2009年12月12日

欧州貴族も一枚岩ではなく、銀行屋と戦争屋に分かれている?

世界の闇勢力の抗争の構図は、これまで、
欧州貴族+ロスチャイルド連合VS米戦争屋-CIA勢力(D.ロックフェラー)と捉えてきたが、
欧州貴族も一枚岩ではなく、少なくとも一部に米戦争屋と結託する勢力が存在するようである。
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『オルタナティブ通信』2009年12月9日「ドバイで握手するアメリカの戦争屋と英国貴族・ドイツ貴族達・・・ドバイショック⑤」から引用する。
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世界最大の産油国サウジアラビア。サウジアラビアには、莫大なオイルマネーが流れ込む。その原油施設を独占し建設しているのが、前大統領ブッシュのベクテル社と前副大統領チェイニーのハリバートン社であり、ハリバートンの子会社である傭兵会社ブラウンルート社が、その傭兵10万人を駆使し、サウジアラビアの油田施設の警護を行っている。 チェイニー、ブッシュこそが、サウジアラビアのオイルマネーの「生みの親、育ての親」であり、サウジアラビアの油田施設の建設、警護で莫大な利益をサウジアラビアは、チェイニー、ブッシュに与え、2つの一族を「雇用している」。
ハリバートン社が、米国本土を見捨て、アラブのドバイに本社を移転する理由は、ここにある。 このハリバートンの最大資金源となる、サウジアラビアのオイルマネーの世界最大手の「運用家」が、サウジアラビアのアルワリド王子である。 正式名をアルワリード・ビン・タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウードと言う、この世界最大手の投資家は、チェイニーの傭兵会社に身辺を警護されながら、ブッシュ一族のシティバンクが経営困難になると、その最大株主となり、資金提供を行い、父ブッシュ大統領の財務長官であったジェームズ・ベイカーの経営する銀行ケミカル・バンクが経営困難になると、その銀行を買い取り経営を行って来た。
銀行・病院・学校・化学会社・航空・不動産等、あらゆる事業を経営するアルワリドのマネージャー役として、事実上、世界最大の投資事業、オイルマネーを仕切って来たのが、サレハ・アルグールという男である。 米国の電力会社エンロンが投機に失敗し倒産した際、その会計不正を行っていた会計コンサルティング企業アーサー・アンダーセンの敏腕コンサルタントがサレハ・アルグールであった。そしてアンダーセンと一体化していた、エンロンの社外重役がチェイニーであった。 こうしてアルワリドの投資事業を、チェイニーは「深部で支えて来た」。
このアルワリドの投資事業の最大規模の分野が、ホテル事業とリゾート開発事業である。2002年には、アルワリドがチェイニーと共有するコンサルタント・サレハの指揮で、アルワリドはリビアのカダフィ大佐と合弁で、リビアにメーベンピック・リゾートと呼ばれるリゾート開発事業を立ち上げている。
かつて、米国チェイニー=ブッシュ政権がリビアを「悪の枢軸」と呼んでいた時にも、水面下ではチェイニーとカダフィは「仲良く」合弁事業を行う、ビジネス・パートナーであった。もしも、米国とリビアの間で戦争が始まっていたら、戦争で死んでゆく、アメリカとリビアの兵士が「情報操作にダマサレ、馬鹿を見た」という事になる。イラク、アフガニスタン戦争にも同様の事態が存在する。

このブッシュ=カダフィの合弁事業にはドイツ・ミュンヘンのフィンク男爵が仲介の労を取っていた。ロスチャイルドを「小間使い・下僕」として使役するドイツ貴族である。フィンクの命令の下では、チェイニーもカダフィも「熱く握手を交わす」。カダフィもチェイニーも「命は惜しい」。
2004年には、アルワリドの経営するフェアモント・ホテル・グループとヨーロッパの名門サヴォイ・ホテルの事業提携が、アレグールの仲介で成立した。この提携には、ブッシュをアル中から立ち直らせたキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの経営するスコットランド銀行が資金提供を行った。
欧州貴族の中では最も凶暴な「殺し屋軍団」サヴォイ一族、ロスチャイルドを「奴隷として酷使する」サヴォイ、ダイアナ元皇太子妃を暗殺したサヴォイ一族と、アレグール=チェイニーの連携である。
戦争屋ハリバートンと、殺し屋軍団サヴォイの「事業提携」である。
2003年、アルワリドと英国王室御用達のハロッズ・デパート経営者モハメド・アルファイドが、ロンドンでのランドマーク事業の合弁を行った際には、英国王室の仲介があった。アルワリドを始めとしたアラブの富豪は学生時代、英国陸軍士官学校で学び、英国王室・貴族とは「同窓生」である。
ドバイに集まる、巨大ホテル建設事業等々、リゾート・ホテル建設、アミューズメント施設建設の資金が、こうしたハリバートン等々の「戦争産業資金」であり、ギャンブル投機に失敗し世界恐慌が起こり、第三次世界大戦に火が付く事は、「最も望ましい」事である。
投機に成功し莫大な財産を手に入れるも良し、投機に失敗し戦争が起こるも良し、これが、ドバイに集まる戦争産業資金の動きである。今回のドバイ・ショックで激震の走ったロンドン金融市場に象徴されるように、この戦争産業資金とドバイを結び付けているのは、ロンドンの老舗銀行スコットランド銀行等のスコットランド勢力であり、こうした金融機関が、同時に「核戦争、第三次世界大戦で人類を滅ぼす事が、敬虔な神の使者の使命」と考えるキリスト教原理主義教会のメンバーによって経営されている。
これが、世界の金融市場の実態であり、ドバイ・ショックは、その1つの象徴的な出来事であった。

この記述だけだと、欧州貴族が米戦争屋勢力と結託しドバイショックを起こしたことの決定的証拠とまでは言えないが、欧州貴族も決して一枚岩ではなく、米戦争屋-CIA勢力と結託する勢力が少なくとも一部はいると考えるべきだろう。
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『金貸しは、国家を相手に金を貸す』2009年7月26日「7/20なんでや劇場レポート【前編 】~闇の支配勢力史~」
『縄文と古代文明を探求しよう!』2009年8月8日「欧州の2大支配勢力:古代ローマ以来の貴族系とフェニキア以来の金融系」によると、
欧州貴族にも、その出自から大きく2つの勢力(系譜)があることが伺える。
一つは、フェニキア(カルタゴ)発→ベネチアのメディチ家やテンプル騎士団をはじめとする商業・金融系(銀行屋)貴族。
もう一つは、ドイツ騎士団やハプスブルク家・サヴォイ一族といった軍事系(戦争屋)貴族。
現在の欧州貴族も銀行屋と戦争屋の2派に分かれており、戦争屋貴族の一部は、利害が一致する米戦争屋勢力と結託しているのではなかろうか?(ロックフェラーがデビッドとジェイに分かれ、ジェイは欧州勢力と結託しているように)
『新ベンチャー革命』「民主党が鵺(ぬえ)となる」のも、このような事情が一因かもしれない。
(本郷猛)
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List    投稿者 hongou | 2009-12-12 | Posted in 09.国際政治情勢の分析17 Comments » 

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コメント17件

 SSS | 2010.07.09 5:31

>これら社会構造の追及は、るいネット、るいネットサロンにて行われています
ですね♪
アピールありがとうございます☆
内容に触れずごめんないさい笑

 みか | 2010.07.09 8:12

すっごーーーい!!!!
写真付きだからとってもイメージしやすいですね!週末の投票の参考にしたいと思います☆☆
ありがとうございます!!

 黄タイ | 2010.07.09 11:00

こうやって党内でバラバラなのを見ると民主党は何のために集まっているんだろうって思っちゃいますね・・・^^;
>これだけ多様な思想信条をもったグループの寄りあい所帯である民主党は、複雑な力関係の中で身動きが取れないとも言えるし、逆に、どんな方向にも進んでいける、可能性を秘めているとも言えます。
>しかし、はじめに述べたように一番重要なのは、『アメリカに対してどのような態度を取るか』であり、米に取り込まれないことです
たしかに!
党内のパワーバランスで舵を切る方向がまったく変わってきてしまうんですね。

 カネキング | 2010.07.09 13:16

国家重視と市民重視の違いを教えて下さい!
あと、菅グループは、国家重視派ですか?市民重視派ですか?

 ステラ | 2010.07.09 15:55

首相もなりすまし(帰化人)かもしれませんよ
韓国式 目上の人を前にした水の飲み方
http://2chcopipe.com/archives/51499868.htmlメントを入力してください

 ステラ | 2010.07.09 15:56

首相もなりすまし(帰化人)かもしれませんよ
韓国式 目上の人を前にした水の飲み方
http://2chcopipe.com/archives/51499868.html

 ROM | 2010.07.09 16:32

コメントを入力してください
左派:市民重視、右派:国家重視と言うより、
左派:外国市民重視、右派:日本国民重視と言わないと、正しい分類にはなりません。

 ないとう | 2010.07.09 19:04

・国家重視派=保守系、右翼寄り
・市民重視派=市民運動系、左翼寄り
が正しい見方になると思います。
一番奇怪で分かりにくいのが菅グループですが、元々も菅グループは旧・社民連が母体となっていることもあり、市民運動系=左翼系に分類されることは間違いありません。但し、菅直人自身は首相就任前後から急速にアメリカに擦り寄っており、彼自身の政治思想もどう変化したのか分かりません。但し、市民重視の立場は変えていないはずです(少なくとも、その自信は未だにあるでしょう)

 ないとう | 2010.07.09 19:11

もう一つのポイントとなるのは、「小沢がどれだけ他派閥の議員を取り込んでいるか」という点です。
原口一博、細野豪志は、両名とも前原グループだと言われてきましたが、閣僚or党三役の就任の際に、急速に小沢に接近しています。小沢グループに所属しているかどうかはビミョウですが、それまでのグループからは距離を取っていることは明らかです。
他にもそのような議員がいるかどうか、参院選後の政変は要注目です。

 piccolo | 2010.07.10 0:57

SSSさんコメントありがとうございます♪
女の子でも政治を語れる様になる!!ネットサロンは誰もが楽しく事実追求できる場です♪
これからも応援よろしくお願いします*’ー’*

 piccolo | 2010.07.10 0:59

みかさん コメントありがとうございます☆
週末の選挙はどうなるか、大変気になりますね!私もここで勉強して、判断の軸を掴めました♪
日本政治は、もはや誰が議員になるかというよりも、システムそのものの改変が問われるときが来たと思います。
でも、現実を知り、判断する軸を持っていたら、今ある選択肢の中でも「どうする?」に一旦答えを出せますよね。
目で見て分かる図、私自身も欲しかったので(笑)参考にして頂けて嬉しいです!!

 piccolo | 2010.07.10 1:01

黄タイさんコメントありがとうございます!!
この図を作成しているとき、私も同じように感じました。しかし、一見ばらばらに見える集団ですが、それぞれの背景とも関連して今の状態があるので、政治ってやっぱり複雑だなぁ、とも実感しました^^;
一方で、複雑な中にも必ず関連性があってできあがっているので、そのストーリーを捉えたら、政治も面白く勉強できますね!!

 piccolo | 2010.07.10 1:10

ROMさん コメントありがとうございます☆
はじめにも述べましたが、これまでの日本政治を大きく分けてきた『右派or左派』の概念では、現代の政党派閥を分類することは不可能です。
大切なのは、図の縦軸=> “これからの政治の舵取りに大きな影響を与える『従米or脱米』の軸”なのです。
例えば、従来の『右派or左派』だけで判断しようとしても、右の大半は従米派といえますし、左だからといって従中派でない人、従米派の人、色々います。ここでいう右と左は、あくまで国家政策を考えるにあたって重石をどちらにおいているかで、
今回作成した図で注目するべきは、赤字表示した『従米or脱米』の縦軸にあるのです!!^^b

  | 2010.07.11 6:50

日本を守るのに右も左もない、といううタイトル通り、今後は右とか左という言葉は死語になると思います。
今後、一番の注目は従米派と独立派にわけられると思います。将来的に、もう1つ東アジア共同体派あるいは中国派が設定できるが、中国に飲み込まれる危険性があり賛否両論です。
まず、日本独立(国民新党、社民)か、従米(自民、その他全小党)か、従中(小沢鳩山)の3つに分けられます。日本のほとんどの戦後保守は、従米ですが、亀井さんのように日本独立が本格保守といえます。
外交(縦軸)
・自主独立派(本格保守);亀井、田中康夫、社民
・従中派(田中派保守);小沢、鳩山、
・従米派(戦後保守):前原野田枝野G、自民党、共産党、 みんなの党、日本創新党、改革日本
国政(横軸)
・生活派:小沢、鳩山、亀井、社民、田中、共産
・格差社会派:菅、前原、松下系、自民、公明 
          その他小党全部

 piccolo | 2010.07.12 18:11

健さん コメントありがとうございます!
>今後は右とか左という言葉は死語になると思います。
そうですよね、明らかにこれまでの政治の見方では古くなってきています。
今回この図を作った中でも、
>・国家重視派=保守系、右翼寄り
>・市民重視派=市民運動系、左翼寄り
と書いてあるように、「そちらの気が強い」といった判断で、戦後の日本政治でいう「右or左」とも違った判断が含まれます。
図の縦軸について言うと、今回は従米or脱米としましたが、脱米があれば従中(東アジア共同体)派が出るのももちろんで、健さんの書かれている様な分類で政治の動きをみていく必要もありますね!

 たつまき | 2011.11.11 4:29

民主党:経済連携PT提言のどんでん返しの結論は
「日本は民主主義国ではない」の国際的評価を実証した
2011.11.10
TPP参加反対請願の賛同議員(一覧):全中発表
http://t.co/1x0u6TEI
  民主党で売国野田一派がTPP参加強行しても、上記の新たな衆議院勢力分布から民主党のTPP参加反対の衆院議員は97人だから、賛成の売国みんなの党議員5を除いて、97+野党反対議員167=264だと、衆院過半数241を圧倒的に上回る。
野田が党内多数の反対意見を無視してTPP参加法案を提出しても、衆議院で否決される
  多少の脱落があっても、野田が衆議院にTPP参加法案を出したら、衆院で否決される見通しの計算になっている。
  参院ではねじれで民主党が少数だから、問題なく、圧倒的多数でTPP参加法案は否決される見通しだ。
  従って野田内閣が暴走して提出する可能性のある売国TPP参加法案は、両院で否決されて、野田内閣総辞職、総選挙になる見通しが大になった。民主党は大敗北するだろう。
 続報:その後、TPP反対の224人の署名簿が首相へ提出されたことが発表された。11.9の民主党TPP参加問題プロジェクト・チームの会議では、「APEC首脳会議の際に、TPP交渉参加を表明しないよう」反対派が要求した。しかし、経済連携PT提言の最後で「政府には…慎重に判断することを提言する」と、TPP交渉参加反対ではなくて、単なる慎重な判断の要請にとどめて、野田にTPP参加交渉への途を開いた。これはPT多数の反対派に対する背任・裏切りになった。前原と輿石の策動結果だったに違いない。
 藤村官房長官は重く受け止めると言ったが、会議の結果、野田に最終的判断を一任するという逆転に終った。会議の民主的運営原則がまるでないかのようだ。それは、まるで社会的・政治的経験の少ない未熟な者らの会議結果のようであった。
 経済連携PT提言は、圧倒的多数の要求に従って、野田にTPP参加交渉中止を指示すべきであった。
 EUや米国では以前から、支配層も草の根も、「日本は民主主義国ではない」と言っているが、今回の出来事もそれを実証した。遺憾千万である。
 続報2: 野田は11.10の決定発表記者会見を1日先送りした。報道によれば、民主党幹部は「1日先送りはガス抜きのためで、TPP参加方針に変りはない」と言った。そうだろう。反対派は全く愚弄されている。
 民主党は臨時議員総会を開いて、TPP参加反対・交渉参加反対と、党の意思に従わない売国党首野田の解任決議をして、内閣不信任案の国会提出を決議すべきである。 

 hermes poland | 2014.02.01 18:56

hermes book.fr 日本を守るのに右も左もない | 民主党派閥を分析する~【市民重視or国家重視×脱米or従米】

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