公職選挙法を盾にしたネット言論統制

明日は、東京都知事選の投票日ですが、公職選挙法を盾にしたネット上の言論統制が進みつつあるようです。「広島瀬戸内新聞ブログ版」からの引用。

ある有名ブログが、東京都知事選挙の有力候補を批判した記事の削除をしてしまいました。
選挙期間中は候補者に関することはネットでは言ってはいけない、という誤解がまかり通っています。あるいは、勝手連のビラ配りで、候補者の名前を言ってはいけない、などという誤解がまかり通っています。公職選挙法が、いまや、治安維持法の機能を果たしており、このままでは、市民自らが、勝手に「翼賛選挙」に自分自身をおいてしまうことになりかねません。
みなさん。「投票してくれ」という記事でなければ、公職選挙法違反ではありません。一般的な政治評論ならたとえ、候補者の批判や褒め言葉であっても、違反ではありません。もし、それまで違反ならそれはそれこそ、はっきり言って、治安維持法と一緒です。
みなさん。ネットでも一般的な政治評論は大丈夫です。
勝手連（個人でも）、街頭で候補者の名前を言うことは大丈夫です。連呼しなければよいのです。
もちろん、制約の多い、しかし大きな組織にとっては大変抜け穴だらけの公職選挙法を民主的なものに変えるのはすべき運動です。しかし、そのためにも、今過剰に萎縮してはいけないのです。今萎縮したら、永遠に萎縮する羽目になるかもしれませんよ。

公職選挙法によるネット上の言論規制については、『ウィキペディア（Wikipedia）』「公職選挙法」参照。

現在の公職選挙法では公示日から選挙日が終了するまでの間、候補者の名前の入った選挙運動（投票依頼）目的の文書図画については、選挙管理委員会が発行するシール又はハンコのついた一定枚数の文書図画しか発行できない。総務省はＷＥＢページ、ブログ、電子メールも文書図画にあたると解釈し、なおかつ、ＷＥＢの更新については新しい部分だけでなく過去のものも一体のものとして頒布・掲示したことにあたると解しているため、同省は「候補者は選挙期間中ＷＥＢサイトを更新できない」という立場をとっている。電子メールについては、内部の事務連絡に使用するのは問題ないが、不特定または多数に投票依頼を行うことは文書図画の頒布にあたると解している。（政治家がメルマガを発行し続けることについての見解は不明。）　
このため、現在は総務省の見解を尊重すると、選挙期間中インターネットを利用した選挙活動（ネット選挙）を行うことが出来ない。ただし、この解釈は一度も司法の審判を受けていないため、社会的に定着しきっているとは言えず、総務省・選管とインターネットを使用して選挙運動を行いたい候補者・市民との間で「両すくみ」のような状態になっている。この状態を解消するため、インターネットを利用した選挙運動を明文で認める、公職選挙法の改正案を提出しようという動きがある。
また、2007年の東京都知事選のある候補者の政見放送がネットで注目され、加工されたものを含めてyoutubeなど動画サイトに多数アップロードされた事態をうけて、東京都選管は146条の脱法文書規制ではなく政見放送の回数の公平性を理由としてプロバイダーに当該動画の削除要請を行ったが、これはネットについての選管の態度を見定める上で注目に値する。

公平性という観点では、明らかにおかしい。現にマスコミは特定候補者ばかりを喧伝しており、泡沫候補は扱われることがほとんどない。公平性を欠いているのは、マスコミの偏向報道である。これを野放しにしている方がはるかに問題ではないのか（東京都の選挙管理委員会がプロバイダーに削除要請をしたのは、言うまでもなく泡沫候補である）。
そして「広島瀬戸内新聞ブログ版」にあるように、あたかもネット上で選挙期間中は立候補者について語ってはいけないかのような萎縮した空気が流れている。「物言えば唇寒し」。これは、国家とマスコミが一体となったファシズムではないだろうか。(本郷)

Tweet

List　   投稿者 hongou ｜ 2007-04-07 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配 ｜ 2 Comments »　

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/04/233.html/trackback

コメント2件