2021年12月09日

【世界の力を読み解く】~米国のコロナ騒動収束は金融崩壊を意味している/米国支配勢力の向かう先は?~

前回までは中央アジアについて追求してきました。(リンク

そこから中露を中心とした民族自決路線は中央アジアまで拡大していることが見えきました。これは、これまでの武力や資力の支配が終焉に向かっていることを示していると思われます。

そこで今回からはこれまでの世界を牛耳っていた勢力の一つである米国について追求していきます。中露が台頭していく中で米国は衰退の一途を辿っていくのか?まずは米国の現状から入っていきたいと思います。

画像はこちらから引用

日本では既に収束過程に入っているコロナです。一方で米国では5~11才にワクチン接種の範囲を拡大、3回目のワクチン接種の推進、さらにはテレビ、ネットがなくコロナの存在も知らないような部族を訪ねて行ってまでのワクチン接種と非常に熱心にコロナ対策に取り組みだしています。そこからさらにオミクロン株の登場でここぞとばかりにより規制を強める動きを見せています。

この必死な様子を見ると実はコロナによって始まった規制を収束させたくないのでは?という風にも見えてきます。

オミクロン株も今までならインフルエンザの一つとして扱われていたものと同様のレベル以下のものだと思われますが、名前を与えることでここまで印象が変わるのも不思議です。

今回の記事では異常に規制強化に固執する様子から今後の米国の動向を考察していきます。

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〇「ワクチン」と「接種」の定義を変更してまでのコロナ騒動の延命
元々コロナ騒動の目的は、中露による欧米の衰退です。(リンク

なので米国はコロナ騒動を早々に収束させたい意向だと思っていましたが、最近では自らで延命措置をとっています。騙しであるワクチン接種を継続していくために、今後つじつまが合わなくなることがないように米政府でコロナ対策を担当するCDC91日、「ワクチン」と「接種」の定義を変更しました。

本来であればコロナワクチンは不十分なので接種の政策は間違いであったとするべきところだが、免疫を作らせる⇒免疫反応を刺激する、免疫を作る⇒保護力をつけるといったどうとでも解釈できる内容に変更しています。さらに「接種完了」の定義も変えようとしています。

〇世界インフレによりQEの意義を問われる
米国の流通網全体で、コロナワクチン非接種者の雇用停止や、コロナの穴埋めとして米政府が失業休業の手当をたくさん出したので働かずに暮らしていける人が増え、失業率が下がりません。そこに拍車をかけたのが民主党。ワクチン接種を拒否した警察官なども次々に辞めさせました。人手不足なので労賃が上がり、それが商品やサービスの価格をつり上げています。合わせて治安の悪化が進んでいます。特に窃盗事件が増えています。

また、以前の記事(リンク)でも考察した通り今回のインフレは実物が不足することにより生じているインフレであって、お金を大量に刷ったことにより起こったインフレではありません。

日本のように購買意欲が低いとお金を刷ってもインフレになりませんが米国の場合には、お金があれば使う傾向にあるのでインフレに寄与します。インフレの始まりは物の不足ではありましたが、実際にインフレが始まってしまった以上はお金を追加で刷る(QE)をやめないといけないことになります。

〇コロナ騒動終了=QE縮小⇒金融崩壊!
米連銀(FRB)が、リーマン危機以来続けてきたQE(ドル過剰発行による債券買い支え策)を減らし、来年夏にゼロにしていくことを決めました。QEをやめてドルが潰れることを想定して、金地金や仮想通貨など他の備蓄方法に資金が流れていき、一時金相場が上昇しました。

米国金融の実態はひどいQE依存の中毒状態であり、QEをやめたらドルの基軸性が喪失するのでQEを簡単にやめられません。

そこでQEを続ける動機としてコロナ騒動が必要になっているというのが今の米国だと予測されます。コロナにより生産性が下がった穴埋めとして失業休業の手当を出す必要があるとすることでQEを続けることができるという関係にあります。

つまりコロナ騒動延命に必死なのは、QE停止による金融崩壊を防止するためなのではないでしょうか?

余ったワクチンの処理に必死になっている程度のことかと思っていましたが、実はもっと大きな問題に直面していることが見えてきました。中露や米国内の金融崩壊を目論む勢力により、あらゆる場面で弱みを握られている状況であり、それらに対して目先的な対応に追われている米国です。QEをやめてもやめなくても可能性が見えていないというのが本音です。

〇巻き返しに入るトランプ勢力
バイデン政権(民主党)の無駄な規制強化や治安の悪化に嫌気がさして民主党を見切る人々が増えてきています。バイデン政権の支持率が36%に落ち、トランプ(共和党)は45%付近まで上がっています。

このまま行くと来年の中間選挙や2024年の総選挙で民主党が敗退すると思われますが、必ずしも民意によって選挙の勝敗が決まるわけではないということを多くの米国民も理解しています。あらゆる手段を使って勝利することが当たり前で本当の意味での総力戦が米国の選挙です。

民主党はすでに不正選挙を見越して操作がしやすい郵送投票の拡大や民主党の支持基盤となる移民の受け入れを進めています。

このような状況に対して米国はどのように進むのか金融、政治などに照準を当てて次回以降は詳細部分を考察していきます。

by Satoshi

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