日本弱体化政策（その１） ～日本人の共同性・集団性を破壊せよ～
勘違いしないで欲しい、決して戦前や天皇制が良いとは思えない。
それどころか日本弱体化政策は明治から始まっており、明治以来現在に続く日本の支配勢力こそ日本弱体化の主犯・直接の下手人といえる。（GHQによる占領政策はもちろんだが、もう一段深く日本人に対する弱体化政策を捉える必要がある。）
ロスチャイルドのアーネストサトウは、冷や飯を食っていた南朝系・天皇勢力を探し出し、そこに資金を投入、そして敵方である江戸幕府にも金を貸して戦わせた（明治維新）。金貸しが多額の資力を注ぎ込んだほうが勝つ構図。それ以来、日本の支配勢力は世界の支配者である金貸しの意のを汲むことに汲々とし、彼らの意のまま。（官僚の忖度レベルじゃない。）
しかし、そんなことを知らない日本の庶民の強さは際立っていた。国や集団を守るために、戦争での自分の命も顧みない行為、協働作業である企業での力を合わせた強さ、緻密な作業と製品の質の高さ。それらを標的にしたのが戦後の日本弱体化政策である。
２回に分けて、日本に対する弱体化政策について分析する。
●第一段階：明治の村落共同体破壊政策
まず、各地に割拠する自主管理共同体（藩～村落共同体）を壊し、貨幣経済(金貸し)体制に変える。そのための地租改正、土地の税を支払うのに窮した農村は地主と下層農民に分裂、下層は都市へと流れ込んでいく。
村落共同体を破壊しつつ個々人に対しては、日本人を労働マシーン・戦争マシーンに仕立て上げる為学校教育を導入。これに一神教的な天皇教・皇国史観を加えて、近隣へ侵攻していった。（※ロスチャイルドは当時、清国と帝政ロシアを攻めるために日本を尖兵に仕立て上げた。まんまと筋書き通りになった。）
●第二段階：敗戦後の個人主義導入・企業内からの分断
こんどは市場拡大のため、兵士を消費者・サラリーマンに改造計画。GHQは皇国史観を止めさせ、集団主義から個人の権利主張への転換を図った。戦後まず行われたのは民主主義教育と労働関係法の整備。これによって労働者の権利を強化し、家族的・集団的な日本企業を、労使を分断させることによって弱体化を計ったのだ。それは労働基準監督所を通じて、ジワジワと現在まで続けられている。
参照：労働基準法、労働組合って必要なの？
平行して、消費拡大のために、当時まだ強く残っていた農村の自給体制から、都会に出て核家族化させ都市の消費を拡大させようとした。そのためアメリカナイズ、映画などでアメリカ型消費生活の豊なイメージを盛んに作り出した。
弱体化されつつあるとは言え、強力な日本社会は、あっというまにアメリカ型消費社会を実現、戦後25年1970年頃にはテレビや冷蔵庫などがほぼ一般家庭に行き渡り、車も持ち、豊かさを実現してしまった。
一方で、企業の強さの基盤であった日本人の共同性は、核家族化によって大きく毀損されるようになる。
その後、男女同権、福祉政策、休日増、外国人移民奨励・・・と次々と日本弱体化政策の矢を打ち出していく。
～その２に続く～
（by Hiroshi）
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