2013年04月28日
ＴＰＰの正体12 ＴＰＰ（自由競争）がもたらすのは、合法的な弱者虐殺の時代
多国籍企業マクドナルド
泥まみれになって働いて１日３００～４００円にしかならない社会もある
ＴＰＰを貫く理屈は「自由貿易は絶対で、それは国益や国家主権よりも優先する」というものである。
その最たるものが「ＩＳＤ条項」である。
それは、ある国家が自国の公共の利益の為に制定した政策によって海外投資家が不利益を被った場合、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴える事ができる制度である。
そこでは、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」が審査され、「その政策が公共の利益の為に必要か否か」は考慮されず、結果に不服があっても上訴出来ない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自ら決められなくする「治外法権」規定であるが、その前提を成すのが「自由貿易（競争）は絶対正しい」という理屈である。
今回は、ＴＰＰを貫く「自由競争は絶対正しい」という理屈に焦点を当てる。
これは本当に正しいのか？
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あなたの人生を破滅へといざなう食品添加物
みなさんこんにちは。
春の陽気の中でのひなたぼっこが気持ちよくなってきましたね。
それに対して、今日は背筋も凍るような恐ろしくおぞましい話です。
今回は、『立て直せ！！狂った医と食』シリーズの第三回目となる、『あなたの人生を破滅へといざなう食品添加物』について扱っていきたいと思います。
ところで、皆さんは食品添加物に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？「香料」「調味料」「着色料」「保存料」など、様々な種類があります。そして、ご存知の通り、現代日本の様々な食品に添加物が使用されています。食品添加物のお陰で、食品は長期間保存が可能となり、また色鮮やかでおいしそうな外観も簡単に演出できるようになりました。また、うまみや風味を追加し、様々な味を楽しめるようにもなりました。使用されている添加物は、一応、厚生労働省の認可を受けたものではありますが、様々なところでその危険性が指摘されています。日本の食は、利便性を享受する一方で、危険と隣り合わせにあると言えるでしょう。今回はそんな食品添加物に焦点をあてて追求していきます。
ＴＰＰの正体11～ＴＰＰを推進する米企業リスト
前記事「TPPの正体10」に引き続き、TPPを推進する米企業リストを紹介します。
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ＴＰＰの正体10～ＴＰＰを推進する黒幕
前の記事「ＴＰＰの正体８」では、企業による国家or世界統治がTPPの目的であることを紹介した。
TPPを推進しているのはどういう企業or勢力か？
今回はそれを紹介します。
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TPPの正体９～日本政府によるTPP日米事前協議合意の捏造発表
4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。ところが、日本が政府発表した内容は、米USTR原文と大きく異なっている。
例えば、USTR原文には「自動車や保険で日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど一切触れていない。
にもかかわらず、日本政府は国内向けに都合のよいように「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というセンシティビティがあることを認識しつつルールづくりおよび市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」というUSTR原文にはどこにもない文面を「捏造」している。
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米国の圧力と戦後日本史２２ ～マスコミを通じて分かりやすい対立軸に嵌めて思考停止に追いやる政治支配の手法～
前回記事「米国の圧力と戦後日本史２１～バブル崩壊→日本のアメリカ化改造計画を本格始動させた「年次改革要望書」～」からの流れ
日本のバブルはヨーロッパのロスチャイルドがアメリカロックフェラーつぶしを目的にしかけた金融戦争だった。
ヨーロッパは’90年ドイツ統一、’93年EU、’99年ユーロと統一通貨で新たな金融世界の枠組みづくりに邁進していた。
アメリカロックフェラーはヨーロッパロスチャイルドによって追い込まれていた。このような状況下、もはやロックフェラーが生き残る道は日本にしかなく、日本をこれまで以上にどう取り込むかが切実な課題となっていた。
今回は、このような状況下でアメリカロックフェラーが日本をどのように取り込んでいったかを扱う。
従米ポチと言われた小泉純一郎だが・・・
TPPの正体８ ： TPPの狙いは金融資本による国家統治
TPPにおけるアメリカの本当の狙いはなんでしょうか。
どうやら金融資本（企業）による国家統治という構造変革を狙っているようです。
その内容を解明していきたいと思います。
画像はこちらからお借りしました。
次代に求められる共認形成力とは 第１０回～これから生き残る企業に求められる能力とは⇒新しい観念の必要～
第１回～共認とは何か？～
第２回～私権時代の共認の中身とはどのようなものか～
第３回～世界的な本源回帰の潮流と世界を先導する日本への期待～
第４回～共認形成力の根幹、共認回路を育む日本の子育て～
第５回～幼少期の“遊び”の本質とテレビ脳の危険性～
第６回～「自らが村を守ってゆく自主性」を育んだ共同体教育とは～
第７回～共同体の集団統合＝全員一致とはどのようなものか～
第８回～日本企業に向けられた最先端の期待～
第９回～自分発→みんな発へ。共認形成の根本規範～
「次代に求められる共認形成力」いよいよ最終回です。
ここまで次代に求められる共認形成力の獲得過程を見てきましたが、それは最終的には次代を切り開くための新しい観念を獲得できるかどうかにかかっています。
「１．これから生き残る企業に求められる能力は？」より
バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。
学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せず、経営コンサル等も同様で、小手先の方法論しか提示できません。事態は悪化するばかりなのに、講演などを聞きに行っても、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。
その上、マスコミは中立公正という看板をかなぐり捨てて、偏向報道を繰り返しており、本当のことは何一つ報道しなくなっています。
明らかに、時代はかつて無かったほどの大きな転換期を迎えています。おそらく今回の大転換は、ありふれた企業理念や小手先の方法論では生き残れないでしょう。
時代はもっと根本的な転換期を迎えており、この大転換に対応する為には、この転換が何を意味しているのかを理解し、現在すでに形成されつつある人類の新たな活力源と、それが生み出す新しい社会の姿を明確に掴む必要があります。
「時代は根本的な転換期を迎えている」
これが、新しい観念が求められる最大の所以ですが、その中身は具体的にはどのようなものなのでしょうか。
ＴＰＰの正体７ 秘密裏に進められるＴＰＰと「企業特権」
先回の記事ＴＰＰの正体５ 秘密裏に進められるＴＰＰ の続きです。
先回の記事では、ＴＰＰが、徹底的に秘密裡に進められていることを明らかにしてきました。なぜここまで徹底的に秘密にする必要があるのでしょうか？今回はその「秘密」に迫りたいと思います。
【黒幕は誰？】 画像はリンクよりお借りしました。
応援よろしくお願いします。
TPPの正体６：ＴＰＰは完全に憲法違反
ＴＰＰ参加ついて当たり前のように議論・報道されていますが、そもそも憲法違反のため参加の議論はナンセンスです。
今日は小野寺氏が明らかにしてくださったＴＰＰの違憲性を紹介します。
