2010年07月05日

民主党の尋常ではない従米転向の理由⇒追い詰められた戦争屋の最終手段

ブログ『トルシエの世界』が2010年7月1日の記事「衝撃!ジェラルド・カーティス(CIA)が菅政権を操ろうとしている!」で、Twitterやブログで多くの人に伝えるよう呼びかけている内容を紹介する。
『副島隆彦の学問道場』2010年7月1日「あのジェラルド・カーティス(と船橋洋一)の正体はCIAへの情報提供者だった!そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する」である。

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直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。6月21日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。これは21日づけの「首相動静」である。記事は『産経新聞』からの引用である。

8時、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が入った。9時16分、カーティス氏が出た。『産経新聞』(2010年6月21日)

ごらんの通り、あのジェラルド・カーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、午後8時から9時15分まで菅首相と話し込んでいる。
また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「10議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。27日に衛星放送での番組の発言として、枝野幸男幹事長は次のように発言している。読売新聞の記事から。

「民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲」
民主党の枝野幹事長は27日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。(2010年6月27日20時16分 読売新聞)

麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日21日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。
ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「CIAに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのCIA上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が2000年に死去したときに残していったものだ。
つまり、カーティスはCIAにきわめて近い人物だったということだ。そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というTBSの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。
さらにリストのFの項目には< Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC>とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。
またコロンビア大学のカーティスの教え子には小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子などもいる。
 
まさに継続的に日本を「スパイ」するように育成されてきた人材だ。最近、アメリカではロシアのスパイを芋づる式に逮捕したようだが、日本ではカーティスのような「スパイ」はなぜか野放しになっている。日本の官僚組織が日本の政治家の意見ではなく、外国人の情報工作員のカーティスの言い分を聞くことすらある。これは非常に恐ろしい話だ。中国のスパイ、ロシアもスパイも日本では野放しらしいが、一番怖いのは味方であるはずの同盟国のスパイではないのか。
ともかく、CIAのカーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込んでいるということをメディアはまったく報じない。だから、でここで書いておかなければならない。
curtis222.jpg
画像はこちらからお借りしました。
ただ、何よりも問題は、菅・民主党が「前のめり」で参院選の争点にしてしまった、消費税率引き上げの動きだ。これについても、おかしなことが起きている。松下政経塾出身の野田佳彦財務大臣は先週のG8サミット前にアメリカのジョン・ルース大使の前で次のような発言をしている。産経新聞の記事。

「消費税増税論議『国民も理解』 野田財務相、米駐日大使に説明」
野田佳彦財務相は25日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている。消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。『産経新聞』(2010年6月25日)

これは、野田財務大臣がルース大使に消費税率アップの世論形成の報告をしているご説明である。
もともと菅直人は鳩山政権の財務大臣の時代、消費税増税の条件として、「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」としていたにも関わらず、しだいに財務官僚に取り込まれていった。
野田大臣がわざわざルース大使に「世論形成」の成果を「ご報告」に向かっていることで、この政権が国民ではなくアメリカの方を向いていることがいよいよはっきりしたといえる。

現状の世界の支配勢力の力関係は、欧州貴族+中国>銀行屋ロスチャイルド+J・ロックフェラー(オバマ)>戦争屋-CIA勢力D・ロックフェラーだと考えられる。
上記『副島隆彦の学問道場』の記事によると、菅直人はその発足段階以前から戦争屋-CIA勢力(D・ロックフェラー)の手先に転向していたと考えるしかない。でなければ、これだけ急激な従米転換はできないはずだ。
それにしても、手口があまりにも露骨である。
CIAの情報提供者カーティス教授が首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込む。さらには、「CIAへの情報提供者」朝日新聞船橋主筆が本当に参院選後に駐米大使になる?というのに至っては、内政干渉というレベルをはるかに超えた、属国化であると言わざるを得ない。
この、あまりに露骨な従米転換の背後にあるもののは何か?
まず、考えられるのが戦争屋-CIA勢力(D・ロックフェラー)がますます追い詰められているということだ。追い詰められたD・ロックフェラーは、日本支配を死守すべく、戦争屋・CIAを総動員してオバマに圧力をかけ、小沢潰しに動いた。ロスチャイルド-オバマにとっても、日本に犠牲を押し付け、日本から金を巻き上げることに異存はないので乗った。だから普天間問題でオバマは、鳩山の会談要請に対して会談に応じないといった冷たい対応をすることで、鳩山・小沢を追い詰めたのだろう。
しかし、それにしても、この間の民主党の従米転換(転向)は尋常ではない。数多くのブログで指摘されているように、国民に対する裏切りと言ってもよい。
これだけの急激な政策転換は通常は有り得ないことである。一体、何があったのか? 
『株式日記と経済展望』2010年6月11日の記事に「鳩山・小沢排除、亀井辞任で反米勢力は排除され、ズル菅内閣が出来上がった。亀井大臣はCIAに脅されて辞任したのだろう」とある。

亀井大臣の郵政翻法案に対する海外からの圧力については新聞記事にもなっていましたが、それが今回の辞任の本当の理由なのだろう。亀井氏は辞めるかそれとも殺されるかどちらかを選べと脅迫されたのだろう。中川昭一財務大臣も暗殺されましたが、警察出身の亀井氏も国際金融マフィアにはどうする事もできないのだろう。

『株式日記と経済展望』のこの指摘が真実味を帯びてくる。戦争屋-CIA勢力は、亀井だけでなく、鳩山・小沢にも、そして菅に対しても、暗殺含みの脅迫という最終手段に入ったのではないか。この間の民主党の尋常ではない従米転向の理由は、それしか考えられないのではないだろうか。逆に言うと、戦争屋はそこまで追い詰められていることではないだろうか。
るいネット
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List    投稿者 staff | 2010-07-05 | Posted in 09.国際政治情勢の分析5 Comments » 

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コメント5件

 あーさん | 2011.02.23 17:25

以下の事実に留意してください。
市民税を減税しても名古屋市の財政をそれほど良くすることはありません。歳入に占める市民税の割合を確認すれば何故か判ります。
市民税は第二所得税ですので、減税によって救済を必要とする貧困層はもともと市民税をほとんど払っていません。そのため、今回減税に期待して投票した名古屋市民の多くはほとんど、あるいは全く河村減税の恩恵をうけません。
河村さんは「日本経済復活の会」のかなり早い段階からの会員で、その本音は「国債増発による政府支出の増大」にあります。
もちろん、名古屋市長では公共事業政策や国債増発の主導権はとれません。
ここまでは事実です。
ここからは私の推測。
河村減税を当てにして投票した人々は、上記に指摘した事実を知らないか、理解できない人々です。政治的・経済的な判断力がない人々と言われても仕方がない。
河村さんはこれらの人々を利用して発言力を大きくするのが目的だと思います。
河村さんと小澤一郎の個人的な関係はご存じだと思います。河村さんは小沢一郎の立場をリフレ派に近づけるか、自分が小沢の後釜にすわるかどちらかを狙っているのでしょう。
いずれにしろ、河村さんの本音が財政拡大なのは良いことです。
今回、河村さんに投票した人で、名古屋市長選を国政の改革につながると考えている人々は、その期待を見事に裏切られるでしょう。もちろん裏切られても、そのことを理解できないまま河村さんを応援し続ける可能性が大です。
河村さんは公務員削減はやりません。予算削減もやりません。
それをやるかのように名古屋の公務員削減や予算削減をちょっとだけしてみせて、おかしな期待を抱いている人々を欺くことはあるかもしれませんが、国債増発を手段として国政についてはまるで逆のことを述べるでしょう。
おかげで消費税は増税せずにすみますから、それで全く正しいわけです。
以上、推測でした。
ところで先週、財務省が国民新党の問い合わせに根負けして、ついに我が国の財政が健全であることを認めてしまったのですが、イスラーム世界の革命やニュージーランドの大地震のために全く報道されていませんね。
代わりに今日はムーディーズが日本国債を格下げするという報道が流れています。
あまりにもタイミングがばっちりだったので腹をかかえて笑ってしまいました。
IMFによる日本財政危機の報告もそうでしたが、それにしても国内向けの欺瞞をまもるために、国際機関や外国企業まで利用する財務省の強かさには心底感心しますね。
いったい、どこからこんな意欲とエネルギーが沸いてくるのか、教えてほしいですね。

 あーさん | 2011.02.23 17:26

以下の事実に留意してください。
市民税を減税しても名古屋市の財政をそれほど良くすることはありません。歳入に占める市民税の割合を確認すれば何故か判ります。
市民税は第二所得税ですので、減税によって救済を必要とする貧困層はもともと市民税をほとんど払っていません。そのため、今回減税に期待して投票した名古屋市民の多くはほとんど、あるいは全く河村減税の恩恵をうけません。
河村さんは「日本経済復活の会」のかなり早い段階からの会員で、その本音は「国債増発による政府支出の増大」にあります。
もちろん、名古屋市長では公共事業政策や国債増発の主導権はとれません。
ここまでは事実です。
ここからは私の推測。
河村減税を当てにして投票した人々は、上記に指摘した事実を知らないか、理解できない人々です。政治的・経済的な判断力がない人々と言われても仕方がない。
河村さんはこれらの人々を利用して発言力を大きくするのが目的だと思います。
河村さんと小澤一郎の個人的な関係はご存じだと思います。河村さんは小沢一郎の立場をリフレ派に近づけるか、自分が小沢の後釜にすわるかどちらかを狙っているのでしょう。
いずれにしろ、河村さんの本音が財政拡大なのは良いことです。
今回、河村さんに投票した人で、名古屋市長選を国政の改革につながると考えている人々は、その期待を見事に裏切られるでしょう。もちろん裏切られても、そのことを理解できないまま河村さんを応援し続ける可能性が大です。
河村さんは公務員削減はやりません。予算削減もやりません。
それをやるかのように名古屋の公務員削減や予算削減をちょっとだけしてみせて、おかしな期待を抱いている人々を欺くことはあるかもしれませんが、国債増発を手段として国政についてはまるで逆のことを述べるでしょう。
おかげで消費税は増税せずにすみますから、それで全く正しいわけです。
以上、推測でした。
ところで先週、財務省が国民新党の問い合わせに根負けして、ついに我が国の財政が健全であることを認めてしまったのですが、イスラーム世界の革命やニュージーランドの大地震のために全く報道されていませんね。
代わりに今日はムーディーズが日本国債を格下げするという報道が流れています。
あまりにもタイミングがばっちりだったので腹をかかえて笑ってしまいました。
IMFによる日本財政危機の報告もそうでしたが、それにしても国内向けの欺瞞をまもるために、国際機関や外国企業まで利用する財務省の強かさには心底感心しますね。
いったい、どこからこんな意欲とエネルギーが沸いてくるのか、教えてほしいですね。

 tibatosi | 2011.03.01 22:57

コメントありがとうございます!
>河村減税を当てにして投票した人々は、上記に指摘した事実を知らないか、理解できない人々です。政治的・経済的な判断力がない人々と言われても仕方がない。
>河村さんはこれらの人々を利用して発言力を大きくするのが目的だと思います。
確かに河村氏の減税政策そのものにどれほどの意味があるのかと問われると、明言しづらいものはあります。
しかし今回の件から見えてくるのは、これまでの人々のように「○○さんが言っているから」「△△党に我が家は投票するんだ!」といった状況から、自分達自身が可能性を感じる人(中身)に投票するようになってきた、ということではないでしょうか。
更に、自分が可能性を感じると言ってもにまだまだマスコミの偏向・過剰報道に誘導されている感は否めませんが、この傾向も日々減っているように感じられます。
こうした事象を見るにつけ、あーさんや僕らのように、日々事実を追求し発信していくことが、これからの社会が良くなっていく為に重要なことなのでしょうね。
これからも応援宜しくお願いします!

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