2007年05月31日
インターネットの可能性～記事の切り口が違う！～
みなさん、こんばんは！
（people chain 600km 200万人参加 1989.8.23）
『バルト三国を現在、天皇両陛下が訪れています。』
というニュースをご存知でしょうか？このニュースからはマスコミの報道には見られない日本の外交を知る上で非常に重要な切り口が、ネット上に紹介されていたので引用します。
医療現場を崩壊に招くマスコミ報道
産婦人科医や小児科医の不足が叫ばれているが、リスクを伴う難しい手術の担い手達も病院を去っているようだ。激務という理由だけでなく、医療ミスを巡る「マスコミの魔女狩報道」が原因のひとつ、と指摘されている。
http://www.j-cast.com/2007/05/16007526.html
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批判しかできないマスメディアは、事態を悪化させ、秩序を破壊する
ないとう＠なんで屋です。
「報道の自由」を錦の御旗にしたマスコミの暴走は目に余る物があります。
2004年 鳥インフルエンザが発生した養鶏業者の会長夫婦が自殺
2006年 履修漏れが発覚した高校の校長が自殺
2006年 いじめ自殺報道による自殺の連鎖
2006年 いじめ自殺報道による校長の自殺
（当時の池田信夫blog いじめのニュースはもう沢山だ）
これらの報道は、養鶏業者や学校側の対応のずさんさを示す事にはなった。しかし、ニュース性があるからと言って、バッシングや批判しかしない報道は、問題解決の糸口が見えてこないどころか、事態をますます悪化させ、社会秩序を破壊してきた。
このようなマスコミの批判しかしない態度は、「社会人として」許されるのか？
国民の怒り頂点へ、社会保険庁解体が加速する。だが、しかし…
年金記録不明５０００万件 社保庁に調査義務付け（読売新聞ニュース）
支給漏れ救済 与党、法案に規定へ
社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在＞の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
連日、ニュースやワイドショーなどで、約５０００万件の該当者不明者の問題が取り上げられ、実際に被害にあった人などが、社会保険庁に「３０年前の領収書を持ってきたら、認める」などと言われてなど、そのずさんさが報道されている。
一気に社会保険庁無能・不要論が盛り上がり、解体に向かいそうだが、果たしてそれでいいのだろうか？
エネルギー外交におけるロシアの優位性
『Ｇ８が問う世界：’０７サミット／２ 露と米欧、深まる亀裂』
(毎日新聞 2007年5月24日)
生産量で世界最大の天然ガスと２位の石油を擁するロシアのプーチン政権は、その天然資源を武器に大国主義路線を強めている。昨年から今年にかけては、ガスや原油の欧州向けパイプラインを一時停止するなどし、欧州を大混乱に突き落とした。イランなど他のガス産出国とともに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をまねた国際カルテルの創設にも動き出している。
同様の動きは中南米の急進左派政権などにも広がっている。ベネズエラは石油、ボリビアは天然ガスの国有化を一方的に宣言、外国企業の権益を縮小させた。これらの国々は、米欧との緊張関係にあるという点でも共通している。
「ニュー・セブン・シスターズ」。エネルギー市場の新たな主役を英紙フィナンシャル・タイムズは最近、こう命名した。従来の「セブン・シスターズ」はエクソンモービルなどの米欧系メジャー（国際石油資本）。これに対し、新しい「セブン」はロシアのガスプロムやイラン、ベネズエラ、中国などの国営企業だ。メジャーが生産する石油・ガスの量は世界の１割に過ぎないが「ニュー・セブン」は３分の１を占めるという。
世界の総エネルギー需要は、これからも後進国を中心に増加の一途を辿り、2030年には2000年比で約1.7倍にも達する見通しとなっています。このような状況にあって、世界各国のエネルギー外交が、今後いっそう激化していくことは想像に難くありません。
そこで、世界各国のエネルギー外交の現状把握と今後の動きを予測するための資料として「世界の総エネルギー需要に対する、国、または地域別のエネルギー生産比率」を調べてみました。
そこから見えてくるものとは。。。
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ＧＮＥＰ計画の真の目的は何？
３月撮影（２００６年 ロイター/Thomas Peter）
５月２１日に、米国が主導する国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）計画について、初の閣僚級会議が、日本、米国、ロシア、中国、フランスの５カ国の政府高官らが参加してワシントンで開催されました。
この会議で各国は、使用済み核燃料再処理の先進技術の開発や、原子力の平和利用の拡大などでの協力促進をうたった共同声明を発表しました。
まず、GNEPとは、核情報さんによると
ＧＥＮＰは、世界を「燃料供給国グループ」と「原子炉使用国グループ」に分け、後者は前者から供給された燃料を使用し、使用済み燃料は前者に戻すというリース・システムを提案する。後者は、核拡散につながりうるウラン濃縮と再処理の放棄と引き替えに、安定した燃料の供給を受け、また、使用済み燃料の処分という頭の痛い問題も扱わなくてすむというわけである。前者は、引き取った使用済燃料を再処理して作った「リサイクル」燃料を新型燃焼炉で使うという。
と言うことは、日本はこのＧＥＮＰに「燃料供給国グループ」として参加したんですね 
しかし、このＧＮＥＰ計画には、まだまだ多くの問題が潜んでいるようです。
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難民キャンプを戦車で取り囲んで殲滅しようという連中に兵器･資金を供与するアメリカ
どうもはじめまして雅無乱です。
レバノン情勢がまた悪化してきた。
5/23東京新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070523ddm007030047000c.html
レバノン治安部隊は２１日、北部トリポリ近郊のナハル・アルバリドのパレスチナ難民キャンプを戦車で取り囲んで砲撃し、キャンプ内にいた民間人含め８０人以上が犠牲になった。
人類史上最大にして最悪の覇権国家(略奪集団)であるアメリカは、“潜入したテロリストへの攻撃”に名を借りたその虐殺を行った政権に対し「支持する」という声明を出した。
難民キャンプを戦車で取り囲んで女子どもも含め無差別に虐殺する連中（レバノン政府）に対して、である。
難民キャンプからは、また虐殺されてはたまらないと、１万６千人の人々が避難を開始した。
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0523_011.asp?id=53671
逃げ延びてやってきた難民キャンプで戦車に囲まれて一斉砲撃を受け、そこにさえ住めなくなって、ふたたび難民にならなくてはならない人々を想うと、いたたまれない気分になる。
そして現在、攻撃の手を緩めず再び難民キャンプを砲撃しようとしているレバノン国軍に対してアメリカは、緊急の武器援助を検討している。
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市場原理とアメリカの要求が引き起こす薬害
「タミフル」の副作用をはじめとする薬害問題の背後にも、アメリカの圧力があるらしい。
『「改革」にだまされるな！ 私たちの医療、安全、教育はこうなる 』(関岡英之・和田秀樹著 PHP研究所)によれば、アメリカが薬や医療機器の承認審査の手続きにも口出ししてきているらしい。
以下、引用。
ハゲタカ（ファンド）が介入してくる事により国はガタガタになっていく
アメリカ国内で企業を食い散らかしてきたハゲタカ達。その様子が「株式日記」で詳しく書かれている。
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すでに日本企業の三～四割は外資の手中にある！
三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ 新生銀行73.3％ キヤノン47.3％ 武田薬品43.7％ 花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％ 塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％ ヒロセ電機39.3％ メイテック44.1％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％ 任天堂41.1％ 村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％ エーザイ33.6％ 日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％ 野村證券43.6％ セコム43.3％ 栗田工業37.3％ 第一三共32.3％ コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％ コナミ30.0％ 日東電工55.9％ 信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％ 三井化学29.7％ 積水化学33.6％ 日産自動車66.7％ ホンダ35.5％ スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％ 東京ガス32.7％ オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％ ＮＥＣ29.3％・・・など
みなさんはこの数字は何だと思いますか？
実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。
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