『消えた年金』問題は、朝日新聞が作り出した!?
「週刊アカシックレコード」より
自民党の支持率を急落させた「消えた年金」問題は、実は朝日新聞によって作為的に作り出されたテーマだった、とする驚くべき分析があったので、紹介します。
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以下、『消えていない年金～週刊アカシックレコード070628』より引用します。
2007年5月7日、国会(衆議院)に民主党が「『消えた年金』適正化法案」なるものを提出すると、朝日新聞はただちにこれに反応して報道した(朝日新聞2007年5月8日付朝刊4面「歳入庁法案を民主党が提出 社保庁法案の対案」)。
興味深いことに、このとき反応したのは朝日新聞だけで、他の5社はすぐには「消えた年金」という言葉は使わず、上記の民主党提出法案も「消えた年金適正化法案」とは呼んでいない。（中略）5月8日から23日までの16日間は(共同通信の19日の1件を除くと)ほとんど朝日新聞のみの「孤軍奮闘」であったことがわかる。
5月24日以降「消えた年金」という言葉を使った報道は急増し、5月全体で6社あわせて38件に達する。
朝日新聞の「豹変」によって「消えた年金」という言葉と「5000万」という数字がにわかに結び付き、国民は「(日本の総人口1億人超の半分近い)5000万人もの国民が年金を受け取れない恐れがあるのか」と誤解するようになった。
これは、べつに年金が「消えた」ことを意味するものではない。ただ単に、年金加入者の怠慢または社保庁の仕事の遅さによって、番号の統合が終わってないというだけのことだ(読売新聞2007年5月31日付朝刊4面「年金5000万件、どれだけ『消えた』のか 与野党で異なる主張」)。
しかし、一度流行してしまった「消えた年金」という語感が持つ誤解はそう簡単には、国民の心から消えない。
（引用終わり）
朝日新聞の狙いは、どこにあるのか？
首相になる以前から敵対関係にあった、安倍を失墜させることだろうか？
この間の「マスコミ離れ→反マスコミ気運の発現→マスコミによる共認支配の崩壊過程」で衰退を続ける朝日が、国民を巻き込んで“一発逆転”を狙っているようにも見える。
いずれにしても、事実を国民に知らせる機関であるはずのマスコミが、その圧倒的な情報発信力を、自らの都合で悪用することは許されない。
紹介記事の概要を図解化したので、添付しておきます。
● 『消えた年金』問題の変遷
5/7民主党が国会に社保庁法案の対案提出
↓
朝日新聞が『消えた年金』問題として取り上げる
↓
朝日新聞による16日間の大キャンペーン
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5/24～マスコミ全体で年金問題の報道急増
↓
安倍政権の支持率急落（民主党浮上）
↓
（自民、参院選で大敗）
↓
（安倍首相、退陣）
by ヤガ8)
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