マスコミは事実追求の敵 〜米大統領選を巡る報道と実態～
コロナ、大統領選・・・マスコミの劣化が、とどまるところを知らない。
＞民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数（270人）を上回る選挙人を獲得し、勝利が事実上確定した。これに伴い、共和党のトランプ大統領は敗北する。バイデン氏、過半数の選挙人を獲得 「民主主義の勝利」 [アメリカ大統領選2020]：朝日新聞デジタル (asahi.com)より
米大統領選は、米マスコミ（CNN等）バイデンが勝利したような報道、それをそのまま日本のマスコミが垂れ流している、しかも民主主義の勝利だという。少しでも事実を伝えようとすれば、このような報道にはならないだろう。
・・・米不正選挙についての事実経緯＝あらゆるインチキと不正、判断しない裁判所、ウソだらけのマスコミ報道、民主主義の欺瞞性、アメリカの分断と対立、そして今後の見通しについて伝えたくなるはずだが、そんな痕跡はどこにもない、各社指示されたように、一様な報道。マスコミは人々を惑わす敵であると認識すべき。背任罪の適用が妥当だろう。
★米大統領選について
●この間の経過
・12日テキサス州の訴えは、最高裁が門前払い。（裁判すれば、民主党の不正が明らかになり、選挙を無効にせざるを得ない。そう判決を下すと、過激な民主党左翼に襲われる。それを判事は恐れ、触れないことにした。）
・14日各州で選挙人の選出（マスコミ各社はバイデン勝利確定報道）。
・同じ14日の選挙人の選出で、州知事が、バイデン側が選挙人をとったとした激戦７州（ミシガン、ジョージア州など）で、州議会は、トランプ大統領とペンス副大統領への選挙人を送った。合計で83人。議会が選んだ選挙人は補欠として扱われる。これをペンス副大統領が、不正選挙により有効と判断する可能性がある。・・・こんな重要なことをマスコミは報道しない。
●今後の動き
・１月6日に選挙人投票。上記７州の判断により、一転してトランプ側になる可能性がある。
・外国（中国）の関与が明確になると、トランプによる非常事態宣言・軍事法廷が可能になる。不正に対する世論の非難が広く大きく、高まったときも可能。
・息子ハンターバイデンの脱税による逮捕。
・最高裁に却下された、テキサス州にの独立の動き。
★これらの動き、トランプが民主党の不正投票をあらかじめ見抜いて準備していたこと、トランプ・プーチン民族派にとって真の敵（背後の金貸し・マスコミ・民主主義という欺瞞観念、そして中国上海派。）これらを芋づる式に白日の下に晒そうとしているように思える。そこから中国の分裂も誘発させるのか。
※このような大統領選の巡る闘争の中で、マスコミとグーグルを握るロスチャ側から検閲が強まっている。
・Googleは、Youtubeの検閲を強化。検索機能も、ブログやサイトの都合の悪い検索キーワードがかからないようになってきている。マスコミもネットも情報統制・検閲されている、その中で我々は、自分の頭で考え、真実を追求する必要がある
手堅い経済分析を行っている吉田繁治氏が、珍しくディープ・ステートという言葉を使いながら、大統領選について、詳細な記事を書いている。非常に重要だと思われるので、ポイントを引用します。
2020年12月15日 435号：トランプの、ディープ・ステートとの戦い（中編）より
（前略）
▼審議を棄却する裁判所ディープ・ステート側の裁判所も、賄賂と地位で腐敗するか、脅迫を
受けているともいわれています。最高裁では、7：2でテキサス州の訴
えを、「テキサス州は、ペンシルバニア、ミシガン、ジョージア、ウ
ィスコンシン州の選挙方法とは十分な利害関係にないので、民事事件
の原告にはなることができない」と棄却しました。棄却とは、激戦4州の選挙方法が適切だったという判決ではない。最
高裁では審議しないという門前払いです。ところが主流派メディアは、
「民主党勝利の選挙結果を、最高裁も認めた」ととれる表現を使って、
フェイク・ニュースを流しています。この表現法は、最高裁の判断つ
いてのフェイクでしょう。判事の秘書からは、ドアを閉ざした９人の最高裁判事の秘密会議で
「認めたとき、お前は暴動が起こることの責任をもつのか！ この小
僧ども（junior）が！」という激しく口汚い口論が聞こえたツィ─ト
されています。ドアの外にもガンガン漏れる、激高した調子だったと
いう。４州の選挙方法を審議すれば、法理論的には、憲法違反になることが
明白だったからです。4州では、選挙を管理する知事と州務長官が、
州議会に諮らず、コロナだからと選挙方法を変えていました。州の憲法への違反であるだけではなく、合衆国憲法にも違反していま
す。今回は、法的には無効になる選挙であり、結果も無効です。最高
裁は、審議すれば100％憲法違反にせざるを得ないことを恐れたと推
測されます。（中略）
【選挙人の投票日は12月14日だが・・・】
日本時間では15日（火曜日）の早朝になりますが、今日は、州の予備
選（一般投票）の多数で選ばれた選挙人の、投票日です。激戦4州を
含む50州の選挙に、結果を覆す数の不正がなかったとすれば、民主党
のバイデンが306票、共和党のトランプが232票です。普通のときなら
バイデンに決まる日です。これは、州知事と州務長官が一般投票の結果を認定して選んだ選挙人
です。州議会は、これに異議を申し立て、トランプ側の選挙人を選ぶ
法的な権限をもっています。州知事が、バイデン側が選挙人をとったとしたミシガン州（選挙人
16人）、ペンシルバニア州（同20人）、ウィスコンシン州（同10人）、
ジョージア州（同16人）、アリゾナ州（同11人）、ニューメキシコ州
（同5人）、ネバダ州（同5人）に対し、その州議会は、トランプ大統
領とペンス副大統領への選挙人を送っています。合計で83人、トラン
プ側の選挙人を送ったことになります。普通はない事態ですが、知事と州務長官が主宰した選挙の憲法違反と
不正を、共和党が多数派の議会が認定して行われたことです。議会が
選んだ選挙人は補欠として扱われます。１月６日の、合衆国政府の上下両院で、７州での「選挙の違法または
不正が認められると、一転してトランプ側の選挙人」になります。主
流派メディアはこの報道も伏せているのです。
（中略）【1月6日が新たな期限だが・・・】
以上のプロセスを経ることから、トランプによる、国家の非常事態宣
言がないときは、大統領が決定する期限は1月6日です。しかし海外からの選挙への関与により（軍事裁判）、不正投票があっ
たことを理由にした非常事態宣言がトランプ大統領の権限で出される
と、国民の一般投票の再選挙になります。（注）ミシガン州では、１台のドミニオンのサーバーが第三者の機関
で検査され（裁判所の命令）、「異常な68.05％の読み取りミスがあ
り、監視がないとき違法に手作業で修正されていたが、その手入力の
プロセスは不明（普通は残すのが義務のログは、削除されていた）」
という宣誓証言が出ています。監視員のいないときの違法な手作業で、
バイデン側に盛られた可能性は十分にあります。
（中略）【トランプによる、非常事態の宣言】
非常事態宣言は、
（1）ドミニオンの導入に、海外（中国）からの知事への賄賂があっ
たことが軍事裁判で認定されたとき、
（2）投票と集計の不正が、連邦最高裁で確定したとき、
（3）裁判所が認定しなくても、不正に対する世論の非難が広く大き
く、高まったときには出すことができるでしょう。局所的であっても、テロによる戦争状態をいわねばならない国家非常
事態宣言は、国民の支持が高くないとトランプも出せません。今回の選挙を、9回もテロ行為だとトランプがTwitterでいっているの
は、非常事態宣言を出すための世論喚起の狙いからでしょう。プラン
Aが法廷戦略、プランBが非常事態宣言と軍事裁判です。不正集計の監視カメラが（なぜか）準備されていたことと、宣誓証人
1000人を見ると、トランプは民主党を泳がせて、おとり捜査をしてい
たように思えます。ドミニオンを準備して郵便投票を9000万枚にまで
増やして不正選挙を準備し、実行に関わった人を一網打尽にするため
です（数千人、数万人か）就任直後の3.4年前から、摘発の準備をしていたと推測します。これ
があるので、トランプはときに悲観的にはなっても感情的ではなく、
論理的・戦略的です。メディアから「こんなときに？」といわれても、ゴルフ（中身は会
談）をしたのは、ディープスレート側からの盗聴を避けるという目的
があります。ゴルフ場は広く、遠くまで視界があるので、盗聴がしに
くい。【監視カメラの映像】
偽装された郵便投票も、正当な票としてカウントする不完全なソフト
のドミニオンで、不正集計がされた現場の、監視カメラの映像も掲載
されています。民主党側は作られたフェイク画像だと言っています
（当然、この証拠はない）。リアルすぎて演出がなく作るのは全く無
理な動画に見えますが・・・。検察やFBIの監視カメラ画像でないと、
証拠への採用はなかなか、難しい（裁判官の心象への影響はある）。
しかもこの裁判は、刑事ではなく、有利・不利に妥協もある民事裁判
です。
https://twitter.com/realdonaldtrump28州への、約2800台のドミニオンの導入のときの、知事と州務長官へ
の、海外からの賄賂と、集計への海外のサーバーによるハッキングが
軍事裁判で立証される可能性があると、大統領は、非常事態の宣言が
できます。海外からの、もっとも重大な選挙への干渉、介入になるか
らです。刑事裁判の上位にある軍事裁判の担当は、シドニー・パウエル弁護士
です。軍事裁判は、強制捜査権をもつ刑事裁判です。連邦最高裁の決
定（憲法違反と不正の訴えの却下）にかかわりなく、米軍の意思で開
くことができます。重罪は、終身刑や死刑です。日本では軍事裁判が
ないので、われわれには、馴染みのないものです。戦前の憲兵に似て
います。（中略）
プランＢとしては（1）非常事態宣言と、（2）グアンタナモに送る軍
事裁判の手段を、トランプはもっているでしょう。実行のためには、
「不正選挙糾弾への世論の盛り上がり」が必要です。トランプは、３
週間、裁判をしながら世論の喚起を行うでしょう。決してあきらめて
はいないのです。引用以上
by Hiroshi
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