朝日のロックフェラー提灯記事を読み解く～ロックフェラー帝国の終焉？

朝日新聞がロックフェラーの太鼓持ちであることを露わにし始めた。
以下、２００８年７月６日の朝日の提灯記事「ロックフェラー家の危機感」（ニューヨーク立野純二）からの引用である。
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目先の利益を追うよりも、地球の遠い未来を考えよ。
原油高による空前の収益に潤う世界最大の石油メジャーに対し、苦言を呈する人々がいる。米国を代表する名門、ロックフェラー家である。
今春ニューヨークでの記者会見で批判した相手は、１９世紀に一族の祖ジョン・Ｄ・ロックフェラーが礎を築いたエクソンモービル社。昨年、米企業として史上初の４００億ドル（４兆２千億円）超の純利益を上げた安定資本だ。
創業者の血を引く富豪一族が今なぜ危機を叫ぶのか。
直系のひ孫、ネバ・ロックフェラー・グッドウイン氏は穏やかに私に語り始めた。世界経済の動向に詳しいエコノミストでもある。
「今の経営方針は、新興国の石油需要がずっと高水準で続く前提に立っている。ひたすら石油を燃やし続ければ地球に何が起きるのか。気候変動がもたらす世界経済の荒廃がやがては自分の経営を脅かすリスクを考えていない」
確かにエクソン社は他のメジャーに比べ、太陽光など代替エネルギー開発への投資比率が小さい。５月の米連邦議会での公聴会でも、油価高騰の原因は供給不足だと強調し、今後も油田開発こそが重要だと同社幹部は訴えた。だからアラスカなどの掘削のために自然保護帰省を緩めよ、という論法はブッシュ政権と同じだ。地球から油を絞る増産重視の構えには、「環境より開発」を追う政治と企業の結合が透けて見える。
対するロックフェラー家は全米の株主や民間研究機関との連携を進めている。化石燃料に頼るエネルギー構造の悪弊を立証し、エクソン株を持つ者同士で結束しよう。その呼びかけに多くの個人投資家だけでなく、堅実な投資機関なども集まり始めた。
５月のエクソン社の株主総会では、一族の主張に出席者の４割もの賛成票が投じられた。
「『地球を守れ』では人は動かせないが、『株主の利益を守れ』と訴えれば動員力を生む。実利を求める大衆の動きを公益に役立てる仕掛けが今の世界を変えるカギ」。厚い眼鏡の奥で目を細めながらグッドウイン氏は語った。
原油高が需給バランスのせいだけでないことは世界の常識だ。株式市場に見切りをつけたヘッジファンドなどの投機資金が商品市場に流れ込み、原油や食糧の相場をつり上げている。市場原理主義がガソリン高に拍車をかけ、ブッシュ政権末期の首を絞めているのは皮肉な構造だ。
原油高は世界の富の配分そのものにも異変を起こしつつある。日米欧のカネが中東、ロシアなどの資源大国へ。それに連なる石油権益企業やヘッジファンドなどは今や「世界の支配権を握るスーパー階級」（カーネギー国際平和財団のデビッド・ロスコフ氏）を形成したといわれる。
サブプライムローン問題で大手金融機関が軒並み赤字に陥った昨年、少数のヘッジファンドは逆に、ウォール街始まって以来といわれる記録的な巨利を稼いだ。その一握りの「勝ち組」のすそ野には、物価高騰の重荷を背負う膨大な人々の苦難がある。
ブッシュ大統領は今年、サウジアラビアに２度も足を運んで石油の増産に陳情せざるを得なかった。グローバル化の波は超大国の政治力さえも拡散させ、資源大国や国際資本ににらみを利かせる存在は今や見当たらない。
そんな混沌の世界の中で、だれが地球の資源と環境の未来を考えるのか。主要国サミットや産油国会合だけに託せる問題ではないはずだ。ロックフェラー家の闘いのような民間の模索の広がりも、時代が要求しているのだと思う。

とんでもない提灯記事である。
記事中にある、「市場原理主義」で「原油や食糧の相場をつり上げている」「国際資本」「一握りの勝ち組」とは、ロックフェラーそのものではないのか。いうまでもなく、ロックフェラー家とは、アメリカの石油王（スタンダード石油）を発祥とする国際金融資本であり、石油がロックフェラーの生命線であり、エクソンはロックフェラーの本丸といっていい。１９７３年の石油ショックを引き起こしたのもロックフェラーである。『田中　宇の国際ニュース解説』２００８年７月１日「通貨５極体制へのもくろみ」参照。
現在の石油・食糧市場を支配しているのはロックフェラーである。彼らの画策がなければ、今回の原油・食糧の高騰はありえないはずである。この提灯記事は、朝日がロックフェラーの太鼓持ちであることを自ら暴露したものに他ならない。
それにしてもあまりにもヨイショが露骨である。なぜか？
よく調べると、この記事からはロックフェラー一族内の内紛劇が伺える。
『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』の２００８年５月２０日の記事「ゼア・ウィル・ビー・ロックフェラーズ」や、『阿修羅』２００８年５月２９日の記事「ロックフェラー家＋アクティビスト投資家　・・・　非常勤会長職の新設を求める」などによると、
ロックフェラー一族がエクソン社の株主総会で提起したのは、最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長（取締役会議長）兼務の禁止だったらしい。しかし、その議案は４割の賛成票を得たが否決されたとのこと。
議案を提起したネバ・ロックフェラー・グッドウィン氏は、初代ジョン・Ｄ・ロックフェラーのひ孫であり、ディビッド・ロックフェラーの娘だそうだ。
今回の件に先立つ、２００６年、ジェイ・ロックフェラーは反温暖化への支援を行わないように、共和党のオリンピア・スノウ議員と共同で、エクソン社に申し入れを行ったとのこと。
つまり、ロックフェラーの本丸エクソン社の最高責任者の権限を削減することをディビッドの娘が提起し、他の一族もそれに追随し、株主も４割が賛成したということである。
石油はロックフェラーの命綱である。それに反する地球温暖化対策はロスチャイルドの敷いた路線であり、ディビッド・ロックフェラーの石油戦略に対する造反である。ジェイ・ロックフェラーがロスチャイルドと組んで、ディビッド・ロックフェラーに反旗を翻している話は有名だが、ディビッドの娘のネバまでが造反し、他の一族もそれに追随し始めたのではないか。
実は、ロックフェラー一族は既に半数近くが環境派ロスチャイルドに切り崩されており、内情はガタガタなのではなかろうか。実際、地球温暖化⇒排出権市場では環境派ロスチャイルドの攻勢に圧倒されている。ロックフェラー一族内環境派の造反を、環境派が美談に仕立て上げたのが、今回の朝日の露骨な提灯記事ではなかろうか。「帝国の終焉」は近いのではないだろうか。
（本郷猛）

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List　   投稿者 hongou ｜ 2008-07-09 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配 ｜ 6 Comments »　

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