2008年04月29日

『アメリカの共和党と民主党』12 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3):軍産複合体の誕生


年代

国際情勢

アメリカ情勢

共和党/民主党
1939 第2次世界大戦勃発 ≪参照≫ ⇒ 『アメリカの共和党と民主党5』戦争をする事でしか、平等も市場拡大も不可能な国
  ドイツがポーランドに侵攻
イギリス・フランス宣戦布告

アメリカ中立を維持

 
1941 真珠湾攻撃で太平洋戦争へ アメリカ宣戦布告  
1945
広島・長崎へ原爆投下
日本降伏
第2次世界大戦終結

ヤルタ会談
米ソ対立

民主党ルーズベルト大統領死去
民主党トルーマン大統領就任
1947 英→米へ覇権移行
世界が自由主義と共産主義に分断
モンロー主義拡大解釈⇒他国への積極介入 トルーマンドクトリン発表
反共産主義国支援

マーシャルプラン発表
→アメリカ市場の拡大

1948 パレスチナにイスラエル誕生    
1949 (OEEC)に対抗して(COMECON)設立
北大西洋条約機構成立(NATO)
   
1950

朝鮮戦争勃発

アメリカを中心とした国連軍の結成

現在の危機委員会創設(CPD)
→軍産複合体の足場固め
日本に駐留していたアメリカ軍を韓国に派遣
1952 キューバで独裁政権樹立 キューバを傀儡政権化
水爆実験成功
 
1953 スターリン死去 大陸間弾道ミサイル実用化 共和党アイゼンハワー大統領就任
大量報復作戦
1955 NATOに対抗してワルシャワ条約機構設立  
アメリカがベトナムに介入。
1957   宇宙開発競争激化  
1959 キューバ革命    
1960 ベトナム戦争勃発   アイゼンハワー 軍産複合体に関する告別演説
1961 ピッグス湾作戦
キューバ社会主義化宣言→ソ連と武器協定

東側がベルリンの壁構築

亡命キューバ人に大量の資産と武器の供与
アポロ計画
民主党ケネディ就任
ベトナム撤退計画

1939年、ドイツがポーランドに侵攻し第2次世界大戦が勃発 。イギリス・フランスは当初アメリカに参戦を促すも、当時のアメリカにとってドイツは大口の貿易相手だったので、大戦への参加を敬遠していました。しかし、ニューディールで経済的には上手く行かなかったが連邦権限が大きくなったアメリカは方向転換し、双方が疲弊した頃を見計らって真珠湾攻撃を口実に参戦 。原爆投下 による対世界への力の鼓舞、それに伴う戦後国際社会におけるポジションの確保とアジア市場へ足場を固めていきました・・・

こうして第2次世界大戦を経てアメリカは唯一の超大国 になります。しかし『アメリカの共和党と民主党』5で明らかになったようにアメリカは略奪を続ける事でしか市場を拡大、維持出来ません。よって軍事費を捻出し市場を回すべく次なる敵を探し、資本主義と共産主義の対立構造を元にアメリカは意図的にソ連を軍事大国へと仕立てあげていきます。ソ連の脅威を元にしてヨーロッパを越えてアメリカの戦争商売を如何に世界中に拡げていくか。これが戦後のテーマとなりました。

しかし資本主義と共産主義の戦いの縮図となる朝鮮戦争やベトナム戦争を経てアメリカは疲弊していき、反戦ムードは高まっていきます。しかし戦争は止まりませんでした。その影には現在もアメリカに多大な影響を与えている軍産複合体の姿があり、市場もまたそこに頼らなければ成り立たない構造が明らかになります。

この第12章では、まず第二次大戦終了から唯一の超大国となったアメリカが戦争商売に傾倒していくにつれて軍需産業の力に飲み込まれていく過程を見ていきたいと思います。

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第2次大戦勃発→中立主義→真珠湾攻撃→アメリカ参戦→景気回復→原爆投下→第2次大戦終了

■ 1939年、ドイツがポーランドに侵攻し第2次世界大戦勃発 。当初ドイツはアメリカにとって工業製品や食料貿易の大口顧客。アメリカ財界の大物達がこぞってドイツに投資をしている状況下、イギリス・フランスの参戦要請にもアメリカは当初、中立主義を採り参戦せず。ナチス党を援助したのもアメリカ資本と言われている。しかし景気の悪化からくる失業率の増加もあり、真珠湾攻撃を口実にアメリカ参戦 参戦による恩恵で44年度には軍事に関係するアメリカ人の総計は2629万人まで上昇し、失業率も19%から1.2%まで一気に下がる。この当時、アメリカ国内就業人口の約4割が軍事分野で職を得ていた。

■ 広島・長崎への2発の原爆投下 により太平洋戦争終結。原爆を投下せずに終戦に持ち込めたが、アメリカ軍の損失を最小限に止めること、実戦での評価、戦後の覇権争いでソ連に対して優位に立つという目的で投下する。計18発の投下を承認していた

第2次世界大戦終了→敵不在→軍需縮小懸念→冷戦構造確立→軍需資本主義市場構築→軍産複合体確立

大戦への参戦によりアメリカ経済は安定化。しかし終戦に従って1200万人を超える膨大な数の国民が軍事分野で職を失う 。 このように既に戦争しなければ経済が回らない構造を抱えていたアメリカは軍備が縮小するのを懸念し、次なる敵を探さなければならなかった。そこでアメリカはイデオロギーの違いという判りやすい対立構造を設定出来るソ連を次なる敵と仮定し、対ソ強硬路線を展開。1945年には国際連合を設立。欧州の連結を強化し、ソ連を仮想敵国として奉りあげ、冷戦構造の確立に成功する。

共産主義封じ込め作戦として1947年に①トルーマンドクトリン・②マーシャルプランを発表。①では共産主義に抵抗する勢力への支援を主とし、ギリシャ内戦における反共産主義勢力への援助等で計4億ドルの支援を行った。元々、ギリシャへの支援はイギリスが行っていたのだが、イギリスの大戦による疲弊でアメリカが肩代わりする事に。この事によりアメリカのモンロー主義⇒他国への積極介入へと方針転換、並びにイギリスからの覇権移譲を世界に知らしめる。②においては、ヨーロッパの敗戦国に対して無償、もしくは低金利で経済援助を行った。大戦で被害を被った国々を早期に復興させることで東欧、ヨーロッパ全土への共産主義勢力の伸張を食い止めることを名目とし、アメリカ中心の資本主義市場を確立させて冷戦構造をより明確な物に仕立て上げていった。

■1949年北大西洋条約機構発足。略称NATO。共産主義圏の脅威に対して英仏が中心となって結成。これでアメリカの庇護を受けて西欧諸国の安定した回復が可能になる。アメリカにとってもはミサイル等の武器売却が可能になり、軍需による資本主義市場がより強固になった。これで冷戦下においても東欧の軍事的脅威からの国防に大きく貢献し、共産主義の脅威による軍備強化の必要性をアピールする事に成功する。45年の失業率は1.2%で、この頃には6.4%まで急上昇していたが、こうした軍備強化により再度下降していく事になる。

1950年に現在の危機委員会(CPD)を創設。ソ連の拡張を封じる為と言いながら実際は、ソ連の脅威を喧伝してアメリカの軍備拡大が狙いだった。CPDを組織するに当たってトルーマンはJ・D・ロックフェラーやNYTIMESのバーナード・バルーチ等、米国社会や経済界に影響力のある人材を集める。こうしてトルーマン大統領は議会に対してさらなる軍事費が必要となる事を訴え、アメリカの軍事費は1947年の対GDP比4%から50年代には約10%と毎年数十億ドルをつぎ込む事になる。こうして戦争をしないと経済が回らない構造が益々強固になっていき、軍産複合体がアメリカ社会で影響力を増していった。

軍産複合体確立→朝鮮戦争→経済疲弊→冷戦回避→ベトナム戦争→冷戦復活→軍産複合体増大

■ 1948年、アメリカ支援の元、朝鮮半島南部に親米反共の大韓民国が成立。また同年に共産主義国の朝鮮民主主義人民共和国が北部に成立。アメリカ対ソ連の冷戦構造の縮図が朝鮮半島で成立する。こうして1950年、朝鮮戦争勃発 。当初アメリカではすぐに終わると予想されていたが、結局、戦いは膠着状態に陥り今現在に至る。
戦争は一時的に経済を潤すが、結果的にアメリカにとって生活費の上昇、賃金と物価の統制など深刻な国内問題を生んでしまう。朝鮮戦争もまた然りで、戦後の失業率増加はアメリカにとって大打撃となった。

■ 朝鮮戦争による国の借金経済状況の悪化を受けて、国内では政権が民主党→共和党へと政権へと移行し、軍人出身のアイゼンハワーが大統領に就任する。彼は中道的な立場を維持し、冷戦の権化とも言うべきダレス兄弟を重用しつつも、過度の強硬策は抑止、核兵器配備による軍事予算の縮小を指向した。また経済の疲弊を考えると、これ以上の軍事費を捻出出来ない為、世界各地の同盟国に軍の供給を要請。日本の自衛隊はこの流れを受けて出来上がったここにアメリカの借金が原因によって軍事的覇権主義の限界が露呈。防衛の多極化を模索するターニングポイントを迎える。

■1953年ソ連の最高指導者スターリン死去。アイゼンハワーは朝鮮戦争を早期終結し、軍事費削減方向に持っていく。後継者のフルシチョフと核兵器競争停止合意に達する可能性を望み、首脳会議を開催する一方で、水面下ではCIA主導によって親米政権を樹立すべく、世界各地の紛争に介入。アメリカの全面的な支援を受けたベトナム共和国(通称南ベトナム)を成立させる。アメリカはこれを援助し続け、後の1960年に結成される南ベトナム解放民族戦線とゲリラ活動を繰り広げる事になった。

■ 1959年 ベトナム戦争勃発。この戦争も実質的には共産主義勢力と資本主義勢力との戦いだった。アイゼンハワーは冷戦停止→軍縮を目指していたが、1960年にソ連上空でU-2偵察機が撃墜されたことでそのような試みは失敗に終わり、冷戦構造は再度加熱。国民は当初軍拡に賛成だった若きケネディに傾倒、国内も戦争ムードに転換していった。

第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と軍需産業の声がどんどんと大きくなっていくに従って、政府のコントロールはどんどん効かなくなっていってしまう。そこに危機感を覚えたアイゼンハワーは軍産複合体に対する貴重な演説を残し引退する。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=129920

こうして戦争をし続けなければ経済を維持出来ないアメリカの軍部と戦争商売で莫大な利益を得る事が出来る軍需産業が結びつき、軍産複合体と呼ばれる物が誕生しました。軍産複合体はアメリカ経済の屋台骨となり、軍需産業が利益を上げなければ多くのアメリカ人が失職するようになります。アメリカの議員達も地元にある軍需産業やその労働者達に配慮して利益を地元に還元する事を常に念頭に置くようになりました。その結果、大戦後のアメリカでは敵の不在→予算縮小→軍縮となるはずなのに、何故か軍事予算は上昇し続けます。一体何故なのでしょうか?

次章では、こういった流れを経てアメリカ経済の基盤となった軍需産業が、本来なら敵の不在から軍縮に向かうにも関わらず、どのようにして拡大していくかを見ていきたいと思います。

List    投稿者 mtr919 | 2008-04-29 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造1 Comment » 

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コメント1件

 hermes polska | 2014.02.01 17:59

hermes usa ties 日本を守るのに右も左もない | 『アメリカの共和党と民主党』18・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(1/2)

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