2006年10月17日

マスコミ=テレビは、明らかに、政府の奴隷と化した!?

■■■マスコミ=テレビは、内閣と取引した!?■■■

民放規制:「複数局を傘下」容認、集中排除原則を緩和--総務省研究会(毎日MSNニュース)
に掲載された。

総務省の「放送政策調査研究会」(座長=塩野宏・東大名誉教授)は5日、複数の放送局を経営支配することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認する最終報告をまとめた。11年7月の地上デジタル放送の完全実施に向けた地方局の経営基盤強化が狙い。同省は最終報告を基に来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針だ。
 一方、最終報告は、言論の多様性の確保を理由に、特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率(議決権ベース)を20%未満に制限する規制の導入も提言した。
 ただ、出資規制の導入には、TBS株の19%超を保有する楽天が「通信と放送の融合の流れに逆行する」と反発しているほか、テレビ朝日に3割以上出資する朝日新聞社が「3分の1超まで出資を認めるべきだ」と反論しており、今後、議論となりそうだ。


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政治戦略を知ってか知らずか?笑顔の地デジアナの方々! :D :D :D
上記の研究会の最終報告による二つの方針
①民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認すること

②特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率(議決権ベース)を20%未満に制限する規制の導入
は、
地方局の経営基盤強化や、言論の多様性確保などが理由ではない!!!!

 下のリンクと合せて見みると、
総務省の護送船団方式による民法キー局の電波権利保護かつ利益確保とキー局一極情報集中が目的
であることが容易にわかる。金をテレビにばら撒き、既得権を守ることと引き換えに、情報統制を行うという自民党安倍政権のセコウチームのセコイ戦略だ。 :evil: :evil: :twisted:
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■地上デジタル難視聴地域に補助 総務省が概算要求へasahi.com

総務省が100億円規模の補助!!

■IT & Economics 池田信夫 blogサイト名

20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世帯については共同受信設備を使うのかということだ。CSのほうが安いのなら、全部CSにすればいいではないか。CSなら政府が補助しなくても、個人が加入すればいいし、見られるチャンネルは地デジではたかだか6チャンネルだが、CSなら300チャンネル以上ある。これは要するに、地方民放の電波利権を守るために政府が補助金を投入するのである。

■地デジと共謀罪・人権擁護法・サイバー取締法とその報道

地デジ移行での放送局のメリットは、(地方局にばら撒かれた)金と情報が全てキー局に流れ込み視聴率獲得→広告費アップと合せての現局の救済となる。少ないキー局で全ての情報発信を担い、全国あまねく同じ情報を大量かつ一方的に押し付けることができる地デジは、露出の時間に比例して自民・小泉(安倍)の支持率があがることを知っていて、世論誘導と支持率アップを目論む小泉・安倍=マスコミ・その背後のアメリカの策略と一致する。

さらに
>■地上デジタル、ネット配信規格統一へ・総務省など 日本経済新聞 朝刊
に記載された。

総務省はNHKやフジテレビジョン、NTTなどと共同で、高速インターネットで地上デジタル放送のテレビ番組を流すための規格を統一する。

インターネットの世界へも、地デジ戦略と称して、安倍政権+総務省+民放と共謀して、その情報統制を行おうとする規格統一が図られている。2ちゃんねるも同様に買収による統制をされている?可能性もありうる。(2ちゃんねるで北朝鮮批判が起きないのも、、安倍首相関連のスレッドが消されてゆくのも、関係ありあり!)
しかし、この安倍政権による情報統制は、明らかに、自民党の広報戦略部隊(安倍晋三・世耕弘成・塩崎恭久・根本匠・下村博文・若林正俊ら)画策したものと思われる。
マスコミ=テレビは、明らかに、政治の奴隷と化した。彼らのいうことは、全くの虚構と考えてもよい時期が来ている。

List    投稿者 postgre | 2006-10-17 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配3 Comments » 

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コメント3件

 ricanikanmuri | 2006.10.23 10:00

本当にだぅにかなりませんか?
東大教授が取り上げていたサイトも死んでいるやぅですし。
購読を辞めれば良いのだけど、体裁とか配列に30年以上慣れきってしまったので、未だに辞められないでいる団塊世代真っ直中のおっさんです。

 茜雲 | 2006.10.23 12:28

再販制度がなくなったら、売れる本しか流通しなくなる、という主張を、業界はしているようです。それって一見もっともらしく思えるのですが。。。
確かに、価格競争なく、出版社から書店まで、安定して利潤を得るための制度なので、市場原理からすれば打破すべき古い慣習ってことになるんでしょうね。
音楽や雑誌はともかく、書籍(知識や思想)って、そもそも市場原理での流通になじまないのでは?
それとももはや、知識は書籍ではなく、ネットで手に入れる時代になった?

 blue hermes | 2014.02.02 1:39

hermes fake bags how to tell 日本を守るのに右も左もない | 再販制度と委託販売制度という超無圧力空間

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