「捏造」の温床は、テレビ業界の収益構造にあった
『あるある』捏造事件の背景には、テレビ業界の収益構造が関係している。そこにメスが入らない以上、今後も捏造は止まらない 
以下、池田信夫 blogより引用します。
※円グラフは、池田氏の記事を参考に、『あるある』に支払った花王（スポンサー）の広告費１億円（１放送分）の使途（分配先）を示したもの。
『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：
花王が電通に渡した額は、推定で年間で50数億円。特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。そこから電通は15%を管理費としてチャージし、さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く。[・・・]関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度。そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度。ここからスタジオゲスト出演料、美術費さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度。当初の1億円の9%弱になっているという。
制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、この推定は信頼できる。これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、4800万円が電波料として地方局に取られ、関テレ自身も500万円の電波料をとる。
（中略）
さらに異様なのは、番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。テレワークのマージンを引くとしても、この大部分は出演料だと思われるが、局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。
このように情報よりもタレントを重視するのは、局側としては当然だ。視聴率を決めるのは情報量ではなく、顔なじみのタレントが出ているかどうかで、「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。
（中略）
結果として、タレントが30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、地を這うような取材をした孫請けプロダクションのディレクターの年収は300万円そこそこという、究極の「格差社会」がテレビ業界なのである。そして彼は、問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・
情報よりタレント ― マスコミの本質が透けて見える。
人々が豊かになって、モノが売れなくなるほど、メーカーは広告の力に頼らざるを得なくなる。だから、広告料が異常に膨れ上がる。これが、マスコミの力を膨張させている。
“視聴率”さえ取れれば、この金は確実に入ってくる。だから、「事実」より「視聴率」が優先される。
このような収益構造が、テレビの捏造体質を生んでいるのではないか 8)
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by ヤガ
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小此木政夫氏（慶應義塾大学法学部教授） が、
「北朝鮮問題のグローバル化と日本外交」
という内容の講演会で、北朝鮮問題において、アメリカ政府内の強硬派と穏健派とで、ある種の一時的な「妥協」が成立している、とのべています。
＜引用開始＞
国務省のパウエル長官やアミテージ副長官は、北朝鮮問題については当初から「交渉」に重きを置いていたが、強硬派やブッシュ大統領がそれを拒んでいた。しかし、今年2月、この問題が国連安保理事会に上程されたころから、パウエルは米朝の直接交渉とは異なる「多国間協議」（米日中韓朝五者協議、その後露を含めた六者協議へ）の開催を主張し始め、これが強硬派と穏健派の妥協策となっている。その最初の成果が4月下旬に北京で開かれた米中朝三者会談であった。しかし、この席で、北朝鮮は1～2個の核兵器を保有していることを示唆し、使用済み核燃料の再処理まで最終段階に入っていると言明した。瀬戸際での挑発である。
アメリカと北朝鮮は現在、「不安定な均衡」の下にある。北朝鮮がプルトニウム抽出の完了宣言や核実験などでさらに挑発すれば、アメリカは経済制裁に踏み切らざるをえない。だがそうなれば、北朝鮮は休戦協定の無効化を宣言し、核実験などの新しい対抗措置をとるだろう。要するに、米朝対立が新しい段階までエスカレートすることになる。お互い相手の出方が十分読めるために牽制し合い、その相互抑制が「奇妙な均衡」を成立させているのである。
そして、その間隙を突いて、「不安定な均衡」を少しでも安定させるための多国間協議を開けるかどうかは、この1～2カ月の動きにかかっている。北朝鮮が協議を受け入れるとすれば、朝鮮戦争休戦50周年にあたる7月27日から、9月9日の建国記念日までの間だろう。そのつもりがなければ、「9月9日までに核実験でもやるのでは」などという物騒な話が、まことしやかに囁かれている。今、海上は凪いでいるが、水面下では重大な局面を迎えているのである。
＜引用終了＞
もし強硬派と穏健派が北朝鮮問題で協調できる関係となれれば、北朝鮮問題はアメリカの出方次第でどうにでもなるということを示していると私には見えます。