的な姿勢に転換か？
「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
2019年1月5日 東京新聞（朝刊）
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
●日本は自立を迫られている
日本のお上は2つに別れている
・アメリカの顔を立てつつロシア/プーチンに追従する安倍政権。
・アメリカに従属したままの官僚機構とマスコミ。マスコミ報道から見ると、日本のマスコミはまだアメリカの軍産の指示に従っている（安倍・トランプタタキ、韓国の対応を騒ぎ対立を煽る・・・）。
いずれにしても、日本のお上は、いままでのパターン認識⇒従う先を探すしか能が無い。
（利権に塗れ、自分たちの利益追求ばかりで暴走を重ねる安倍政権と勉強脳・暗記脳の官僚では、この新たな事態に対処できないことは明らか。）
日本の集団本能を覚醒させ、民族的生き残りを探り、民族意識を統合した政権でなければこの事態に対応できないだろう。
･･･ロシアが強烈な態度に出てきているのは、旧秩序に安住する日本の覚醒を促しているように感じられる。
（by Hiroshi)
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