2009年04月30日
ネットコミュニティの可能性④ ～ネットで協働関係は構築できるのか～
↑写真は「備中県民局ホームページ」さんからお借りしました↑
こんにちわ
ネットコミュニティの可能性シリーズ 第④段です！
これまでの投稿①～③での論点は以下です。
①人々の意識潮流：認識（答え）が欲しいと潜在的に感じている人が増えてきている。
②コミュニティサイトの構造：そこで認識（答え）が得れない理由。
③協働関係の必要性：協働とは何か？なぜ必要なのか？
今回の④では、『協働関係の可能性： ネットで協働関係を構築していけるのか？』を視点に書いていきたいと思います！
それでは、本題に入る前に前回までの内容を振り返ってみたいと思います。
最近多くの人に認識欠乏が生起しています。そういった層のほとんどがQ＆Aサイトやブログ・ＳＮＳといったコミュニティサイトを利用します。が、実は人々が日常当たり前のように利用するこれらのサイトは広告料で運営しているため、気づかぬうちに「市場原理の罠に絡み取られている」のです。サイト運営側はスポンサーの広告費が収入となります。スポンサーからより多くの広告費を得るためには、ユーザーの獲得が第一義課題となるのは必然です。
だから、「いかに入り易くするか」が目的となるため、「無料」の利用システムになるのです 
実際、Ｑ＆Ａサイトでは、誰でも気軽に質問できるような工夫が多々なされています。誰でもなんでもという雰囲気作りに注力し、入口を入り易くすることで多数のユーザーを獲得します。そして、質問者は中でも一番納得のいく回答を選んだらそのレスは終了するというシステムなので、一人のユーザーに時間をかけることはしません。だから、そこから先へ議論が発展することもありません。答えを与えるのが目的ではなく、たくさんの人に見てもらう事が目的なのです。
このような「市場にのっかるサイト」に共通していえることは、そこに答えを求めても構造上事実を追求する場ではないのでスッキリする認識は得れない！ということです 
市場原理上のサイト（場）で答えを求めて彷徨う人々も、そろそろ一人で答え探索をすることに限界を感じているでしょう。やはり答えは、皆で作っていくもの。一緒に事実を追求できる協働関係の構築に収束していく必要があります。
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ネットコミュニティの可能性③ ～協働の必要～
写真はこちらからお借りしました。
前回、前々回とネットコミュニティの可能性①では人々の意識潮流から、ネットコミュニティの可能性②ではネット界の関係性から、様々な視点からネットコミュニティの可能性を探索してきました。
利用者と運営者、そしてスポンサーの取引関係では協働関係を築くことが出来ないことが大きな壁でした。
そして、その壁を突破するには誰もが無自覚に形成しているネットワークを顕在化させることが必要であり、認識革命の必要に気付いた認識仲間たちの自覚的なネットワーク作りが必要となるところまで解明することができました。
そこで今回は【何故、協働関係が必要なのか？】を解明していきたいと思います 😀
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国民が国家に対して金を貸す
『政府が国民から金を借入れ、市場拡大の原資とする』
国民の勤勉性と貯蓄志向、更には国(家)への信認の強さを活かすのが「日本式経済システム」の真髄ではないか？
『経済コラムマガジン』09／4／27（567号）「中央銀行の国債購入」からの引用。
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日本の森林が奪われようとしている
2009年１月、東京財団は「日本の水源林の危機～グローバル資本の参入から「森と水の循環」を守るには～」と題する政策提言書をまとめた。
東京財団HP
提言書による、今、日本の森林と水が危機的な状況にあるらしい。
その理由は．．．
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GMが倒産する可能性が非常に高くなって来た。
■アメリカのシンボルであり、倒産すれば、その影響が大きくて倒産させる事が出来ない企業と言われたGMが倒産する可能性が非常に高くなって来た。
アメリカ資本主事の象徴の自動車会社ビッグスリー（ＧＭ，フォード、クライスラー）の没落は、新たな時代の到来を感じる。
以下に関連記事を記載します。
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警察・検察権力と報道権力が一体化したファシズム
ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の２００９年４月２５日の記事「人間の運命を左右できる警察・検察の『裁量権』」で、警察・検察の「裁量権」が極めて恣意的に運用されていることが指摘されている。
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『近代国家成立の歴史』18 新たな私権獲得の可能性「フランス革命」
『近代国家成立の歴史』17 司法権力社会アメリカ の続きです。
フランス革命については皆さんもこれまで学校で教えられてきてどんなものかは知っていると思います。
しかし、商人（金貸し）と国家との関係を軸に置くと、フランス革命もこれまで学校で教えられきたものとは違う「力を付けてきた商人が引き起こした私権獲得の可能性を拓く革命であり、そのためには世論形成が不可欠だった」という構造が見えてきます。
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『近代国家成立の歴史』17 司法権力社会アメリカ
『近代国家成立の歴史』16 世論を背景としたアメリカ独立戦争の続きです！
この画像はこちらから頂きました 😮
前回、ついにアメリカがイギリスから独立を果たしたことを書きました。
しかし、独立直後のアメリカは、あまりうまくいっていなかったのです。
どううまくいっていなかったのか？それをどう乗り切ったのか？
今回は今のアメリカ社会にもつながる面白いお話ですよ 
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マスコミが事実を伝えないのはなぜか？
今年に入ってからのマスコミの目立った報道と言えば、
・中川昭一氏の泥酔会見
・小沢一郎氏の第一秘書逮捕
・高橋洋一書類送検
などが挙げられるがどれも明らかに露骨なやり方です。
このマスコミの露骨なまでの報道のやり口は、最近さらにエスカレートしており
ネット上だけではなく一般大衆までマスコミ不信が浸透しつつあります。
では、なぜマスコミはここまで事実を隠蔽、捏造、偏向、過剰報道するのだろうか？
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ネットの可能性を阻む壁は？～押えておきたい追求テーマ
時代が既に共認原理に移行している現在、万人に開かれた社会的な共認形成の場として、インターネットは最も可能性のあるメディアです。インターネット普及率が上昇し、ブログの興隆などで素人の交信も活発化してきました。
そして最近では、答えが出せないマスコミを初めとした発信階級への不信感が広まった結果、素人が自在に共認形成できる場であるネットの信頼度が高まっています。
しかし、インターネットは、ユーザーからは実名・匿名の不特定多数の人々が存在し、自在に交信が出来る社会的空間ですが、インフラの供給側からは契約を介して個人情報が把握でき、流れる情報も取得できる構造をしており、自在な共認形成が阻害されかねない危惧を覚えます。
参考：インターネットの仕組み④ ISPは階層構造
また、マスコミは未だ既存の社会的な共認形成の場を独占して強い影響力を持っており、ネット界の動向に目を向けても、活況を呈しているコンテンツの多くは未だ芸能を始めとするマスコミ発の解脱情報や、映像情報を元にしたものが大勢を占めています。ネット上で政治などの社会問題を扱うブログ等に目を転じても、既存の発信階級のネット進出が目立つようにもなってきています。
これまでもこのブログでインターネットの可能性やマスコミの動向が追求されてきました。
引き続き、共認闘争の主戦場になりつつあるネット上で素人の自在な共認形成の場を確立していくにあたり、既存のメディアを利用した共認支配の動向は勿論、ネット界の動向、ネットに場を移した共認支配など、ネット上での自在な共認形成の障害となる要素を把握する視点で、次のようなテーマを追求していこうと思います。
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